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ノバシステム株式会社｜半期報告書－第45期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ノバシステム株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第45期(2026/01/01－2026/12/31)
- 提出日時
- 2026-08-13 09:01:00
- EDINET書類ID
S100YVXV
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年８月13日 |
【中間会計期間】 | 第45期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
【会社名】 | ノバシステム株式会社 |
【英訳名】 | ＮＯＶＡ ＳＹＳＴＥＭ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 芳山 政安 |
【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市西区江戸堀一丁目３番15号 |
【電話番号】 | 06-6479-8100 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 福島 将介 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市西区江戸堀一丁目３番15号 |
【電話番号】 | 06-6479-8100 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 福島 将介 |
【縦覧に供する場所】 | ノバシステム株式会社 東京本社 （東京都品川区大崎二丁目11番１号 大崎ウィズタワー21階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
（注）上記の東京本社は金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありません
が、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第44期 | 第45期 | 第44期 | |
会計期間 | 自2025年１月１日 至2025年６月30日 | 自2026年１月１日 至2026年６月30日 | 自2025年１月１日 至2025年12月31日 | |
売上高 | （千円） | 3,294,099 | 3,515,609 | 6,716,189 |
経常利益 | （千円） | 104,346 | 281,050 | 363,696 |
中間（当期）純利益 | （千円） | 69,703 | 175,568 | 234,059 |
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
資本金 | （千円） | 298,105 | 298,105 | 298,105 |
発行済株式総数 | （株） | 1,402,500 | 1,402,500 | 1,402,500 |
純資産額 | （千円） | 2,355,981 | 2,434,644 | 2,551,931 |
総資産額 | （千円） | 4,033,955 | 4,178,020 | 4,087,674 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 49.95 | 125.64 | 167.65 |
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | 49.42 | 124.70 | 165.96 |
１株当たり配当額 | （円） | － | － | 105.00 |
自己資本比率 | （％） | 58.4 | 58.3 | 62.4 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 4,938 | 294,074 | 401,199 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △426,403 | △197,837 | △461,238 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 254,456 | 67,448 | 33,929 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 591,960 | 896,554 | 732,866 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
ａ．資産の状況
当中間会計期間末における資産合計は4,178,020千円となり、前事業年度末に比べ90,345千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金163,688千円、建物96,910千円等の増加の一方、売掛金及び契約資産120,567千円、投資有価証券56,149千円等の減少によるものであります。
ｂ．負債の状況
当中間会計期間末における負債合計は1,743,375千円となり、前事業年度末に比べ207,633千円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金117,650千円、長期借入金125,545千円、資産除去債務41,311千円の増加等によるものであります。
ｃ．純資産の状況
当中間会計期間末における純資産合計は2,434,644千円となり、前事業年度末に比べ117,287千円減少いたしました。これは、利益剰余金28,292千円の増加の一方、その他有価証券評価差額金119,288千円、自己株式の取得等による26,290千円の減少によるものであります。
② 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策効果を背景に景気は緩やかな回復基調にある一方、企業の業況判断は先行きについてやや慎重な見方が続いており、中東情勢の変化や金融資本市場の変動等、今後の経済動向については引き続き注視が必要な状況にあります。
そのような情勢の下、当社業界におきましては、設備投資の回復及び企業収益の改善等を受け、2025年度比で12.2％増（金融機関及び持株会社等を含む全産業、「第209回全国企業短期経済観測調査-2026年６月-」より）のソフトウエア投資額が見込まれており、ＩＴ投資は底堅く堅調に推移するものと期待されます。
①売上高
システムインテグレーションにつきましては、採用活動及び協力会社要員の確保が着実に進展すると共に、期初計画において見込んでいた案件の受注及び開発が順調に推移したことにより、売上高は3,455,772千円（前年同期比6.7％増）となりました。
クラウドサービスにつきましても、期初計画通り順調に推移したことにより、売上高は59,837千円（前年同期比6.4％増）となりました。
②売上総利益
売上高が期初計画を上回る水準で推移し、売上原価につきましては、一部案件において当初保守的に見込んでいた開発コストが想定を下回る水準で推移したことにより、836,502千円（前年同期比40.3％増）となりました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費につきましては、淀屋橋オフィスの開設費用、中途採用に伴う求人費及び生成ＡＩの活用拡大に伴う関連費用の増加等により、562,360千円（前年同期比10.7％増）となりました。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は3,515,609千円（前年同期比6.7％増）、営業利益は274,141千円（前年同期比211.9％増）、経常利益は281,050千円（前年同期比169.3％増）、特別損失として役員退職慰労金22,500千円等を計上した結果、中間純利益は175,568千円（前年同期比151.9％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ163,688千円増加し、896,554千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は294,074千円（前年同期比289,135千円増加）となりました。これは主に、税引前中間純利益の計上258,613千円、減価償却費の計上41,447千円、売上債権の減少額120,567千円、法人税等の支払額50,627千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は197,837千円（前年同期は426,403千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出106,942千円、投資有価証券の取得による支出115,736千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動による資金の増加は67,448千円（前年同期比187,008千円減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入500,000千円、長期借入金の返済による支出256,805千円、配当金の支払額146,616千円等によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当中間会計期間に完成したものは、次のと
おりであります。
事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 投資金額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了年月 | |
予定額 （千円） | 投資額 （千円） | |||||
淀屋橋オフィス (大阪府大阪市中央区) | 本社設備 | 122,741 | 119,119 | 自己資金 | 2025年10月 | 2026年３月 |
３【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 4,800,000 |
計 | 4,800,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年８月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 1,402,500 | 1,402,500 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 1,402,500 | 1,402,500 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
2026年１月１日～ 2026年６月30日 | － | 1,402,500 | － | 298,105 | － | 286,105 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年６月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
株式会社シリウス | 大阪府堺市西区浜寺昭和町４丁452番地１ | 472,000 | 33.96 |
ノバシステム従業員持株会 | 大阪府大阪市西区江戸堀１丁目３番15号 | 119,200 | 8.58 |
河 鳳基 | 大阪府大阪市西成区 | 40,000 | 2.88 |
株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 28,046 | 2.02 |
丸田 稔 | 長野県上伊那郡箕輪町 | 25,500 | 1.83 |
林 潤 | 大阪府大阪市住吉区 | 24,100 | 1.73 |
株式会社ＳＢＩネオトレード証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ 泉ガーデンタワー２９階 | 23,600 | 1.70 |
加藤 敬行 | 東京都台東区 | 21,500 | 1.55 |
村上 哲規 | 大阪府豊中市 | 21,000 | 1.51 |
川上 秀樹 | 大阪府大阪市住吉区 | 20,604 | 1.48 |
計 | － | 795,550 | 57.24 |
（注）株式会社シリウスは、当社代表取締役社長である芳山政安が代表を務める資産管理会社であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年６月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 12,700 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,387,700 | 13,877 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
単元未満株式 | 普通株式 | 2,100 | － | － |
発行済株式総数 |
| 1,402,500 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 13,877 | － |
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が11株含まれております。
②【自己株式等】
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|
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| 2026年６月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
ノバシステム株式会社 | 大阪府大阪市西区江戸堀一丁目３番15号 | 12,700 | － | 12,700 | 0.91 |
計 | － | 12,700 | － | 12,700 | 0.91 |
（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を11株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前事業年度 （2025年12月31日） | 当中間会計期間 （2026年６月30日） |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 732,866 | 896,554 |
売掛金及び契約資産 | 1,198,613 | 1,078,045 |
貯蔵品 | 21,071 | 26,110 |
その他 | 42,421 | 55,308 |
貸倒引当金 | △307 | △2,310 |
流動資産合計 | 1,994,664 | 2,053,709 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
|
|
建物（純額） | 779,336 | 876,246 |
構築物（純額） | 120,245 | 116,749 |
機械及び装置（純額） | 2,537 | 991 |
車両運搬具（純額） | 9,951 | 8,294 |
工具、器具及び備品（純額） | 30,816 | 48,321 |
土地 | 411,020 | 411,020 |
有形固定資産合計 | 1,353,908 | 1,461,624 |
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア | 4,604 | 3,308 |
その他 | 1,928 | 1,889 |
無形固定資産合計 | 6,532 | 5,197 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 508,877 | 452,728 |
その他 | 223,690 | 204,760 |
投資その他の資産合計 | 732,567 | 657,488 |
固定資産合計 | 2,093,009 | 2,124,310 |
資産合計 | 4,087,674 | 4,178,020 |
|
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （2025年12月31日） | 当中間会計期間 （2026年６月30日） |
負債の部 |
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流動負債 |
|
|
買掛金 | 193,018 | 192,448 |
１年内返済予定の長期借入金 | 376,923 | 494,573 |
未払法人税等 | 70,442 | 106,330 |
受注損失引当金 | 23,818 | 25,592 |
資産除去債務 | 1,074 | － |
その他 | 377,677 | 321,327 |
流動負債合計 | 1,042,954 | 1,140,273 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 307,026 | 432,571 |
資産除去債務 | 48,958 | 91,343 |
その他 | 136,803 | 79,187 |
固定負債合計 | 492,787 | 603,102 |
負債合計 | 1,535,742 | 1,743,375 |
純資産の部 |
|
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株主資本 |
|
|
資本金 | 298,105 | 298,105 |
資本剰余金 | 286,105 | 286,105 |
利益剰余金 | 1,661,604 | 1,689,896 |
自己株式 | △6,149 | △32,440 |
株主資本合計 | 2,239,664 | 2,241,666 |
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 312,266 | 192,978 |
評価・換算差額等合計 | 312,266 | 192,978 |
純資産合計 | 2,551,931 | 2,434,644 |
負債純資産合計 | 4,087,674 | 4,178,020 |
（２）【中間損益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
売上高 | 3,294,099 | 3,515,609 |
売上原価 | 2,698,074 | 2,679,107 |
売上総利益 | 596,024 | 836,502 |
販売費及び一般管理費 | ※ 508,117 | ※ 562,360 |
営業利益 | 87,907 | 274,141 |
営業外収益 |
|
|
受取配当金 | 3,488 | 4,065 |
受取家賃 | 4,571 | 7,947 |
補助金収入 | 7,926 | － |
その他 | 4,192 | 1,793 |
営業外収益合計 | 20,178 | 13,806 |
営業外費用 |
|
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支払利息 | 3,565 | 5,413 |
アドバイザリー費用 | － | 1,200 |
その他 | 173 | 283 |
営業外費用合計 | 3,739 | 6,897 |
経常利益 | 104,346 | 281,050 |
特別利益 |
|
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固定資産売却益 | － | 1,174 |
投資有価証券売却益 | 378 | － |
特別利益合計 | 378 | 1,174 |
特別損失 |
|
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固定資産除却損 | － | 1,111 |
役員退職慰労金 | － | 22,500 |
特別損失合計 | － | 23,611 |
税引前中間純利益 | 104,725 | 258,613 |
法人税、住民税及び事業税 | 38,992 | 82,904 |
法人税等調整額 | △3,971 | 141 |
法人税等合計 | 35,021 | 83,045 |
中間純利益 | 69,703 | 175,568 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前中間純利益 | 104,725 | 258,613 |
減価償却費 | 33,129 | 41,447 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | 2,003 |
受注損失引当金の増減額（△は減少） | 40,356 | 1,774 |
受取利息及び受取配当金 | △3,582 | △4,432 |
支払利息 | 3,565 | 5,413 |
固定資産売却損益（△は益） | － | △1,174 |
固定資産除却損 | － | 1,111 |
売上債権の増減額（△は増加） | 48,921 | 120,567 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,119 | △5,039 |
未収入金の増減額（△は増加） | 9,251 | 8,228 |
前払費用の増減額（△は増加） | △5,994 | △13,726 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 8,207 | △569 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | △75,736 | 4,121 |
未払金の増減額（△は減少） | △13,855 | △7,230 |
未払費用の増減額（△は減少） | △21,794 | △25,294 |
預り金の増減額（△は減少） | △22,168 | △25,093 |
その他 | △10,879 | △14,643 |
小計 | 96,264 | 346,075 |
利息及び配当金の受取額 | 1,800 | 4,432 |
利息の支払額 | △3,968 | △5,806 |
和解金の支払額 | △14,247 | － |
法人税等の支払額 | △74,911 | △50,627 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,938 | 294,074 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資有価証券の取得による支出 | － | △115,736 |
有形固定資産の取得による支出 | △417,283 | △106,942 |
有形固定資産の売却による収入 | － | 1,175 |
敷金及び保証金の差入による支出 | △4,459 | － |
敷金及び保証金の回収による収入 | － | 19,728 |
資産除去債務の履行による支出 | － | △2,640 |
子会社株式の取得による支出 | △9,807 | － |
その他 | 5,147 | 6,577 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △426,403 | △197,837 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 | 500,000 | 500,000 |
長期借入金の返済による支出 | △220,311 | △256,805 |
自己株式の取得による支出 | △25,316 | △29,130 |
自己株式の処分による収入 | 84 | － |
配当金の支払額 | － | △146,616 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 254,456 | 67,448 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △10 | 3 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △167,018 | 163,688 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 758,979 | 732,866 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 591,960 | ※ 896,554 |
【注記事項】
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
給与手当 | 140,253千円 | 149,678千円 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は一致しております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年２月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式9,000株の取得を行っております。また、2025年４月17日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式1,411株の処分を行いました。これらの結果、当中間会計期間において自己株式が20,977千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が20,977千円となっております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．配当金支払額
決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年３月27日 | 普通株式 | 147,031 | 105 | 2025年12月31日 | 2026年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2026年４月16日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式1,015株の処分を行いました。また、2026年５月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式11,500株の取得を行っております。これらの結果、当中間会計期間において自己株式が26,290千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が32,440千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
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| (単位：千円) |
| システム インテグレーション | クラウドサービス | 合計 |
一時点で移転される財 | － | 35,862 | 35,862 |
一定の期間にわたり移転される財 | 3,237,840 | 20,396 | 3,258,237 |
顧客との契約から生じる収益 | 3,237,840 | 56,259 | 3,294,099 |
その他の収益 | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 3,237,840 | 56,259 | 3,294,099 |
当中間会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
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| (単位：千円) |
| システム インテグレーション | クラウドサービス | 合計 |
一時点で移転される財 | － | 38,182 | 38,182 |
一定の期間にわたり移転される財 | 3,455,772 | 21,654 | 3,477,426 |
顧客との契約から生じる収益 | 3,455,772 | 59,837 | 3,515,609 |
その他の収益 | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 3,455,772 | 59,837 | 3,515,609 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
(1）１株当たり中間純利益 | 49円95銭 | 125円64銭 |
（算定上の基礎） |
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中間純利益（千円） | 69,703 | 175,568 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る中間純利益（千円） | 69,703 | 175,568 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 1,395,491 | 1,397,414 |
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 49円42銭 | 124円70銭 |
（算定上の基礎） |
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中間純利益調整額（千円） | － | － |
普通株式増加数（株） | 14,952 | 10,487 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2026年７月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
(1）自己株式の取得を行う理由
将来のストックオプションの権利行使及び譲渡制限付株式報酬制度に基づく株式交付に備えると共に、今後の機動的な資本政策を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。
(2）取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
(2)取得する株式の総数 | 30,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.16％） |
(3)株式の取得価額の総額 | 90,000,000円（上限） |
(4)取得期間 | 2026年８月３日～2026年12月30日 |
(5)取得方法 | 東京証券取引所における市場買付 |
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
