株式会社ワイヤレスゲート｜半期報告書－第23期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の

推移については記載しておりません。

２．当社は第22期連結会計年度（2025年12月期第４四半期）より連結財務諸表を作成して

いるため、第22期中間連結会計期間については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　当社グループは、前第４四半期連結会計期間より連結決算に移行いたしました。そのため、前中間連結会計期間に連結損益及び包括利益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書において子会社の損益を連結していないことから、前年同期との比較分析は行っておりません。

　当中間連結会計期間(2026年１月１日～2026年６月30日)におけるわが国経済は、訪日需要の底堅い推移を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、為替相場の変動、物価上昇の影響、人手不足を背景とした人件費の上昇等が続いており、経営環境の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
　このような環境の中、当社では引き続き「原価改善」及び「営業チャネルの開拓」などによる収益基盤の強化を推進し、経営効率の向上を図ってまいりました。主力のWiMAXサービスにおいては、当中間連結会計期間も継続的な営業活動を実施した結果、中間連結会計期間末契約数は前年同期比100.6％となりました。引き続き、累計契約数の回復・拡大を重要な課題と認識し、取り組みを強化してまいります。
　また、WiMAXを補完する新商品の展開につきましては、PHILIPS製マウスおよびリカバリーウエア等の新カテゴリー商品の拡販に注力するとともに、新たな商材の選定を進めており、収益の安定化と再成長に向けた取り組みを継続しております。さらに周辺商品として「ワイヤレスゲートWi-Fi＋スマホ保険付き／PC保険付き」、「ウイルスバスター」などの契約（販売）は前年実績と同水準を維持いたしました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、5,449,550千円となりました。利益につきましては、営業利益175,638千円、経常利益173,998千円、親会社株主に帰属する中間純利益113,384千円となりました。

　当社グループは、Wi-Fi・グローバルeSIMコネクティビティ事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては区分して記載しており、それぞれの事業ごとの取組みは次のとおりであります。

　なお、当中間連結会計期間より、主力であるWi-Fiサービスを基盤としつつ、今後はグローバルeSIMサービスを成長の中核にする方針を明確化するため、従来「ワイヤレス・ブロードバンド関連事業」としていた報告セグメントの名称を「Wi-Fi・グローバルeSIMコネクティビティ事業」に変更しております。また、前第４四半期連結会計期間において株式会社FREEDiVEを完全子会社化したことにより、当社のワイヤレス・リモートサービス事業と株式会社FREEDiVEのモバイルWiFiサービス事業に売上高の区分を変更しております。

（単位：千円）

（Wi-Fi・グローバルeSIMコネクティビティ事業）

　当中間連結会計期間における売上高は5,449,550千円となりました。

・株式会社ワイヤレスゲート

ワイヤレス・リモートサービス事業の売上高の約８割を占めるWiMAXについては、ホームルーター普及による市場拡大を機会と捉えた営業活動の強化、代理店との協業深化、及び直販ECサイトにて販売を実施することにより多様化するお客様のニーズに対応する購入窓口の整備を強化します。引き続き販売代理店との提携強化を進め、モバイルルーター及びホームルーターの需要獲得、さらに「ワイヤレスゲートWi-Fi＋スマホ保険付き／PC保険付き」、「ウイルスバスター」、「ピカプロDX」などの周辺サービスの販売拡大や新商品開拓を通じて顧客単価の拡大に取り組んでまいります。

　この結果、株式会社ワイヤレスゲートの当中間連結会計期間における売上高は4,462,605千円となりました。

・株式会社FREEDiVE

　グループ会社である株式会社FREEDiVEにおいて、「MUGEN WiFi」、「AIR-WiFi」及び「5G CONNECT」のモバイルWiFiサービスを展開しております。いずれのサービスもデジタルマーケティングを通じたEC販売を主軸とし、多様化するお客様のニーズをタイムリーに捉えマーケティングを実施することにより、顧客獲得の拡大に取り組んでおります。

　この結果、株式会社FREEDiVEの当中間連結会計期間における売上高は986,945千円となりました。

（2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。

（単位：千円）

（資産の部）

　当中間連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ974千円増加し4,413,451千円となりました。

　当中間連結会計期間末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ5,914千円減少し3,038,802千円となりました。これは主に、現金及び預金が181,324千円増加した一方で、売掛金が78,966千円、その他に含まれる短期貸付金が89,975千円減少したためであります。

　当中間連結会計期間末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ6,888千円増加し1,374,649千円となりました。これは主に、レンタル資産が33,153千円減少した一方、FREEDiVE社株式の株式譲渡契約に基づくアーンアウト条項の適用によりのれんが46,553千円増加したためであります。

（負債の部）

　当中間連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ112,410千円減少し2,703,123千円となりました。

　当中間連結会計期間末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ11,105千円増加し2,036,488千円となりました。これは主に、買掛金が28,674千円、短期借入金が15,000千円減少した一方で、未払法人税等が59,820千円、未払金が16,001千円増加したためであります。

　当中間連結会計期間末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ123,515千円減少し666,634千円となりました。これは主に、長期借入金が95,224千円減少したためであります。

（純資産の部）

　当中間連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ113,384千円増加し、1,710,328千円となりました。これは利益剰余金が113,384千円増加したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、1,864,435千円となりました。

当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは286,647千円の収入となりました。主な減少要因は仕入債務の減少28,674千円、未払金の減少74,643千円、長期未払金の減少26,160千円等、主な増加要因は税金等調整前中間純利益173,998千円、売上債権の減少78,966千円、減価償却費113,483千円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは16,282千円の収入となりました。減少要因は有形固定資産の取得による支出75,058千円、無形固定資産の取得による支出9,561千円、主な増加要因は有形固定資産の売却による収入9,546千円、短期貸付金の回収による収入89,975千円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは121,605千円の支出となりました。減少要因は短期借入金の返済による支出15,000千円、長期借入金の返済による支出106,605千円であります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（8）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、普賢監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

債務保証

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

当社グループは、Wi-Fi・グローバルeSIMコネクティビティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当中間連結会計期間より、主力であるWi-Fiサービスを基盤としつつ、今後はグローバルeSIMサービスを成長の中核にする方針を明確化するため、従来「ワイヤレス・ブロードバンド関連事業」としていた報告セグメントの名称を「Wi-Fi・グローバルeSIMコネクティビティ事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、Wi-Fi・グローバルeSIMコネクティビティ事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一でありますが、売上高につきましては区分して記載しており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
 

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び

算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。