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株式会社SAKIGAKEホールディングス|半期報告書-第24期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社SAKIGAKEホールディングス
書類名
半期報告書-第24期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-12 16:02:00
EDINET書類ID
S100YVZ8

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年8月12日

【中間会計期間】

第24期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社SAKIGAKEホールディングス

(旧会社名 株式会社魁力屋)

【英訳名】

SAKIGAKE Holdings Co.,Ltd.

(旧英訳名 Kairikiya Co.,Ltd.)
(注) 2026年3月26日開催の第23回定時株主総会の決議により、2026年7月1日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員 藤田 宗

【本店の所在の場所】

京都市中京区烏丸通錦小路上る手洗水町670番地

【電話番号】

075-211-3338(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長 山川 拓人

【最寄りの連絡場所】

京都市中京区烏丸通錦小路上る手洗水町670番地

【電話番号】

075-211-3338(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長 山川 拓人

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第23期

中間会計期間

第24期

中間連結会計期間

第23期

会計期間

自 2025年1月1日
至 2025年6月30日

自 2026年1月1日
至 2026年6月30日

自 2025年1月1日
至 2025年12月31日

売上高

(千円)

6,652,861

11,667,127

14,721,631

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

414,594

△24,737

789,016

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益又は
親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(千円)

250,599

△197,746

297,445

中間包括利益又は包括利益

(千円)

-

△190,559

302,565

純資産額

(千円)

5,102,700

4,845,791

5,163,753

総資産額

(千円)

8,111,516

16,667,044

9,682,844

1株当たり中間(当期)純利益又は
1株当たり中間純損失(△)

(円)

44.34

△34.93

52.62

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

43.75

-

51.93

自己資本比率

(%)

62.9

29.1

53.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

222,081

166,431

496,939

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△361,777

△5,313,043

△1,237,836

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

176,994

4,433,589

505,104

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

3,507,179

2,744,138

3,452,275

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

   2.当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、第23期中間連結会計期間に代えて、第23期中間会計期間について記載しております。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は、2025年11月14日付「株式会社エムピーキッチンホールディングスの株式取得(子会社化)に関する株式譲渡契約締結及び資金の借入に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、2026年1月7日付で株式会社エムピーキッチンホールディングス(2026年7月1日付で株式会社エムピーキッチンに社名変更)の株式を取得し、連結子会社といたしました。また、純粋持株会社への移行を目的として2026年1月30日付で設立した株式会社魁力屋分割準備会社(2026年7月1日付で株式会社魁力屋に社名変更)を連結の範囲に含めたことにより、2026年6月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社4社により構成されることとなりました。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。

前中間連結会計期間については、中間連結財務諸表を作成していないため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、デジタル関連や半導体関連企業等を中心に企業業績は底堅く推移し、雇用・所得環境の改善がみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国の通商政策や中東を中心とした地政学リスク、資源や原材料価格の高止まりの継続等、先行きは依然不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、旺盛なインバウンド需要に支えられ需要は堅調に推移しているものの、円安による食材価格の高騰、中東情勢の影響によるエネルギー価格の上昇等により国内の個人消費は弱含んでおり、経営環境は予断を許さない状況にあります。

このような状況の中、当社グループは経営ビジョンである「日本の食文化とおもてなしの心で世界中を笑顔に!」を実現するため、持続的な成長の実現と収益基盤の強化に取り組んでまいりました。

その中において、2026年1月に「三田製麺所」を中心としたブランドを有する株式会社エムピーキッチンホールディングス(現株式会社エムピーキッチン)を完全子会社化いたしました。また、純粋持株会社体制への移行を目的として設立した株式会社魁力屋分割準備会社(現株式会社魁力屋)を連結の範囲に含めたことにより、当社グループは台湾魁力屋国際股份有限公司、株式会社グランキュイジーヌを含めた5社で構成されることとなりました。

更には、グループ経営機能と事業執行機能を分離し、グループ全体の経営戦略、経営資源の配分、ガバナンス、M&A、人材戦略等を横断的に担うとともに、各事業会社がそれぞれの事業運営に注力する体制を構築することを目的に2026年7月1日に持株会社体制に移行し、商号を「株式会社魁力屋」から「株式会社SAKIGAKEホールディングス」へ変更いたしました。

当中間連結会計期間における各社の取り組みとしましては、株式会社魁力屋におきましては、期間限定商品として「北海道濃厚味噌らぁめん」、「背脂生姜塩ラーメン」、「野菜たっぷりタンメン」、「京都背脂醤油スタミナまぜそば」、「KAIRIKI冷やし中華」等を販売し、多くのお客様にご好評いただきました。

出退店の状況につきましては、直営店を4店舗、FC加盟店を7店舗出店した結果、ラーメン魁力屋186店舗、中食事業等10店舗の合計196店舗となりました。

海外子会社におきましては、1月に台湾の台中市に2号店となる「新光三越台中中港店」、台北市に3号店となる「新光三越台北本店」、6月に高雄市に4号店となる「新光三越高雄左營(ズオイン)店」を開店し、出店数を4店舗まで拡大いたしました。

国内子会社におきましては、原材料の調達や出店、店舗運営等において魁力屋とのシナジー効果を発揮するべく取り組みを進めるとともに、グランキュイジーヌにおきましては、「天丼専門銀座いつき」ブランドについて4月に新店をオープンいたしました。また、エムピーキッチンにおきましては、「伍福軒」のブランドを「ラーメン魁力屋」及び「三田製麺所」ブランドに業態転換し、4月から6月にかけて新たにオープンいたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高は11,667,127千円、利益面につきましては、営業利益45,726千円、のれん償却前営業利益(※1)277,716千円、EBITDA(※2)519,708千円、経常損失24,737千円、当社グループに帰属する中間純損失197,746千円となりました。

なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるためセグメントごとの記載はしておりません。

(※1)のれん償却営業利益=営業利益+のれん償却額

(※2)EBITDA=営業利益+資産除去債務に係る支払利息+減価償却費+のれん償却額

(2) 財政状態の状況

資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間において、株式会社エムピーキッチンホールディングスを100%子会社化し、連結範囲に含めたため、前連結会計年度末と比較して資産、負債とも多額の増加となっております。

(資産)

当中間連結会計期間末の資産合計は、16,667,044千円となり、前連結会計年度末と比較して6,984,199千円増加となりました。流動資産は4,089,632千円となり、前連結会計年度末と比較して480,419千円減少となりました。これは主に、現金及び預金が708,137千円減少した一方で、売掛金が62,474千円増加、その他(前払費用等)が114,061千円増加したこと等によるものであります。

固定資産は12,577,412千円となり、前連結会計年度末と比較して7,464,619千円増加となりました。これは主に、のれんが5,834,161千円増加、有形固定資産が917,698千円増加、敷金及び保証金が602,168千円増加したこと等によるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債合計は11,821,252千円となり、前連結会計年度末と比較して7,302,161千円増加となりました。流動負債は3,793,358千円となり、前連結会計年度末と比較して1,201,745千円増加となりました。これは主に、一年内返済予定の長期借入金が643,997千円増加、買掛金が182,878千円増加、未払金が306,438千円増加したこと等によるものであります。

固定負債は8,027,894千円となり、前連結会計年度末と比較して6,100,415千円増加となりました。これは主に、長期借入金が5,830,081千円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産合計は4,845,791千円となり、前連結会計年度末と比較して317,961千円減少となりました。これは主に、利益剰余金が327,884千円減少したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,744,138千円となりました。当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、166,431千円の収入となりました。これは主に、減価償却費239,036千円、のれん償却額231,989千円を計上、売上債権の減少93,322千円があった一方で、税金等調整前中間純損失25,870千円、未払消費税等の減少119,875千円、利息の支払額78,256千円、法人税等の支払額が192,221千円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、5,313,043千円の支出となりました。これは主に、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出348,311千円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出4,904,224千円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、4,433,589千円の収入となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,745,635千円、配当金の支払額129,674千円があった一方で、長期借入れによる収入6,320,000千円があったこと等によるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

(8) 従業員数

当中間連結会計期間において当社グループの従業員数が269名増加し、708名となりました。これは主に株式会社エムピーキッチンを連結子会社としたことによるものであります。

3 【重要な契約等】

(会社分割による持株会社への移行)

当社は、2025年12月16日開催の取締役会において、2026年7月1日をもって持株会社体制へ移行するため新設分割方式による会社分割を実施すること、これに伴い同日付で商号を「株式会社SAKIGAKEホールディングス」に変更することを決議し、2026年3月26日開催の第23回定時株主総会において承認されました。

詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

15,000,000

計

15,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年8月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

5,662,000

5,662,000

東京証券取引所
 スタンダード市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式で、単元株式数は100株であります。

計

5,662,000

5,662,000

―

―

(注)提出日現在発行数には、2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年1月1日~
2026年6月30日

3,800

5,662,000

1,368

926,533

1,368

987,289

(注) 新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

株式会社マルフジコーポレーション

京都府京都市下京区二帖半敷町646

2,743,100

48.45

藤田 宗

京都府京都市下京区

809,500

14.30

みずほ信託銀行株式会社(信託口)

東京都千代田区丸の内1丁目3番3号

168,000

2.97

岩田屋フード株式会社

福岡県久留米市櫛原町121-4

60,000

1.06

魁力屋従業員持株会

京都府京都市中京区烏丸通錦小路上る手洗水町670

44,800

0.79

楽天証券株式会社共有口

東京都港区南青山2丁目6番21号

24,100

0.43

株式会社大垣書店

京都府京都市北区小山上総町14

21,200

0.37

大和商工株式会社

京都府京都市東山区一橋宮ノ内町29番地

21,200

0.37

福田 明

群馬県館林市

21,000

0.37

エンデバー・パートナーズ株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目1-3

20,000

0.35

計

―

3,932,900

69.46

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,657,200

56,572

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式で、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

4,800

―

―

発行済株式総数

5,662,000

―

―

総株主の議決権

―

56,572

―

(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が31株含まれております。

② 【自己株式等】

   該当事項はありません。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1. 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

3,452,275

2,744,138

売掛金

585,637

648,111

預け金

246,598

266,470

原材料

59,704

90,279

未収還付法人税等

10,196

10,930

その他

215,639

329,701

流動資産合計

4,570,051

4,089,632

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

2,334,446

3,076,249

機械装置及び運搬具(純額)

223,358

231,506

工具、器具及び備品(純額)

74,975

200,725

土地

180,218

180,218

建設仮勘定

15,772

16,649

その他(純額)

34,465

75,586

有形固定資産合計

2,863,237

3,780,936

無形固定資産

のれん

863,755

6,697,917

その他

63,111

66,938

無形固定資産合計

926,866

6,764,855

投資その他の資産

長期貸付金

208

―

繰延税金資産

374,573

462,954

敷金及び保証金

716,744

1,318,913

建設協力金

168,027

157,520

その他

63,135

92,232

投資その他の資産合計

1,322,688

2,031,620

固定資産合計

5,112,793

12,577,412

資産合計

9,682,844

16,667,044

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

流動負債

買掛金

633,028

815,907

1年内返済予定の長期借入金

482,466

1,126,463

リース債務

11,099

27,421

未払金

896,437

1,202,875

未払法人税等

215,937

216,878

契約負債

32,694

33,464

賞与引当金

45,050

86,221

株主優待引当金

11,959

27,927

資産除去債務

6,371

5,863

その他

256,568

250,336

流動負債合計

2,591,612

3,793,358

固定負債

長期借入金

1,320,594

7,150,675

リース債務

28,518

60,565

繰延税金負債

463

323

資産除去債務

475,836

702,851

その他

102,066

113,478

固定負債合計

1,927,479

8,027,894

負債合計

4,519,091

11,821,252

純資産の部

株主資本

資本金

925,165

926,533

資本剰余金

1,079,678

1,081,046

利益剰余金

3,147,011

2,819,126

自己株式

△93

△93

株主資本合計

5,151,761

4,826,612

その他の包括利益累計額

為替換算調整勘定

11,992

19,179

その他の包括利益累計額合計

11,992

19,179

純資産合計

5,163,753

4,845,791

負債純資産合計

9,682,844

16,667,044

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

11,667,127

売上原価

3,597,602

売上総利益

8,069,525

販売費及び一般管理費

※1 8,023,798

営業利益

45,726

営業外収益

受取利息

2,314

受取賃貸料

10,379

受取手数料

6,657

その他

18,957

営業外収益合計

38,309

営業外費用

支払利息

68,096

賃貸費用

10,428

支払手数料

4,001

その他

26,247

営業外費用合計

108,773

経常損失(△)

△24,737

特別損失

店舗閉鎖損失

1,132

特別損失合計

1,132

税金等調整前中間純損失(△)

△25,870

法人税、住民税及び事業税

176,153

法人税等調整額

△4,277

法人税等合計

171,876

中間純損失(△)

△197,746

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△197,746

0104035_honbun_8139347253807.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純損失(△)

△197,746

その他の包括利益

為替換算調整勘定

7,186

その他の包括利益合計

7,186

中間包括利益

△190,559

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

△190,559

0104050_honbun_8139347253807.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純損失(△)

△25,870

減価償却費

239,036

のれん償却額

231,989

賞与引当金の増減額(△は減少)

△8,580

株主優待引当金の増減額(△は減少)

15,968

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

△11,283

受取利息及び受取配当金

△2,314

支払利息

68,096

店舗閉鎖損失

1,132

売上債権の増減額(△は増加)

93,322

棚卸資産の増減額(△は増加)

25,284

仕入債務の増減額(△は減少)

△29,881

未払金の増減額(△は減少)

△67,790

未払消費税等の増減額(△は減少)

△119,875

未払費用の増減額(△は減少)

4,107

その他の流動資産の増減額(△は増加)

39,795

その他の流動負債の増減額(△は減少)

△21,888

その他

9,292

小計

440,541

利息及び配当金の受取額

1,383

利息の支払額

△78,256

店舗閉鎖に伴う支払額

△1,600

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△192,221

その他

△3,416

営業活動によるキャッシュ・フロー

166,431

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△348,311

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△4,904,224

敷金及び保証金の差入による支出

△61,950

敷金及び保証金の回収による収入

27,495

その他

△26,052

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,313,043

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入れによる収入

6,320,000

長期借入金の返済による支出

△1,745,635

ストックオプションの行使による収入

2,736

配当金の支払額

△129,674

その他

△13,837

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,433,589

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,885

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△708,137

現金及び現金同等物の期首残高

3,452,275

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 2,744,138

0104100_honbun_8139347253807.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間会計期間において、株式会社エムピーキッチンホールディングスの全株式を取得し、連結の範囲に含めております。また、純粋持株会社体制への移行に伴い設立した株式会社魁力屋分割準備会社を連結の範囲に含めております。

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

 至  2026年6月30日)

給料及び手当

3,365,273

千円

賞与引当金繰入額

86,221

千円

退職給付費用

15,866

千円

株主優待引当金繰入額

21,400

千円

地代家賃

1,222,055

千円

減価償却費

238,159

千円

のれん償却額

231,989

千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

現金及び預金

2,744,138

千円

現金及び現金同等物

2,744,138

千円

(株主資本等関係)

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年2月13日
取締役会

普通株式

130,137

23.00

2025年12月31日

2026年3月12日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社は2025年11月14日開催の取締役会において株式会社エムピーキッチンホールディングスの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年1月7日に株式を取得いたしました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社エムピーキッチンホールディングス

事業の内容          ラーメンブランド「三田製麺所」等の運営

② 企業結合を行った主な理由

外食産業においてのラーメン市場は他の外食産業と比較しても寡占化が進行しておらず、まだまだシェア拡大の余地が大きいマーケットであると認識しております。そのような環境の中で、当社は「加速度的な店舗展開及び収益構造の変革」、そして「食の総合企業」への飛躍を中長期的な経営戦略として掲げております。その中で「マルチブランドによる持続的成長モデルの構築」は重要な成長戦略の柱の一つと位置付けております。

本件の取得対象である「エムピーキッチンホールディングス」は、ラーメン市場において認知度も高く規模も大きな優良なブランドである「三田製麺所」を運営しており、高い顧客支持と安定的な収益基盤を形成しています。また、同社の直営店 70店舗とつけ麺業態による拡大に加え、サプライチェーンや同業界による事業の管理プラットフォーム化などのシナジーが見込まれると考え、同社の全株式を取得いたしました。

③ 企業結合日

2026年1月7日(みなし取得日:2025年12月31日)

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

2026年1月7日取得時では変更はありません。なお、2026年7月1日付で同社商号を株式会社エムピーキッチンへ変更いたしました。

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

⑧ 支払資金の調達方法

借入による調達

(2) 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2026年1月1日から2026年6月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

5,000,000千円

取得原価

5,000,000千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等   138,682千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額  6,066,151千円

なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

② 発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上いたしました。

③ 償却方法及び償却期間

15年間にわたる定額法

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

482,666千円

固定資産

1,394,765 〃

資産合計

1,877,431 〃

流動負債

2,027,962 〃

固定負債

915,621 〃

負債合計

2,943,583 〃

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

項目

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日
 至 2026年6月30日)

 直営店売上高


 その他

11,308,887

328,748

顧客との契約から生じる収益

11,637,635

その他の収益

29,491

外部顧客への売上高

11,667,127

(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

1株当たり中間純損失(△)

△34円93銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純損失(△)
(千円)

△197,746

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純損失(△)(千円)

△197,746

普通株式の期中平均株式数(株)

5,661,335

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

(会社分割による持株会社体制への移行)

当社は、2025年12月16日開催の取締役会において、純粋持株会社体制への移行を目的に、2026年7月1日を効力発生日として、当社を分割会社とする会社分割(吸収分割)により、分割対象事業を当社100%出資の分割準備会社に承継させることを決議し、2026年2月17日において、株式会社魁力屋分割準備会社と吸収分割契約(以下、「本吸収分割契約」といいます。)を締結しました。2026年3月26日開催の第23回定時株主総会でご承認いただいた本吸収分割契約に基づき、2026年7月1日付で会社分割(吸収分割)を実施し、純粋持株会社体制に移行しました。

なお、当社は、2026年7月1日付で株式会社SAKIGAKEホールディングスへ、株式会社魁力屋分割準備会社は株式会社魁力屋へ商号変更しております。

会社分割による持株会社体制への移行の概要

1.持株会社体制への移行

(1) 移行の目的

当社は「日本の食文化と『おもてなしの心』で世界中を笑顔に!」を経営ビジョンに掲げ、「京都北白川ラーメン魁力屋」を主軸として、関東、東海、関西など三大都市圏を中心に店舗を展開しております。大都市圏に加えて地方都市での加速度的な店舗展開を行うべく、直営店及び社内独立支援制度による社内FC店に加えて、フランチャイズ(FC)事業も展開しております。また、2024年11月にアジア展開の拠点として台湾魁力屋国際股份有限公司を設立するとともに、2025年6月にラーメン店を中心に店舗運営する株式会社グランキュイジーヌを、2026年1月には「三田製麺所」ブランドを展開する株式会社エムピーキッチンホールディングスを子会社化し、事業を拡大しております。

当社は、大規模かつ急速な環境変化の中で果敢に成長戦略を推進すべく、「グループ経営の推進」、「将来的なM&A・海外展開への備え」、「ブランド戦略の明確化」、「採用・育成の強化」等を持株会社体制移行の目的としております。持株会社はグループ経営機能に特化しグループ全体戦略策定や経営資源配分を行い、事業会社は各事業に専念し事業展開を行うことにより、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。

(2) 移行の方法

移行の方法は会社分割の方式によるものとし、持株会社体制移行を円滑に進めることを目的として、2026年1月30日に分割準備会社として「株式会社魁力屋分割準備会社」を設立いたしました。当社を分割会社とする吸収分割により、分割する事業を、当社が100%出資する分割準備会社に承継させ、2026年7月1日付で持株会社体制へ移行いたしました。なお、分割準備会社の概要については、後記の「2.本件吸収分割の当事会社の概要」をご参照ください。また、当社は、持株会社として引き続き上場を維持いたします。

(3) 本件吸収分割の日程

分割準備会社設立取締役会決議

2025年12月16日

吸収分割契約承認取締役会決議

2025年12月16日

分割準備会社の設立

2026年1月30日

吸収分割契約締結

2026年2月17日

吸収分割契約承認定時株主総会

2026年3月26日

吸収分割の効力発生日

2026年7月1日

(4) 本件吸収分割に係る割当の内容

本件吸収分割に際して、承継会社から当社に対し、承継対象権利義務に代わる金銭等の交付を行う予定はありません。

(5) 新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

(6) 会社分割により増減する資本金

本件吸収分割による当社の資本金に増減はありません。

(7) 承継会社が承継する権利義務

本件吸収分割により、承継会社は効力発生日において当社の営む飲食事業に係る資産、負債、その他の権利義務(別段の定めのあるものを除く)を承継します。また、グループとしての経営資源配分合理化の観点から、当該事業に係る一部の固定資産については、持株会社としての当社が管理する予定です。なお、承継会社が当社から承継する債務につきましては、重畳的債務引受の方法によるものといたします。

(8) 債務履行の見込み

当社及び承継会社ともに、本件分割後に予想される資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、本件分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は現在のところ、予想されていないことから、当社及び承継会社の債務の履行の見込みに問題はないと判断しています。

2.本件吸収分割の当事会社の概要

(1)分割会社

(2025年12月31日現在)

① 商号

株式会社魁力屋

② 所在地

京都市中京区烏丸通錦小路上る手洗水町670番地

③ 代表者の役職・氏名

代表取締役 藤田 宗

④ 事業内容

「京都北白川ラーメン魁力屋」を中心に運営する飲食事業

⑤ 資本金

925百万円

⑥ 設立年月日

2003年2月

⑦ 発行済株式数

5,658,200株

⑧ 決算期

12月31日

⑨ 大株主及び株主比率

株式会社マルフジコーポレーション

藤田宗

みずほ信託銀行株式会社(信託口)

株式会社SBI証券

岩田屋フード株式会社

48.48%

14.30%

2.96%

1.37%

1.06%

⑩ 直前事業年度の財政状態及び経営成績

決     算     期

2025年12月期

純資産

5,349百万円

総資産

9,150百万円

売上高

13,861百万円

営業利益

933百万円

経常利益

961百万円

当期純利益

492百万円

1株当たり当期純利益

87.08円

1株当たり純資産

945.37円

(2)承継会社

① 商号

株式会社魁力屋分割準備会社

② 所在地

京都市中京区烏丸通錦小路上る手洗水町670番地

③ 代表者の役職・氏名

代表取締役 田口 剛

④ 事業内容

「京都北白川ラーメン魁力屋」を中心に運営する飲食事業

⑤ 資本金

10百万円

⑥ 設立年月日

2026年1月30日

⑦ 発行済株式数

100株

⑧ 決算期

12月31日

⑨ 大株主及び株主比率

株式会社魁力屋100%

⑩ 純資産

10百万円

⑪ 総資産

10百万円

⑫ 1株当たり純資産

10万円

※ 承継会社におきましては、確定した事業年度が存在しないため、直前事業年度の財政状態及び経営成績は記載していません。

3.分割する事業部門の概要

(1) 分割する部門の事業内容

承継会社

分割する部門の事業内容

株式会社魁力屋分割準備会社

「京都北白川ラーメン魁力屋」を中心に運営する飲食事業

(2) 分割する部門の経営成績

分割する部門の事業内容

2025年12月期

分割対象事業売上高

2025年12月期

当社単体売上高

飲食事業

13,254百万円

13,861百万円

(3) 分割する資産、負債の項目及び帳簿価額

分割する資産及び負債については、本事業に係る資産及び負債のうち吸収分割契約において定めるものとなりますが、2025年12月31日現在の貸借対照表を基準として各分割会社との間で調整し、確定する予定です。

4.本件吸収分割後の状況

(1) 分割会社の概要

① 商号

株式会社SAKIGAKEホールディングス

(旧商号:株式会社魁力屋)

② 所在地

京都市中京区烏丸通錦小路上る手洗水町670番地

③ 代表者の役職・氏名

代表取締役 藤田 宗

④ 事業内容

グループ会社の経営管理等

⑤ 資本金

925百万円

⑥ 決算期

12月31日

(2) 承継会社の概要

① 商号

株式会社魁力屋

(旧商号:株式会社魁力屋分割準備会社)

② 所在地

京都市中京区烏丸通錦小路上る手洗水町670番地

③ 代表者の役職・氏名

代表取締役 田口 剛

④ 事業内容

「京都北白川ラーメン魁力屋」を中心に運営する飲食事業

⑤ 資本金

10百万円

⑥ 決算期

12月31日

5.今後の見通し

承継会社は当社の100%子会社であるため、本吸収分割が当社の業績に与える影響は軽微であります。

6.会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

2 【その他】

2026年2月13日開催の取締役会において、2025年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                 130,137千円

② 1株当たりの金額                23円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2026年3月12日

0201010_honbun_8139347253807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。