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株式会社グローバルダイニング|半期報告書-第54期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社グローバルダイニング
書類名
半期報告書-第54期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-13 14:59:00
EDINET書類ID
S100YW14

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月13日

【中間会計期間】

第54期中(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

【会社名】

株式会社グローバルダイニング

【英訳名】

GLOBAL-DINING, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長    長谷川  耕造

【本店の所在の場所】

東京都港区南青山七丁目1番5号

【電話番号】

050-5443-1028

【事務連絡者氏名】

執行役員最高財務責任者  中澤  海輝

【最寄りの連絡場所】

東京都港区南青山七丁目1番5号

【電話番号】

050-5443-1028

【事務連絡者氏名】

執行役員最高財務責任者  中澤  海輝

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第53期

中間連結会計期間

第54期

中間連結会計期間

第53期

会計期間

自  2025年1月1日
至  2025年6月30日

自  2026年1月1日
至  2026年6月30日

自  2025年1月1日
至  2025年12月31日

売上高

(千円)

6,402,068

7,109,812

13,660,201

経常利益

(千円)

115,979

649,425

660,215

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(千円)

10,779

510,319

307,898

中間包括利益又は包括利益

(千円)

△146,759

585,395

296,350

純資産額

(千円)

5,192,923

6,167,526

5,632,613

総資産額

(千円)

9,989,025

11,602,529

11,166,179

1株当たり中間(当期)
純利益

(円)

1.03

48.97

29.55

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

1.03

48.73

29.37

自己資本比率

(%)

51.7

52.9

50.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

553,483

737,713

1,352,861

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△829,550

△102,928

△1,107,554

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

163,671

134,575

△141,551

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

660,336

1,673,039

889,238

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、円安等による物価上昇の継続、不安定な国際情勢や米国の通商政策などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、インバウンド需要は引き続き堅調を維持しておりますが、原材料価格やエネルギー価格の高止まりに加え、人手不足の深刻化や人件費の上昇、消費者の節約志向の高まりなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。

こうした中、当社は、人材が育ち組織全体が活性化したラ・ボエム(イタリアン業態)と、インバウンド・住宅立地ともに堅調な権八(和食業態)が業績を牽引しました。また、昨年グランドオープンした栃木県那須塩原市の「那須パラダイスヴィレッジ」(宿泊設備付き複合施設)については、長期目線で事業の立ち上げと収益化を目指すなか、地域密着型による安定稼働実現に向けて、認知度向上とリピートを生み出すサービスやコンテンツ開発に注力しました。そのほか、愛知県の「ららぽーと愛知東郷」内にありました「ラ・ボエムパスタフレスカ」と「モンスーンカフェ」の2店舗は、収益改善が見込めないため1月に閉店いたしました。

米国子会社におきましては、当社のCEO・CFOが米国のCEO・CFOを兼務するという経営体制に刷新いたしました。管理体制の強化、並びに国内のナレッジを投入することで、通期黒字化の実現に向けて邁進してまいります。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は、71億9百万円(前年同期比11.1%増)となり、当中間連結会計期間末の総店舗数は46店舗となりました。

損益につきましては、営業利益は6億20百万円(前年同期比231.1%増)、経常利益は6億49百万円(前年同期比459.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は5億10百万円(前年同期比4,634.0%増)となりました。

報告セグメントについては、当社グループはレストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントでありますので、記載を省略しております。

売上高をコンセプト(営業形態)別にみると、「ラ・ボエム」は17億48百万円(前年同期比13.8%増)、「ゼスト」は2億60百万円(同10.1%増)、「モンスーンカフェ」は9億93百万円(同1.3%減)、「権八」は17億57百万円(同3.7%増)、「ディナーレストラン」は9億92百万円(同13.6%増)、「その他」は13億57百万円(同28.9%増)となりました。既存店売上高につきましては前年同期比で11.2%増加しました。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して4億36百万円増加し、116億2百万円となりました。

流動資産は前連結会計年度末と比較して5億18百万円増加し、26億56百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が7億83百万円増加した一方で、売掛金が2億13百万円減少したことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末と比較して81百万円減少し、89億45百万円となりました。主な変動要因は、有形固定資産が純額で70百万円減少したことによるものであります。

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して98百万円減少し、54億35百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末と比較して3億35百万円減少し、18億65百万円となりました。主な変動要因は、未払金が1億円、未払法人税等が1億3百万円減少したことによるものであります。

固定負債は前連結会計年度末と比較して2億36百万円増加し、35億69百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が2億15百万円増加したことによるものであります。

純資産は前連結会計年度末と比較して5億34百万円増加し、61億67百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が4億58百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して2.7ポイント上昇して52.9%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して7億83百万円増加し、16億73百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前中間純利益6億49百万円、減価償却費2億37百万円、法人税等の支払額2億42百万円などにより、営業活動の結果得られた資金は、7億37百万円(前年同期は5億53百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得による支出1億3百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は1億2百万円(前年同期は8億29百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

短期借入金の純減額52百万円、長期借入れによる収入5億円、長期借入金の返済による支出2億58百万円などにより、財務活動の結果得られた資金は1億34百万円(前年同期は1億63百万円の収入)となりました。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

16,896,000

計

16,896,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年8月13日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

10,421,300

10,421,300

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株で
あります。

計

10,421,300

10,421,300

―

―

(注) 「提出日現在発行数」には、2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権(ストック・オプション)の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日

2026年4月30日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員1名

新株予約権の数 ※

200個 (注)1

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
数 ※

普通株式 20,000株 (注)1

新株予約権の行使時の払込金額 ※

1株当たり 486円 (注)2

新株予約権の行使期間 ※

2028年5月16日~2036年4月28日 (注)3

新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格  486円

資本組入額 243円

新株予約権の行使の条件 ※

新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、割当日時点における地位(当社又は当社関係会社(財務諸表等の用語・様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の職位をいう。以下、同じ。)と同等若しくは同等以上の地位であることを要する。但し、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。(注)4

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。ただし、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)5

新株予約権の取得条項に関する事項 ※

(注)6

※当該発行時(2026年5月15日)における内容を記載しております。

(注)1.本新株予約権1個当たりの目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日(以下、「割当日」という)後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数についてはこれを切り捨てるものとする。

 調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

     また、割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数を適切に調整できるものとする。
 

2.新株予約権割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

1

 調整後行使価額=調整前行使価額 × ―――――――――

分割・併合の比率

 また、割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

新規発行株式数×1株当たり払込金額

 既発行株式数+ ――――――――――――――――――
                             新規発行前の1株当たりの時価
                                    
調整後行使価額=調整前行使価額 × ―――――――――――――――――――――――――――

 既発行株式数+新規発行株式数

 なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当該新株の発行又は自己株式の処分の直前時における当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「新規発行前の1株当たりの時価」を「処分前の1株当たりの時価」にそれぞれ読み替えるものとする。

 さらに、上記のほか、割当日後、当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

3.行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。

4.新株予約権者またはその相続人は、以下の区分に従って割り当てられた権利の一部又は全部を行使することができる。但し、1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。

(1) 割当日の翌日から2年を経過した日以降 割当個数の4分の1まで
(2) 割当日の翌日から4年を経過した日以降 割当個数の2分の1まで
(3) 割当日の翌日から6年を経過した日以降 割当個数の4分の3まで
(4) 割当日の翌日から8年を経過した日以降 割当個数の全部

5.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
 新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
 再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
 組織再編行為の条件を勘案の上、上記(注)1に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(注)5(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

前述の「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

 新株予約権の内容に定める「増加する資本金及び資本準備金に関する事項」(下記)に準じて決定する。

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
 譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使の条件
 本新株予約権割当契約に定める「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
 下記(注)6の新株予約権の取得条項に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

6. 新株予約権の取得に関する事項

 (1) 新株予約権者が権利行使をする前に、前述の「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当契約の定めにより本新株予約権の全部又は一部について行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

(2) 新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

(3) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数(株)

発行済株式
総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額(千円)

資本準備金
残高(千円)

2026年6月30日

―

10,421,300

―

49,101

―

49,101

(5) 【大株主の状況】

      2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

長谷川 耕造

東京都渋谷区

6,153

59.05

株式会社スペースラボ

東京都港区南青山7丁目1-5

792

7.60

ハセガワインターナショナル トレイドカンパニー(常任代理人 株式会社グローバルダイニング)

10687 SOMMA WAY.LA.CA 90077 USA
(東京都港区南青山7丁目1-5)

626

6.01

ヨシダ トモヒロ

大阪府大阪市淀川区

312

3.00

岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋室町2丁目2-1

208

2.00

加藤 誠悟

東京都港区

144

1.38

株式会社古舘篤臣綜合事務所

千葉県柏市柏1丁目2-35-8階

115

1.11

内藤 征吾

東京都中央区

80

0.77

赤木 一生

東京都渋谷区

72

0.70

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町1丁目4番地

67

0.65

計

―

8,572

82.26

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

普通株式

700

完全議決権株式(その他)

普通株式

104,082

同上

10,408,200

単元未満株式

普通株式

―

―

12,400

発行済株式総数

10,421,300

―

―

総株主の議決権

―

104,082

―

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権6個)含まれております。

2.「単元未満株式」には当社所有の自己株式31株が含まれております。

② 【自己株式等】

  2026年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社
グローバルダイニング

東京都港区南青山
7丁目1-5

700

―

700

0.01

計

―

700

―

700

0.01

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、明星監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

890,559

1,674,409

売掛金

686,253

472,405

商品及び製品

22,539

19,537

原材料及び貯蔵品

311,595

275,771

その他

227,340

214,438

流動資産合計

2,138,288

2,656,562

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物

10,775,925

10,848,129

減価償却累計額

△5,884,831

△6,073,215

減損損失累計額

△899,210

△871,759

建物及び構築物(純額)

3,991,883

3,903,155

土地

2,942,526

2,980,888

その他

913,633

893,980

有形固定資産合計

7,848,043

7,778,024

無形固定資産

7,019

5,636

投資その他の資産

差入保証金

1,098,493

1,079,181

その他

74,334

83,124

投資その他の資産合計

1,172,827

1,162,305

固定資産合計

9,027,890

8,945,966

資産合計

11,166,179

11,602,529

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

401,867

302,716

短期借入金

52,600

-

1年内返済予定の長期借入金

415,516

441,622

未払法人税等

242,679

138,831

資産除去債務

40,578

11,000

その他

1,047,552

971,567

流動負債合計

2,200,794

1,865,737

固定負債

長期借入金

1,770,900

1,986,607

退職給付に係る負債

59,234

62,812

資産除去債務

1,102,078

1,111,399

その他

400,558

408,446

固定負債合計

3,332,771

3,569,265

負債合計

5,533,566

5,435,002

純資産の部

株主資本

資本金

49,101

49,101

資本剰余金

2,149,058

2,149,058

利益剰余金

2,939,820

3,398,037

自己株式

△357

△357

株主資本合計

5,137,622

5,595,839

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

29,581

38,630

為替換算調整勘定

441,404

507,430

その他の包括利益累計額合計

470,985

546,061

新株予約権

24,004

25,625

純資産合計

5,632,613

6,167,526

負債純資産合計

11,166,179

11,602,529

0104020_honbun_0180447253807.htm

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

6,402,068

7,109,812

売上原価

5,595,519

5,780,497

売上総利益

806,548

1,329,314

販売費及び一般管理費

※ 619,300

※ 709,277

営業利益

187,248

620,037

営業外収益

為替差益

-

24,886

設備賃貸料

5,475

12,041

その他

11,061

12,905

営業外収益合計

16,537

49,833

営業外費用

支払利息

20,415

20,021

為替差損

56,705

-

その他

10,685

424

営業外費用合計

87,806

20,446

経常利益

115,979

649,425

特別損失

減損損失

2,372

-

店舗閉鎖損失

875

-

特別損失合計

3,248

-

税金等調整前中間純利益

112,730

649,425

法人税、住民税及び事業税

101,950

139,105

法人税等合計

101,950

139,105

中間純利益

10,779

510,319

非支配株主に帰属する中間純利益

-

-

親会社株主に帰属する中間純利益

10,779

510,319

0104035_honbun_0180447253807.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

10,779

510,319

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

1,285

9,049

為替換算調整勘定

△158,824

66,026

その他の包括利益合計

△157,539

75,075

中間包括利益

△146,759

585,395

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

△146,759

585,395

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

0104050_honbun_0180447253807.htm

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

112,730

649,425

減価償却費

199,679

237,743

受取利息及び受取配当金

△2,368

△6,273

支払利息

20,415

20,021

為替差損益(△は益)

56,705

△24,886

減損損失

2,372

-

店舗閉鎖損失

875

-

売上債権の増減額(△は増加)

112,252

215,044

前渡金の増減額(△は増加)

23,864

△13,228

棚卸資産の増減額(△は増加)

10,226

40,021

未収入金の増減額(△は増加)

47,107

523

仕入債務の増減額(△は減少)

△87,379

△99,314

未払金の増減額(△は減少)

△67,667

△78,158

未払費用の増減額(△は減少)

42,490

18,042

未払消費税等の増減額(△は減少)

39,903

△9,436

その他

88,958

45,962

小計

600,165

995,485

利息及び配当金の受取額

1,962

7,027

利息の支払額

△21,567

△21,846

法人税等の支払額

△27,083

△242,953

法人税等の還付額

5

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

553,483

737,713

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△828,994

△103,109

差入保証金の差入による支出

△723

-

差入保証金の回収による収入

-

181

その他

167

△0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△829,550

△102,928

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

118,600

△52,600

長期借入れによる収入

300,000

500,000

長期借入金の返済による支出

△247,504

△258,187

配当金の支払額

-

△51,865

リース債務の返済による支出

△10,564

△2,766

ストックオプションの行使による収入

3,140

-

その他

-

△5

財務活動によるキャッシュ・フロー

163,671

134,575

現金及び現金同等物に係る換算差額

△16,180

14,440

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△128,576

783,801

現金及び現金同等物の期首残高

788,912

889,238

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 660,336

※ 1,673,039

0104100_honbun_0180447253807.htm
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

偶発債務

当社の米国子会社は、労働法違反(最低賃金・残業代未払い・休憩・食事休憩未取得等)があったとして損害賠償等を求めるPAGA訴訟(従業員集団訴訟)を提起されております。提訴内容と当社の米国子会社の見解の違いがあるものの、解決に向けて、協議を継続しております。なお、現時点で、本件訴訟が当社グループの今後の業績に与える影響を見込むことが困難なため、当社グループ業績への影響は見込んでおりません。

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

  至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

  至  2026年6月30日)

給料及び手当

235,553

千円

247,562

千円

信販手数料

174,346

千円

200,807

千円

退職給付費用

3,995

千円

4,605

千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

  至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

  至  2026年6月30日)

現金及び預金

660,336千円

1,674,409千円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

―

△1,370千円

現金及び現金同等物

660,336千円

1,673,039千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

1.配当に関する事項

該当事項はありません。

2.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年2月12日

取締役会

普通株式

52,102

5.00

2025年12月31日

2026年3月31日

利益剰余金

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

2.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)及び当中間連結会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

当社グループは、レストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

現金及び預金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

1円03銭

48円97銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する
中間純利益  (千円)

10,779

510,319

普通株主に帰属しない金額  (千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に
帰属する中間純利益  (千円)

10,779

510,319

普通株式の期中平均株式数(株)

10,415,803

10,420,569

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

1円03銭

48円73銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する
中間純利益調整額  (千円)

―

―

普通株式増加数(株)

58,032

51,683

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

2 【その他】

 該当事項はありません。

0201010_honbun_0180447253807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。