EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
だいわ株式会社｜半期報告書－第66期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- だいわ株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第66期(2026/01/01－2026/12/31)
- 提出日時
- 2026-08-12 11:04:00
- EDINET書類ID
S100YVYO
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年８月12日 |
【中間会計期間】 | 第66期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
【会社名】 | だいわ株式会社 （旧会社名 大和冷機工業株式会社） |
【英訳名】 | ＤＡＩＷＡ ＬＴＤ． （旧英訳名 ＤＡＩＷＡ ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ ＬＴＤ．） （注）2026年３月27日開催の第65期定時株主総会の決議により、 2026年７月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 尾﨑 敦史 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市天王寺区小橋町３番13号 |
【電話番号】 | 06(6767)8171(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 経理部次長 岡本 崇史 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪市天王寺区小橋町３番13号 |
【電話番号】 | 06(6767)8171(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 経理部次長 岡本 崇史 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第65期中間会計期間 | 第66期中間会計期間 | 第65期 | |
会計期間 | 自2025年１月１日 至2025年６月30日 | 自2026年１月１日 至2026年６月30日 | 自2025年１月１日 至2025年12月31日 | |
売上高 | （千円） | 22,607,076 | 23,517,841 | 46,919,738 |
経常利益 | （千円） | 3,665,384 | 3,525,516 | 7,444,613 |
中間（当期）純利益 | （千円） | 2,477,542 | 2,368,730 | 5,076,080 |
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
資本金 | （千円） | 9,907,039 | 9,907,039 | 9,907,039 |
発行済株式総数 | （株） | 51,717,215 | 51,717,215 | 51,717,215 |
純資産額 | （千円） | 69,054,523 | 71,463,345 | 70,549,667 |
総資産額 | （千円） | 92,727,033 | 95,639,746 | 93,543,310 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 50.19 | 48.17 | 102.83 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
１株当たり配当額 | （円） | 25.00 | 35.00 | 50.00 |
自己資本比率 | （％） | 74.5 | 74.7 | 75.4 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,312,988 | 3,934,904 | 4,299,669 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,002,350 | △1,152,825 | △1,515,008 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,725,636 | △1,661,849 | △2,960,416 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 57,971,274 | 60,330,902 | 59,210,621 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たに事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視するとともに金融資本市場の変動の影響などに注意する必要があります。
当社を取り巻く環境といたしましては、主要取引先である外食産業において、インバウンド需要の回復や顧客単価の上昇により売上は増加傾向にあります。一方で、人手不足の常態化や物価高騰に伴う消費者の節約志向の高まりにより、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のもと、操作性、清掃性を向上させたチップ/フレークアイス製氷機や、ＩｏＴに対応した環境にやさしい自然冷媒採用の業務用冷蔵庫により、省力化・省人化のサポートを進めてまいりました。
また、新製品として業界トップクラスの製氷コストを実現させたハーフキューブアイス製氷機を市場投入いたしました。
一方で、物流費や原材料価格等の高騰を受け、品質維持や安定したサービスの供給の為、４月に製品価格の改定を実施いたしましたが、競争環境の激化や物価高騰等による影響は依然として続いております。
その結果、当中間会計期間における経営成績につきましては、売上高23,517百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益3,452百万円（前年同期比6.3％減）、経常利益3,525百万円（前年同期比3.8％減）、中間純利益2,368百万円（前年同期比4.4％減）となりました。
今後においても省力化、省人化、及びHACCP対応等で店舗運営をトータルサポート出来る総合メーカーを目指してまいります。
①財政状態の状況
（資産）
総資産は、前事業年度末と比べて2,096百万円増加の95,639百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金の増加1,120百万円、受取手形及び売掛金の増加528百万円、有形固定資産の増加463百万円であります。
（負債）
負債は、前事業年度末と比べて1,182百万円増加の24,176百万円となりました。
この主な要因は、買掛金の増加615百万円、その他流動負債の増加397百万円、契約負債の増加154百万円であります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末と比べて913百万円増加の71,463百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金の増加1,134百万円、その他有価証券評価差額金の増加205百万円、自己株式の取得による減少426百万円であります。
これらの結果、自己資本比率は前事業年度末と比べ0.7ポイント減の74.7％となりました。
②経営成績の状況
（売上高及び営業利益）
当中間会計期間の売上高は、前中間会計期間と比べて910百万円増加の23,517百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
この主な要因は、製品売上高の増加701百万円（前年同期比5.6％増）、商品売上高の増加232百万円（前年同期比4.4％増）、点検修理売上高の減少13百万円（前年同期比0.3％減）であります。
売上原価は、前中間会計期間と比べて815百万円増加の10,541百万円（前年同期比8.4％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、前中間会計期間と比べて327百万円増加の9,523百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
これらの結果、営業利益は前中間会計期間と比べて232百万円減少の3,452百万円（前年同期比6.3％減）となりました。
（営業外損益及び経常利益）
営業外収益は、前中間会計期間と比べて93百万円増加の201百万円（前年同期比86.0％増）となりました。
この主な要因は、受取利息の増加79百万円、その他営業外収益の増加11百万円、受取配当金の増加１百万円であります。
営業外費用は、128百万円となり、前中間会計期間から重要な変動はありません。
これらの結果、経常利益は前中間会計期間と比べて139百万円減少の3,525百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
（特別損益、法人税等及び中間純利益）
特別損失は、主に固定資産売却損３百万円を計上いたしました。
法人税、住民税及び事業税を983百万円、法人税等調整額（借方）を170百万円計上いたしました。
これらの結果、中間純利益は前中間会計期間と比べて108百万円減少の2,368百万円（前年同期比4.4％減）となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要の主なものは、原材料の購入及び製造費、並びに販売費及び一般管理費等の経費の支払い、設備投資であります。
以上をまかなうため、営業活動によるキャッシュ・フローを充てています。
事業活動を支えていくためには、強固な財務基盤の構築が不可欠であり、当社としては、引き続き維持向上に努めてまいります。
④会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況 ４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動により3,934百万円の資金を得ましたが、有形固定資産の取得による支出1,159百万円や、配当金の支払額1,235百万円などにより、前事業年度末と比べて1,120百万円増加し、60,330百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動によって得た資金は、3,934百万円（前年同期に得た資金は1,312百万円）となりました。
この主な要因は、税引前中間純利益3,522百万円、未払費用の増加1,160百万円が、法人税等の支払額974百万円などを上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動によって支出した資金は、1,152百万円（前年同期に支出した金額は1,002百万円）となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,159百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動によって支出した資金は、1,661百万円（前年同期に支出した資金は1,725百万円）となりました。
この主な要因は、配当金の支払額1,235百万円などであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当中間会計期間における全体の研究開発活動の金額は、146百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 84,000,000 |
計 | 84,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） (2026年６月30日) | 提出日現在発行数（株） (2026年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 51,717,215 | 51,717,215 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 51,717,215 | 51,717,215 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
2026年１月１日～ 2026年６月30日 | － | 51,717 | － | 9,907,039 | － | 9,867,880 |
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年６月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
株式会社日本冷機 | 大分県佐伯市長島町２丁目22-12 | 6,913 | 14.08 |
有限会社ディ・アール・ケイ | 大分県佐伯市長島町２丁目22-12 | 6,386 | 13.00 |
日本マスタートラスト信託 銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂イ ンターシティAIR | 3,834 | 7.81 |
尾﨑 敦史 | 大阪市天王寺区 | 3,763 | 7.66 |
尾﨑 理恵 | 東京都港区 | 2,572 | 5.24 |
尾﨑 雅広 | 大分県佐伯市 | 2,300 | 4.68 |
CEPLUX-THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ） | 31, Z.A. BOURMICHT, L-8070, BERTRANGE, LUXEMBOURG（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 2,008 | 4.09 |
光通信KK投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１丁目４-10 | 1,517 | 3.09 |
野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２-２ | 1,443 | 2.94 |
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OMO02 505002（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15-1 品川インターシティＡ棟） | 1,167 | 2.38 |
計 | － | 31,907 | 64.97 |
（注） 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,834千株
野村信託銀行株式会社（投信口） 1,443千株
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
| 2026年６月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 単元株式数 100株 | |
普通株式 | 2,604,000 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 49,078,900 | 490,789 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 | 34,315 | － | － |
発行済株式総数 |
| 51,717,215 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 490,789 | － |
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
| 2026年６月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
（自己保有株式） 大和冷機工業株式会社 | 大阪市天王寺区小橋町３－13 | 2,604,000 | － | 2,604,000 | 5.04 |
計 | － | 2,604,000 | － | 2,604,000 | 5.04 |
（注） 当中間会計期間末日現在の自己株式数は2,604,047株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
|
| （単位：千円） |
| 前事業年度 (2025年12月31日) | 当中間会計期間 (2026年６月30日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 | 39,410,621 | 40,530,902 |
受取手形及び売掛金 | 3,968,283 | 4,496,694 |
電子記録債権 | 1,169,797 | 1,070,961 |
有価証券 | 20,000,000 | 20,000,000 |
商品及び製品 | 2,424,087 | 2,499,196 |
仕掛品 | 564,993 | 546,058 |
原材料及び貯蔵品 | 979,937 | 975,053 |
点検修理用部品 | 208,883 | 204,803 |
その他 | 502,744 | 415,739 |
貸倒引当金 | △527 | △569 |
流動資産合計 | 69,228,822 | 70,738,840 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 | 12,973,044 | 13,436,573 |
無形固定資産 | 216,326 | 301,984 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 775,609 | 1,075,660 |
長期預金 | 9,000,000 | 9,000,000 |
その他 | 1,407,841 | 1,131,679 |
貸倒引当金 | △58,333 | △44,991 |
投資その他の資産合計 | 11,125,117 | 11,162,348 |
固定資産合計 | 24,314,488 | 24,900,906 |
資産合計 | 93,543,310 | 95,639,746 |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 | 1,205,228 | 1,820,334 |
未払法人税等 | 1,097,646 | 1,103,295 |
契約負債 | 17,448,833 | 17,602,987 |
引当金 | 451,101 | 461,452 |
その他 | 2,381,799 | 2,779,541 |
流動負債合計 | 22,584,609 | 23,767,611 |
固定負債 |
|
|
その他 | 409,032 | 408,789 |
固定負債合計 | 409,032 | 408,789 |
負債合計 | 22,993,642 | 24,176,401 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 9,907,039 | 9,907,039 |
資本剰余金 | 9,867,880 | 9,867,880 |
利益剰余金 | 52,913,458 | 54,048,106 |
自己株式 | △2,439,149 | △2,865,654 |
株主資本合計 | 70,249,228 | 70,957,371 |
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 300,439 | 505,974 |
評価・換算差額等合計 | 300,439 | 505,974 |
純資産合計 | 70,549,667 | 71,463,345 |
負債純資産合計 | 93,543,310 | 95,639,746 |
（２）【中間損益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
売上高 | 22,607,076 | 23,517,841 |
売上原価 | 9,726,263 | 10,541,965 |
売上総利益 | 12,880,812 | 12,975,875 |
販売費及び一般管理費 | ※ 9,196,241 | ※ 9,523,449 |
営業利益 | 3,684,570 | 3,452,426 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 47,354 | 127,253 |
受取配当金 | 11,170 | 12,884 |
その他 | 49,776 | 61,340 |
営業外収益合計 | 108,300 | 201,478 |
営業外費用 |
|
|
スクラップ処分費 | 108,412 | 106,295 |
その他 | 19,074 | 22,092 |
営業外費用合計 | 127,486 | 128,388 |
経常利益 | 3,665,384 | 3,525,516 |
特別損失 |
|
|
固定資産売却損 | - | 3,233 |
固定資産除却損 | 9 | 0 |
特別損失合計 | 9 | 3,233 |
税引前中間純利益 | 3,665,375 | 3,522,283 |
法人税、住民税及び事業税 | 897,263 | 983,519 |
法人税等調整額 | 290,569 | 170,033 |
法人税等合計 | 1,187,832 | 1,153,552 |
中間純利益 | 2,477,542 | 2,368,730 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税引前中間純利益 | 3,665,375 | 3,522,283 |
減価償却費 | 455,181 | 478,551 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △735 | △395 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 9,163 | 12,504 |
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △4,950 | △3,250 |
製品保証引当金の増減額（△は減少） | 7,413 | 1,097 |
受取利息及び受取配当金 | △58,524 | △140,137 |
有形固定資産売却損益（△は益） | - | 3,233 |
固定資産除却損 | 9 | 0 |
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 34,108 | △428,995 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △530,562 | △47,209 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △2,081,308 | 615,106 |
未払費用の増減額（△は減少） | 1,112,688 | 1,160,478 |
その他 | △446,004 | △384,175 |
小計 | 2,161,854 | 4,789,091 |
利息及び配当金の受取額 | 53,067 | 120,763 |
法人税等の支払額 | △901,933 | △974,950 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,312,988 | 3,934,904 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 | △200,000 | △200,000 |
定期預金の払戻による収入 | 200,000 | 200,000 |
有形固定資産の取得による支出 | △999,544 | △1,159,334 |
有形固定資産の売却による収入 | - | 11,105 |
無形固定資産の取得による支出 | △3,697 | △1,766 |
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 934 | - |
その他 | △43 | △2,831 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,002,350 | △1,152,825 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
自己株式の取得による支出 | △198 | △426,505 |
配当金の支払額 | △1,725,437 | △1,235,344 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,725,636 | △1,661,849 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △118 | 52 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,415,117 | 1,120,281 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 59,386,391 | 59,210,621 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 57,971,274 | ※ 60,330,902 |
【注記事項】
（表示方法の変更）
（中間貸借対照表）
前事業年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、表示の明瞭性の観点から、当
中間会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた
5,138,081千円は、「受取手形及び売掛金」3,968,283千円、「電子記録債権」1,169,797千円として組み替えてお
ります。
（中間損益計算書）
前中間会計期間において、独立掲記しておりました「受取補償金」は金額的重要性が乏しくなったため、当中間
会計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期
間の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間会計期間の中間損益計算書において、「営業外収益」の「受取補償金」に表示していた22,007
千円、「その他」27,768千円は、「その他」49,776千円として組み替えております。
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額
| 前中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
広告宣伝費 | 75,949千円 | 80,842千円 |
運賃・倉庫料 | 1,070,404 | 1,161,281 |
製品保証引当金繰入額 | 209,633 | 214,058 |
報酬・給与手当 | 4,222,827 | 4,313,707 |
福利厚生費 | 730,273 | 739,235 |
賞与引当金繰入額 | 150,745 | 150,434 |
役員賞与引当金繰入額 | 25,000 | 25,000 |
退職給付費用 | 152,179 | 151,049 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
現金及び預金勘定 | 48,171,274千円 | 40,530,902千円 |
有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託 | 10,000,000 | 20,000,000 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △200,000 | △200,000 |
現金及び現金同等物 | 57,971,274 | 60,330,902 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（１）配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年２月14日 取締役会 | 普通株式 | 1,727,726 | 35 | 2024年12月31日 | 2025年３月31日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年８月９日 取締役会 | 普通株式 | 1,234,087 | 25 | 2025年６月30日 | 2025年９月２日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
（１）配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年２月10日 取締役会 | 普通株式 | 1,234,082 | 25 | 2025年12月31日 | 2026年３月30日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年８月８日 取締役会 | 普通株式 | 1,718,960 | 35 | 2026年６月30日 | 2026年９月２日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
品目 | 前中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | ||
金額（千円） | 構成比（％） | ||
製品 | 厨房用縦型冷凍冷蔵庫 | 5,299,288 | 23.4 |
店舗用縦型ショーケース | 2,699,932 | 12.0 | |
厨房用横型冷凍冷蔵庫 | 1,610,164 | 7.1 | |
製氷機 | 1,396,626 | 6.2 | |
その他 | 1,522,234 | 6.7 | |
小計 | 12,528,246 | 55.4 | |
商品 | 店舗設備機器 | 2,800,554 | 12.4 |
厨房設備機器 | 2,396,841 | 10.6 | |
店舗設備工事 | 127,692 | 0.6 | |
小計 | 5,325,088 | 23.6 | |
点検・修理等 | 4,753,740 | 21.0 | |
合計 | 22,607,076 | 100.0 | |
当中間会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
品目 | 当中間会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | ||
金額（千円） | 構成比（％） | ||
製品 | 厨房用縦型冷凍冷蔵庫 | 5,858,649 | 24.9 |
店舗用縦型ショーケース | 2,804,619 | 12.0 | |
厨房用横型冷凍冷蔵庫 | 1,602,434 | 6.8 | |
製氷機 | 1,462,186 | 6.2 | |
その他 | 1,502,079 | 6.4 | |
小計 | 13,229,969 | 56.3 | |
商品 | 店舗設備機器 | 2,951,525 | 12.6 |
厨房設備機器 | 2,432,213 | 10.3 | |
店舗設備工事 | 173,793 | 0.7 | |
小計 | 5,557,531 | 23.6 | |
点検・修理等 | 4,730,340 | 20.1 | |
合計 | 23,517,841 | 100.0 | |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
| 前中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
１株当たり中間純利益 | 50円19銭 | 48円17銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
中間純利益（千円） | 2,477,542 | 2,368,730 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る中間純利益（千円） | 2,477,542 | 2,368,730 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 49,363,513 | 49,176,792 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（追加情報）
（取得による企業結合）
当社は、三浦電子株式会社（以下「三浦電子」）と2026年６月23日に株式譲渡契約を締結の上、2026年７月１日付で発行済株式の100％を取得し、同社を子会社といたしました。
当該株式取得に伴い、従来、連結財務諸表を作成しておりませんでしたが、第３四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成する予定であります。
株式取得の概要は次のとおりであります。
１．被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称：三浦電子株式会社
事業の内容 ：電解機能水生成装置及び関連機器の製造・販売業
２．株式譲渡契約締結日
2026年６月23日
３．株式取得日
2026年７月１日
４．取得した議決権比率
100％
５．取得の目的
三浦電子は、電解機能水生成装置等の製造・販売を主力事業とする企業であり、長年にわたり当社製品に関連する装置の供給を行うOEM取引先として、当社事業の一端を担ってきた重要なパートナーであります。
また、水と塩から電解機能水を生成する独自技術を有し、食品衛生分野や医療・介護分野において高い評価を得ており、当社が展開する業務用厨房機器との親和性も高い製品群を有しております。
当社は、業務用厨房機器メーカーとして、衛生管理に対する製品の市場要請が年々高まる中、関連装置を含めた製品の安定確保および付加価値向上を重要な経営課題と位置付けております。
このような環境下において、本件取得により、当社製品に関連する装置の安定供給体制を確立するとともに、開発段階から製造・品質管理までを一体的に運営することが可能となり、中長期的な競争力の強化につながるものと判断いたしました。
また、三浦電子が有する技術、人材および知的財産を当社の経営資源と融合させることで、製品開発力の向上、新製品・新用途の創出ならびに両社の事業成長を加速させることができると考えております。
これらの理由から、当社は三浦電子の株式を取得することで、中長期的な企業価値の向上に資するものと判断いたしました。
なお、取得価格につきましては、法務・財務に関する調査の結果等を合理的に勘案の上、当事者間の協議を経て、決定しております。また、当該取得価格は当社の直前会計年度末における純資産額の10％未満であり、当社の業績及び財政状態に与える影響は軽微であります。
２【その他】
（1）2026年２月10日開催の取締役会において、第65期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)期末配当による配当金の総額 |
|
| |||
(ロ)1株当たりの金額 | 25円00銭 |
| |||
(ハ)支払請求権の効力発生日および支払開始日 | 2026年３月30日 |
| |||
（注）2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。
（2）2026年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額 |
|
| |||
(ロ)1株当たりの金額 | 35円00銭 |
| |||
(ハ)支払請求権の効力発生日および支払開始日 | 2026年９月２日 |
| |||
（注）2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
