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株式会社サイバーリンクス|半期報告書-第63期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社サイバーリンクス
書類名
半期報告書-第63期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-12 15:36:00
EDINET書類ID
S100YVZS

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年8月12日

【中間会計期間】

第63期中(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

【会社名】

株式会社サイバーリンクス

【英訳名】

CYBERLINKS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 東  直樹

【本店の所在の場所】

和歌山県和歌山市紀三井寺849番地の3

【電話番号】

073-448-3600

【事務連絡者氏名】

取締役  総合管理部長  鳥居  孝行

【最寄りの連絡場所】

和歌山県和歌山市紀三井寺849番地の3

【電話番号】

073-448-3600

【事務連絡者氏名】

取締役  総合管理部長  鳥居  孝行

【縦覧に供する場所】

株式会社サイバーリンクス東日本支社

(東京都港区芝浦四丁目9番25号芝浦スクエアビル13階)

株式会社サイバーリンクス西日本支店

(大阪市淀川区宮原四丁目3番7号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第62期
中間連結会計期間

第63期
中間連結会計期間

第62期

会計期間

自  2025年1月1日
至  2025年6月30日

自  2026年1月1日
至  2026年6月30日

自  2025年1月1日
至  2025年12月31日

売上高

(百万円)

8,849

10,160

18,136

経常利益

(百万円)

990

1,443

1,857

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

673

967

1,303

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

673

967

1,303

純資産額

(百万円)

8,501

9,827

9,143

総資産額

(百万円)

13,722

14,904

15,791

1株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

60.34

87.12

117.24

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益金額

(円)

59.69

85.67

115.02

自己資本比率

(%)

61.2

65.2

57.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

448

1,918

1,581

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△724

△559

△1,213

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△368

△1,938

244

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

879

1,564

2,141

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、中東情勢の影響を注視する必要があります。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、同地域の情勢に加え、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などにも注意する必要があります。

当社グループがサービスを提供する市場におきましては、人口減少等の社会構造の変化や、コロナ禍を契機に加速した働き方の多様化などを背景にDX(注)やデジタル化、生成AIの活用に向けた投資需要は高まり続けております。

流通食品小売業においては、物価高の影響により、消費者の「節約志向」「買い控え傾向」が根強く続いております。加えて、仕入価格や光熱費、物流費、人件費の上昇等、コスト負担の増加も重なり、厳しい経営環境が続いております。中長期的には、人口減少に伴う市場の縮小や、事業を担う人材不足の深刻化が懸念されるほか、業界内でのM&Aの活発化や、異業種からの参入による業界の垣根を越えた競争の激化などが想定されます。このような厳しさを増す経営環境を打開するには、AIの活用やDXの推進等による店舗運営の効率化や、卸売業・製造業との連携によるサプライチェーンの最適化等、生産性向上に向けた取組を進めることが不可欠であります。足元では、企業間の垣根を越えた物流の効率化に向けた取組が進むなど、非競争領域における協業やリソースの共同利用の考え方が着実に広がりを見せております。

官公庁においては、総務省が示している「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」を背景に、情報システムの標準化・共通化、行政手続のオンライン化、AIの活用等が推進され、生産性向上や業務効率化に向けた投資の継続が期待されます。また、マイナンバーカードと健康保険証・運転免許証との一体化をはじめとするマイナンバーカードの利用促進や行政手続の簡素化など、住民サービスの向上と行政の効率化に向けた取組も進展しております。

また、上記のように、商取引、行政手続など、あらゆる場面においてDXが推進される中、紙・対面に基づく様々なやりとりをサイバー空間において実現するためのデータ流通基盤となる「トラストサービス」へのニーズが高まっており、簡易かつ信頼性の高いサービスへの需要が今後拡大していくと考えられます。

携帯電話販売市場においては、端末の高価格化等による買い替えサイクルの長期化や、オンラインショップでの販売や中古端末の流通拡大により、店頭での販売台数が減少傾向にあり、店舗数・店舗規模については、NTTドコモよりマーケットに合わせた戦略的な出店、効率化の方針が示されております。

このような状況のもと、当社グループは、2026年2月25日に「中期経営計画(2026~2030年度)」を公表し、「シェアクラウド(共同利用型クラウド)」による安心、安全、低価格で高品質かつ高機能なクラウドサービスの提案を積極的に進めてまいりました。

また、当社は、WorkSmart「一人ひとりが主役~健康で活き活きと働きがいのある職場づくり~」をビジョンに掲げ、持続的な待遇向上をはじめとした人的資本投資を進めてまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高10,160百万円(前中間連結会計期間比14.8%増)、営業利益1,446百万円(前中間連結会計期間比45.9%増)、経常利益1,443百万円(前中間連結会計期間比45.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は967百万円(前中間連結会計期間比43.5%増)となりました。

当社グループが経営上の重要指標と位置付ける定常収入(注)は、サービス提供の拡大等により480百万円増加し、4,730百万円(前中間連結会計期間比11.3%増)となり、順調に推移しました。

当中間連結会計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。

① 流通クラウド事業

流通クラウド事業におきましては、小売業向け生鮮発注システム「せんどねっとV2」や、小売業向けEDIサービス「BXNOAH」等の普及拡大による定常収入の増加、「@rmsV6」をはじめとする各種サービスの導入作業の進行に伴う売上の増加等により、増収となりました。一方、利益につきましては、前期に実施した体制強化に伴う人員増加や給与水準の引き上げによる労務費の増加等により、減益となりました。

主力サービスである食品小売業向け基幹システム「@rms」については、中大規模顧客向けの新バージョン「@rmsV6」が、2026年3月に2社で新規稼働したほか、新たに複数の受注を獲得いたしました。また、ユーザーの業務効率向上に寄与するAI機能の搭載に向けた開発に着手するなど、今後のサービス展開および競争力の強化に向けた取組を進めました。引き続き、大手スーパーマーケットをはじめとする受注済案件について導入を着実に進めるとともに新規受注にも注力してまいります。

さらに、自動発注システム「AI自動発注」について、新たに複数の受注を獲得いたしました。また、卸売業向けEDIサービス「クラウドEDI-Platform」については、他社サービスと当社サービスを併用していた大手顧客において当社サービスへの完全移行を受注するなど、シェア拡大を進めました。

加えて、一般社団法人日本加工食品卸協会が事務局を務める「メーカー・卸間次世代標準EDI推進協議会」へ参画し、卸・メーカー間のEDI普及拡大に向けた取組を進めました。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は2,758百万円(前中間連結会計期間比10.2%増)、セグメント利益(経常利益)は324百万円(前中間連結会計期間比1.2%減)となりました。

② 官公庁クラウド事業

官公庁クラウド事業におきましては、自治体における基幹システムの統一・標準化関連案件、防災行政無線工事等各種案件の進行により増収・増益となりました。

自治体DX関連サービスに関しましては、文書管理システム「ActiveCity」について、複数の団体において稼働を開始いたしました。また、文書検索の大幅な効率化を図るため、AI機能の搭載に向けた開発を進めました。さらに、オンライン窓口「みんなの窓口」について、江戸川区での稼働を開始いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は5,125百万円(前中間連結会計期間比23.5%増)、セグメント利益(経常利益)は1,232百万円(前中間連結会計期間比76.7%増)となりました。

③ トラスト事業

トラスト事業におきましては、国家資格の審査システムの受託開発案件の進行により増収となり、赤字幅は縮小いたしました。デジタル証明書発行サービス「CloudCerts」については、複数案件の受注を獲得いたしました。また、韓国大手ソフトウェア会社であるHANCOM Inc.と日本の金融・エンタープライズ市場におけるAI生体認証・本人確認サービスの展開に向けた協力を開始しました。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は155百万円(前中間連結会計期間比199.9%増)、セグメント損失(経常損失)は26百万円(前中間連結会計期間はセグメント損失53百万円)となりました。

④ モバイルネットワーク事業

モバイルネットワーク事業におきましては、インセンティブ体系変更の影響や販売促進費等の増加、給与水準の引き上げに伴う人件費の増加等により減収、減益となりました。

また、商圏バランスを考慮した店舗配置の最適化を目的とし、2026年5月にドコモショップJR和歌山駅前店を閉店し、同年6月より和歌山県紀の川市にドコモショップイオンタウン貴志川店を開店いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は2,121百万円(前中間連結会計期間比1.2%減)、セグメント利益(経常利益)は167百万円(前中間連結会計期間比29.2%減)となりました。

 (注)上記に用いられる用語は以下のとおりであります。

DX:デジタルトランスフォーメーション。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

定常収入:情報処理料や保守料等の継続的に得られる収入で、安定収益の拡大を目指す当社グループ独自の管理指標のこと。

当中間連結会計期間末の総資産は14,904百万円となり、前連結会計年度末に比べ886百万円減少しました。

流動資産は、938百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が577百万円、仕掛品が291百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が233百万円減少したことと、リース債権及びリース投資資産が89百万円、電子記録債権が49百万円増加したことによるものです。

固定資産は、51百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産のその他に含まれる工具、器具及び備品が117百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定が106百万円、建物及び構築物が89百万円増加したことと、償却等によりソフトウエアが160百万円、のれんが95百万円減少したことによるものです。

負債は、1,571百万円の減少となりました。これは主に返済により短期借入金が1,850百万円、買掛金が229百万円減少したことと、借入により長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が244百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税が223百万円増加したことによるものです。

純資産は、684百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により967百万円増加し、剰余金の配当により332百万円減少したことによるものです。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ577百万円減少し、1,564百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは1,918百万円の資金の増加(前中間連結会計期間は、448百万円の資金の増加)となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前中間純利益1,442百万円、減価償却費501百万円、棚卸資産の減少額296百万円、売上債権の減少額184百万円となっております。資金の減少の主な要因は、法人税等の支払額388百万円、仕入債務の減少額229百万円となっております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは559百万円の資金の減少(前中間連結会計期間は、724百万円の資金の減少)となりました。資金の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出379百万円、無形固定資産の取得による支出243百万円となっております。

(財務活動によるキャッシュ・フロー) 

財務活動によるキャッシュ・フローは1,938百万円の資金の減少(前中間連結会計期間は、368百万円の資金の減少)となりました。資金の減少の主な要因は、短期借入金の純減額1,850百万円、配当金の支払額331百万円、長期借入金の返済による支出255百万円となっております。資金の増加の主な要因は、長期借入れによる収入500百万円となっております。

(3)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は66百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

(1) 販売に関する契約

当社は、取引条件の軽微な変更に伴い、コネクシオ(株)との間で、新たにドコモショップの業務再委託契約を締結いたしました。また、本契約を締結したことに伴い、第62期有価証券報告書で開示しております同社との契約(2025年4月1日締結)は失効いたしました。

会社名

 相手先
 の名称

相手先の
 所在地

契約品目

契約
 締結日

契約期間

契約内容

当社

コネクシオ㈱

日本

ドコモショップの業務再委託

2026年
 4月1日

2026年4月1日から
 2027年3月31日まで
 以降、1年毎の自動更新

ドコモショップ業務の許諾

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

28,800,000

計

28,800,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年8月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

11,477,135

11,477,135

東京証券取引所
(スタンダード市場)

単元株式数は
100株であります。

計

11,477,135

11,477,135

―

―

(注) 提出日現在発行数には、2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年2月13日

(注)1

3,299

11,415,608

2

897

2

2,194

2026年3月31日

(注)2

28,400

11,444,008

8

905

8

2,202

2026年5月13日

(注)3

33,127

11,477,135

17

922

17

2,219

(注)1.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価格    1,350円

資本組入額    675円

割当先      当社子会社の取締役8名

2.新株予約権の行使による増加であります。

3.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価格    1,031円

資本組入額   515.5円

割当先      当社の取締役7名および当社子会社の取締役8名

4.2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(5) 【大株主の状況】

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社サイバーコア

和歌山県和歌山市友田町5丁目46番地1

2,700,000

24.24

株式会社エフティグループ

東京都中央区日本橋蛎殻町2丁目13番6号

402,400

3.61

サイバーリンクス従業員持株会

和歌山県和歌山市紀三井寺849番地の3

359,940

3.23

一般財団法人サイバーリンクス福祉財団

和歌山県和歌山市紀三井寺849番地の3

300,000

2.69

RE FUND 107-CLIENT AC
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001 
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

216,000

1.94

小池 秀之

和歌山県東牟婁郡

206,380

1.85

楽天証券株式会社共有口

東京都港区南青山2丁目6番21号

198,600

1.78

小池 陽子

和歌山県東牟婁郡

197,680

1.77

株式会社紀陽銀行

和歌山県和歌山市本町1丁目35番地

189,912

1.70

新村 健造

鹿児島県霧島市

173,400

1.56

計

―

4,944,312

44.38

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式

―

―

336,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

111,294

―

11,129,400

単元未満株式

普通株式

―

―

11,335

発行済株式総数

11,477,135

―

―

総株主の議決権

―

111,294

―

(注)「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式82株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

㈱サイバーリンクス

和歌山県和歌山市紀三井寺849番地の3

336,400

―

336,400

2.93

計

―

336,400

―

336,400

2.93

(注)当中間会計期間末日現在における所有自己株式数は、336,482株であります。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

2,141

1,564

受取手形、売掛金及び契約資産

4,678

4,445

電子記録債権

60

109

リース債権及びリース投資資産

400

489

商品

277

270

仕掛品

415

124

原材料及び貯蔵品

22

24

その他

470

501

貸倒引当金

△0

△0

流動資産合計

8,467

7,529

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物

2,781

2,920

減価償却累計額

△1,771

△1,821

建物及び構築物(純額)

1,009

1,098

土地

2,102

2,102

その他

2,976

3,251

減価償却累計額

△2,336

△2,450

その他(純額)

640

801

有形固定資産合計

3,752

4,003

無形固定資産

のれん

455

359

その他

1,946

1,887

無形固定資産合計

2,401

2,247

投資その他の資産

※1 1,169

※1 1,125

固定資産合計

7,323

7,375

資産合計

15,791

14,904

負債の部

流動負債

買掛金

1,050

821

短期借入金

1,850

-

1年内返済予定の長期借入金

368

459

未払法人税等

423

498

賞与引当金

87

106

受注損失引当金

6

0

その他

1,398

1,577

流動負債合計

5,185

3,464

固定負債

長期借入金

1,345

1,498

資産除去債務

74

74

その他

43

39

固定負債合計

1,462

1,612

負債合計

6,648

5,076

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

純資産の部

株主資本

資本金

895

922

資本剰余金

2,194

2,222

利益剰余金

6,402

7,037

自己株式

△467

△467

株主資本合計

9,024

9,714

新株予約権

118

113

純資産合計

9,143

9,827

負債純資産合計

15,791

14,904

0104020_honbun_9222947253807.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

※2 8,849

※2 10,160

売上原価

5,875

6,590

売上総利益

2,973

3,569

販売費及び一般管理費

※1 1,982

※1 2,123

営業利益

990

1,446

営業外収益

受取利息

1

1

不動産賃貸料

7

7

店舗改装等支援金収入

-

7

その他

8

12

営業外収益合計

17

29

営業外費用

支払利息

11

17

その他

6

14

営業外費用合計

18

32

経常利益

990

1,443

特別利益

固定資産売却益

0

-

特別利益合計

0

-

特別損失

固定資産除却損

2

1

特別損失合計

2

1

税金等調整前中間純利益

987

1,442

法人税、住民税及び事業税

338

465

法人税等調整額

△24

9

法人税等合計

313

474

中間純利益

673

967

親会社株主に帰属する中間純利益

673

967

0104035_honbun_9222947253807.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

673

967

中間包括利益

673

967

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

673

967

0104050_honbun_9222947253807.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

987

1,442

減価償却費

490

501

のれん償却額

82

95

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△0

0

賞与引当金の増減額(△は減少)

28

18

受注損失引当金の増減額(△は減少)

△0

△6

受取利息及び受取配当金

△1

△1

支払利息

11

17

売上債権の増減額(△は増加)

△204

184

棚卸資産の増減額(△は増加)

△133

296

仕入債務の増減額(△は減少)

△141

△229

その他

△376

2

小計

743

2,322

利息及び配当金の受取額

1

1

利息の支払額

△11

△17

法人税等の支払額

△285

△388

営業活動によるキャッシュ・フロー

448

1,918

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△425

△379

無形固定資産の取得による支出

△241

△243

その他

△58

62

投資活動によるキャッシュ・フロー

△724

△559

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

200

△1,850

長期借入れによる収入

-

500

長期借入金の返済による支出

△198

△255

自己株式の取得による支出

△156

-

配当金の支払額

△189

△331

その他

△24

△1

財務活動によるキャッシュ・フロー

△368

△1,938

現金及び現金同等物に係る換算差額

△2

2

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△647

△577

現金及び現金同等物の期首残高

1,526

2,141

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 879

※1 1,564

0104100_honbun_9222947253807.htm

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

※1  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

投資その他の資産

1

百万円

1

百万円

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

役員報酬

127

百万円

146

百万円

給料及び賞与

733

  〃

799

  〃

賞与引当金繰入額

31

  〃

30

  〃

退職給付費用

31

  〃

31

  〃

法定福利費

127

  〃

137

  〃

貸倒引当金繰入額

△0

  〃

0

  〃

減価償却費

66

  〃

69

  〃

※2  売上高の季節的変動

前中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)及び当中間連結会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

当社グループ官公庁クラウド事業においては、大型の通信システムの施工やシステム導入・開発等の案件について、進捗や検収時期の集中によって収益が偏重することがあります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

現金及び預金

879

百万円

1,564

百万円

現金及び現金同等物

879

百万円

1,564

百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月28日
定時株主総会

普通株式

189

17

2024年12月31日

2025年3月31日

利益剰余金

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月27日
定時株主総会

普通株式

332

30

2025年12月31日

2026年3月30日

利益剰余金

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

0104110_honbun_9222947253807.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

流通クラウド事業

官公庁クラウド事業

 トラスト
 事業

モバイルネットワーク事業

計

売上高

  外部顧客への売上高

2,503

4,148

51

2,145

8,849

-

8,849

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高 

130

8

4

1

144

△144

-

計

2,633

4,156

56

2,147

8,994

△144

8,849

セグメント利益又は
損失(△)

328

697

△53

236

1,209

△219

990

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△219百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

流通クラウド事業

官公庁クラウド事業

 トラスト
 事業

モバイルネットワーク事業

計

売上高

  外部顧客への売上高

2,758

5,125

155

2,121

10,160

-

10,160

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高 

191

22

4

1

219

△219

-

計

2,950

5,147

159

2,122

10,380

△219

10,160

セグメント利益又は
損失(△)

324

1,232

△26

167

1,698

△255

1,443

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△255百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

合計

流通クラウド

事業

官公庁クラウド事業

トラスト事業

モバイルネットワーク事業

定常収入(注1)

2,102

1,666

39

352

4,160

非定常収入

400

2,392

12

1,793

4,599

 顧客との契約から生じる収益

2,503

4,059

51

2,145

8,760

定常収入(注1)

-

89

-

-

89

非定常収入

-

-

-

-

-

その他の収益(注2)

-

89

-

-

89

外部顧客への売上高

2,503

4,148

51

2,145

8,849

(注)1.「定常収入」は、情報処理料や保守料等の継続的に得られる収入で、安定収益の拡大を目指す当社独自の管理指標であります。

2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

合計

流通クラウド

事業

官公庁クラウド事業

トラスト事業

モバイルネットワーク事業

定常収入(注1)

2,188

1,972

41

408

4,610

非定常収入

569

3,033

113

1,712

5,429

 顧客との契約から生じる収益

2,758

5,005

155

2,121

10,040

定常収入(注1)

-

120

-

-

120

非定常収入

-

-

-

-

-

その他の収益(注2)

-

120

-

-

120

外部顧客への売上高

2,758

5,125

155

2,121

10,160

(注)1.「定常収入」は、情報処理料や保守料等の継続的に得られる収入で、安定収益の拡大を目指す当社独自の管理指標であります。

2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

(1) 1株当たり中間純利益金額

60円34銭

87円12銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

673

967

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益金額(百万円)

673

967

普通株式の期中平均株式数(株)

11,168,142

11,101,379

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

59円69銭

85円67銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

-

-

普通株式増加数(株)

122,580

187,917

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

0104120_honbun_9222947253807.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_9222947253807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。