株式会社電算システムホールディングス｜半期報告書－第6期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しており、「１株当たり中間（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、電算システムグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、所得環境の改善があったものの、物価上昇の継続に加え、中東地域における紛争の長期化等を背景とした原油価格の高騰により、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。このような経営環境において当社グループは、「共創」で新たな価値を創造し、社会に貢献することを経営理念のもと、さらなる業容の拡大と成長を志向し、継続的な営業努力と効率的な事業運営に努め、経営計画の達成を目指してまいりました。

その結果、当中間連結会計期間における売上は34,879百万円(前年同期比8.1％増)、利益においては、営業利益は2,007百万円(前年同期比22.3％増)、経常利益は2,194百万円(前年同期比19.0％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,501百万円(前年同期比19.9％増)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（情報サービス事業）

SI・ソフト開発分野においては、オートオークション業向けシステム案件が好調に推移したほか、その他SI案件についても堅調に推移いたしました。クラウド・ライセンス分野においては、Google Workspace、Google Cloud Platformなどの各種クラウドサービスが引き続き堅調に推移いたしました。また、導入支援・移行サービスを含んだ案件の好調に伴いエンジニア稼働が高水準で推移したことに加え、前期における不採算案件の影響が生じなかったため、利益も増加いたしました。BPO分野におきましては、大型顧客のペーパーレス化やネット通販普及による影響を受けたものの、東濃BPOセンターを基軸とした帳票作成代行の新規・既存案件の着実な開拓を進めるとともに、運用効率化や人員配置の最適化による徹底した費用削減を推進いたしました。

以上の結果、情報サービス事業の売上高は22,160百万円(前年同期比13.3％増)、営業利益は834百万円(前年同期比243.3％増)となりました。

（収納代行サービス事業）

主力のコンビニ収納オフライン決済におきましては、既存一般企業向けで減少傾向が見られたものの、地方自治体向け案件の獲得および利用拡大が継続したことにより、売上高は前年同期を上回る推移となりました。利益面におきましては、後払い事業における市場競争の激化に伴う新規顧客獲得の遅れや一部の仕入れ単価上昇や金利上昇に伴う収納金管理コストの増加に加え、今後の新たな決済インフラ拡充に向けた研究開発活動を積極的に実施したことなどが影響し、前年同期比で減益となりました。

以上の結果、収納代行サービス事業の売上高は12,719百万円(前年同期比0.1％増)、営業利益は1,170百万円(前年同期比16.0％減)となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して9,794百万円増加し、78,906百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,961百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が821百万円、前払費用が652百万円減少したものの、金銭の信託が12,254百万円、商品及び製品が480百万円、投資有価証券が408百万円増加したことによるものであります。

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して8,774百万円増加し、53,004百万円となりました。これは主に買掛金が1,106百万円、契約負債が760百万円減少したものの、収納代行預り金が9,869百万円、未払法人税等が519百万円増加したことによるものであります。

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,019百万円増加し、25,901百万円となりました。これは主に利益剰余金が961百万円増加したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の中間期末残高は、前連結会計年度末と比較して324百万円増加し、17,905百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は1,930百万円（前中間連結会計期間は1,047百万円の増加）となりました。これは主に仕入債務の減少1,106百万円、契約負債の減少760百万円、棚卸資産の増加622百万円により資金が減少したものの、税金等調整前中間純利益2,194百万円、売上債権及び契約資産の減少812百万円、その他流動負債の増加532百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は1,104百万円（前中間連結会計期間は321百万円の減少）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出527百万円、投資有価証券の取得による支出374百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は505百万円（前中間連結会計期間は4,156百万円の増加）となりました。これは主に配当金の支払額539百万円により資金が減少したことによるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、収納代行サービス事業において57百万円発生しております。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　2,822円

資本組入額　2,822円

割当先　　　当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）４名

（５）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数割合は、小数点第三位を切捨てて表示しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数には、野村信託銀行㈱（電算システムグループ従業員持株会専用信託口）が保有する株式68,000株が含まれております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．単元未満株式欄の普通株式には、自己名義所有の株式11株が含まれております。

２.「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、野村信託銀行㈱（電算システムグループ従業員持株会専用信託口）が保有する株式68,000株が含まれており、当該株式は連結財務諸表において自己株式として表示しております。

②【自己株式等】

（注）１．上記以外に自己名義所有の単元未満株式11株を保有しております。

２．2026年６月30日現在の中間連結貸借対照表に自己株式として計上している「野村信託銀行㈱（電算システムグループ従業員持株会専用信託口）」所有の当社株式68,000株は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入について）

　当社は、当社および子会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

(1）取引の概要

　当社は、2023年２月16日開催の取締役会決議に基づいて、本プランを導入しております。

　本プランは、持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に電算システムグループ従業員持株会専用信託（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、その設定後５年11カ月にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

　本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。

　自己株式の帳簿価額および株式数は次のとおりであります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

（中間連結貸借対照表関係）

※　預金、金銭の信託及び収納代行預り金

　現金及び預金、金銭の信託の中には、収納代行サービス事業に係る資金が含まれており、これに見合う以下の収納代行預り金を流動負債に計上しております。当該収納代行預り金は、顧客の商品又はサービスの利用者が、コンビニエンスストア等を通して支払う代金を当社が収納し、顧客に送金するために一時的に預かっているものであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　現金及び預金の中には、収納代行サービス事業に係る資金が含まれており、当該預金は顧客の商品又はサービスの利用者が、コンビニエンスストア等を通して支払う代金を当社が収納し、顧客に送金するために一時的に預かっているものであります。また、この預り金の一部を金銭信託しております。このため、収納代行預り金については、現金及び現金同等物から除いております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、電算システムグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、電算システムグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、電算システムグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、電算システムグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントが負担する管理部門費の配賦差額であります。

２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントが負担する管理部門費の配賦差額であります。

２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（注）その他の収益は顧客との契約から生じる収益の範囲外の債権保証型後払いサービスと賃貸収入であります。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（注）１．その他の収益は顧客との契約から生じる収益の範囲外の債権保証型後払いサービスと賃貸収入であります。

２．当中間連結会計期間より「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」を「ＳＩ・ソフト開発・商品販売」「クラウド・ライセンス」「ＢＰＯ」「コンビニ収納オフライン決済」「口座振替」「オンライン決済」「収納代行周辺」の区分に変更しております。なお、前中間連結会計期間の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しており、「１株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、電算システムグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式（前中間連結会計期間120,214株、当中間連結会計期間79,649株）を含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2026年８月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………539百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年９月14日

（注）　2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。