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日本セラミック株式会社|半期報告書-第52期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 日本セラミック株式会社
- 書類名
- 半期報告書-第52期(2026/01/01-2026/12/31)
- 提出日時
- 2026-08-12 10:00:00
- EDINET書類ID
S100YVXT
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年8月12日 |
【中間会計期間】 | 第52期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
【会社名】 | 日本セラミック株式会社 |
【英訳名】 | NIPPON CERAMIC CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 谷口 真一 |
【本店の所在の場所】 | 鳥取県鳥取市広岡176番地17 |
【電話番号】 | 0857-53-3600(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 経理部担当執行役員 本城 圭 |
【最寄りの連絡場所】 | 鳥取県鳥取市広岡176番地17 |
【電話番号】 | 0857-53-3600(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 経理部担当執行役員 本城 圭 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第51期 中間連結会計期間 | 第52期 中間連結会計期間 | 第51期 | |
会計期間 | 自 2025年1月1日 至 2025年6月30日 | 自 2026年1月1日 至 2026年6月30日 | 自 2025年1月1日 至 2025年12月31日 | |
売上高 | (百万円) | 13,677 | 13,692 | 27,325 |
経常利益 | (百万円) | 3,120 | 3,648 | 7,047 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 4,192 | 2,638 | 7,004 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △552 | 3,762 | 3,209 |
純資産額 | (百万円) | 47,343 | 48,511 | 50,037 |
総資産額 | (百万円) | 53,716 | 54,283 | 56,359 |
1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 193.03 | 126.42 | 324.59 |
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 84.0 | 84.6 | 84.4 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,839 | 3,498 | 4,888 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △8,408 | △2,227 | △4,250 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,302 | △5,284 | △5,367 |
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 13,736 | 16,288 | 20,099 |
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国はAI分野の堅調な設備投資に支えられ、経済は底堅く推移しましたが、中東情勢の悪化によるエネルギー価格の高騰や関税の影響から物価が上昇し、個人消費には一部で減速感が見られました。欧州は、雇用や個人消費が一定の下支えとなったものの、エネルギー高に伴うインフレ再燃が懸念され、先行きが不透明な状況が続いております。中国は、ハイテク分野の輸出などが好調に推移した一方で、不動産市場の調整や内需の伸び悩みが続くなど、経済の二極化が進んでおります。
わが国経済は、個人消費や設備投資、輸出の持ち直しを背景に緩やかな回復を続けたものの、物価上昇や中東情勢の悪化が景気の下押し圧力となりました。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、資本効率を重視した製品群の一部見直しや、中国市場における環境対応車向け製品の販売落ち込みによる減収要因があったものの、ADAS向け車載安全製品や、照明、産業機械向けセンサモジュール製品の販売が堅調に推移したことや、為替が円安に推移したことなどから、当中間連結会計期間の当社グループ売上高は13,692百万円(前年同期比0.1%増加)となりました。利益面では、営業利益が3,147百万円(前年同期比0.1%減少)となり、経常利益は為替差益の計上などにより3,648百万円(前年同期比16.9%増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,638百万円(前年同期比37.1%減少)となりました。なお、親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期比減少となっている要因は、前期において連結子会社であった昆山日セラ電子器材有限公司の清算に伴い一時的な関係会社清算益が特別利益として3,445百万円発生したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,022百万円減少し40,254百万円となりました。その主な要因は、自己株式の取得や当社による配当金の支払いなどにより現金及び預金が1,783百万円減少したこと、電子記録債権が1,283百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ946百万円増加し14,029百万円となりました。その主な要因は、株価の上昇により投資有価証券が1,111百万円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ550百万円減少し5,771百万円となりました。その主な要因は、電子記録債務が537百万円減少したこと、未払法人税等が689百万円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,525百万円減少し48,511百万円となりました。その主な要因は、自己株式の取得により自己株式が1,788百万円増加したことなどであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前中間純利益3,649百万円や減価償却費の計上641百万円、売上債権の減少1,105百万円などのキャッシュ増加要因がありましたが、法人税等の支払額1,641百万円などのキャッシュ減少要因により3,498百万円の収入(前年同期1,839百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の預入などによる純額1,836百万円の支出、有形固定資産の取得による389百万円の支出などにより2,227百万円の支出(前年同期8,408百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払による3,492百万円や自己株式の取得による1,788百万円の支出などにより5,284百万円の支出(前年同期4,302百万円の支出)となりました。
以上の項目に換算差額を調整した結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は3,811百万円減少し16,288百万円(前年同期13,736百万円)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は436百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性について
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(7)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
3【重要な契約等】
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 80,000,000 |
計 | 80,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在 発行数(株) (2026年6月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年8月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 27,231,257 | 27,231,257 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 27,231,257 | 27,231,257 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
2026年1月1日~ 2026年6月30日 | - | 27,231,257 | - | 10,994 | - | 12,606 |
(5)【大株主の状況】
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| 2026年6月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
谷口興産㈲ | 鳥取県鳥取市国府町新通り3-355-1 | 3,783 | 18.27 |
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区赤坂1-8-1 | 3,678 | 17.77 |
㈱日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1-8-12 | 1,575 | 7.61 |
日セラ興産㈱ | 鳥取県鳥取市国府町新通り3-362-2 | 1,113 | 5.38 |
㈱山陰合同銀行 (常任代理人㈱日本カストディ銀行) | 島根県松江市魚町10 (東京都中央区晴海1-8-12) | 994 | 4.80 |
川﨑 晴子 | 鳥取県鳥取市 | 489 | 2.36 |
谷口 真一 | 鳥取県鳥取市 | 455 | 2.20 |
BYN GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) (常任代理人㈱三菱UFJ銀行) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内1-4-5) | 365 | 1.77 |
㈲山本自動車 | 鳥取県鳥取市福部町湯山373-8 | 347 | 1.68 |
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南2-15-1) | 242 | 1.17 |
計 | - | 13,044 | 63.02 |
(注)1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
2.当社は自己株式6,530,149株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合23.98%)を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
3.上記日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,021千株であり、それらの内訳は、投資信託設定分1,920千株、年金信託設定分100千株となっております。上記㈱日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,372千株であり、それらの内訳は、投資信託設定分1,352千株、年金信託設定分19千株となっております。
4.公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に記載されているものの、2026年6月30日現在における実質所有株式数の確認が出来ないため、上記大株主の状況には含めていない大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
三井住友DSアセットマネジメント㈱から2026年4月7日付(報告義務発生日2026年3月31日)の大量保有報告書
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) | 株券等保有割合 (%) |
三井住友DSアセットマネジメント㈱ | 東京都港区虎ノ門1-17-1 | 1,372,500 | 5.04 |
SMBC日興証券㈱ | 東京都千代田区丸の内3-3-1 | 37,278 | 0.14 |
計 | 1,409,778 | 5.18 | |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年6月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| - | - | - |
議決権制限株式(自己株式等) |
| - | - | - |
議決権制限株式(その他) |
| - | - | - |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 6,530,100 | - | - |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 20,625,800 | 206,258 | - |
単元未満株式 | 普通株式 | 75,357 | - | - |
発行済株式総数 |
| 27,231,257 | - | - |
総株主の議決権 |
| - | 206,258 | - |
②【自己株式等】
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| 2026年6月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
日本セラミック㈱ | 鳥取県鳥取市広岡176番地17 | 6,530,100 | - | 6,530,100 | 23.98 |
計 | - | 6,530,100 | - | 6,530,100 | 23.98 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
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| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年6月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 | 29,938 | 28,154 |
受取手形及び売掛金 | 3,933 | 4,152 |
電子記録債権 | 3,951 | 2,667 |
棚卸資産 | ※1 5,104 | ※1 4,848 |
その他 | 349 | 430 |
貸倒引当金 | △0 | △0 |
流動資産合計 | 43,276 | 40,254 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) | 3,306 | 5,194 |
機械装置及び運搬具(純額) | 2,482 | 2,322 |
土地 | 2,654 | 2,654 |
建設仮勘定 | 1,958 | 50 |
その他(純額) | 183 | 217 |
有形固定資産合計 | 10,584 | 10,439 |
無形固定資産 |
|
|
土地使用権 | 243 | 244 |
その他 | 54 | 44 |
無形固定資産合計 | 297 | 289 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 2,095 | 3,206 |
繰延税金資産 | 34 | 33 |
その他 | 194 | 189 |
貸倒引当金 | △123 | △128 |
投資その他の資産合計 | 2,200 | 3,300 |
固定資産合計 | 13,083 | 14,029 |
資産合計 | 56,359 | 54,283 |
|
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年6月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 | 1,604 | 1,731 |
設備関係支払手形 | 12 | 66 |
電子記録債務 | 986 | 448 |
未払金 | 296 | 312 |
未払法人税等 | 1,751 | 1,062 |
賞与引当金 | 21 | 18 |
役員賞与引当金 | 41 | 20 |
その他 | 332 | 426 |
流動負債合計 | 5,045 | 4,087 |
固定負債 |
|
|
退職給付に係る負債 | 398 | 402 |
繰延税金負債 | 821 | 1,226 |
その他 | 55 | 55 |
固定負債合計 | 1,276 | 1,684 |
負債合計 | 6,321 | 5,771 |
純資産の部 |
|
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株主資本 |
|
|
資本金 | 10,994 | 10,994 |
資本剰余金 | 13,319 | 13,319 |
利益剰余金 | 36,769 | 35,911 |
自己株式 | △15,613 | △17,401 |
株主資本合計 | 45,470 | 42,824 |
その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 794 | 1,557 |
為替換算調整勘定 | 1,196 | 1,436 |
退職給付に係る調整累計額 | 131 | 124 |
その他の包括利益累計額合計 | 2,123 | 3,117 |
非支配株主持分 | 2,443 | 2,569 |
純資産合計 | 50,037 | 48,511 |
負債純資産合計 | 56,359 | 54,283 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
売上高 | 13,677 | 13,692 |
売上原価 | ※2 9,363 | ※2 9,325 |
売上総利益 | 4,314 | 4,366 |
販売費及び一般管理費 | ※1,※2 1,163 | ※1,※2 1,219 |
営業利益 | 3,151 | 3,147 |
営業外収益 |
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|
受取利息 | 160 | 183 |
受取配当金 | 33 | 45 |
為替差益 | - | 223 |
受取地代家賃 | 63 | 69 |
その他 | 9 | 14 |
営業外収益合計 | 267 | 536 |
営業外費用 |
|
|
為替差損 | 260 | - |
賃貸収入原価 | 36 | 36 |
その他 | 0 | 0 |
営業外費用合計 | 297 | 36 |
経常利益 | 3,120 | 3,648 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | 7 | 1 |
関係会社清算益 | ※3 3,445 | - |
受取補償金 | 64 | - |
特別利益合計 | 3,516 | 1 |
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 | 9 | 0 |
減損損失 | ※4 513 | - |
システム障害対応費用 | ※5 37 | - |
特別損失合計 | 559 | 0 |
税金等調整前中間純利益 | 6,077 | 3,649 |
法人税、住民税及び事業税 | 1,906 | 987 |
法人税等調整額 | △90 | 59 |
法人税等合計 | 1,815 | 1,046 |
中間純利益 | 4,262 | 2,602 |
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) | 69 | △36 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,192 | 2,638 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
中間純利益 | 4,262 | 2,602 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △78 | 762 |
為替換算調整勘定 | △4,731 | 405 |
退職給付に係る調整額 | △5 | △7 |
その他の包括利益合計 | △4,815 | 1,160 |
中間包括利益 | △552 | 3,762 |
(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 | △459 | 3,633 |
非支配株主に係る中間包括利益 | △92 | 129 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 6,077 | 3,649 |
減価償却費 | 650 | 641 |
減損損失 | 513 | - |
貸倒引当金の増減額(△は減少) | △10 | 4 |
賞与引当金の増減額(△は減少) | △0 | △2 |
役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △10 | △21 |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △8 | △4 |
受取利息及び受取配当金 | △194 | △229 |
為替差損益(△は益) | 85 | △104 |
固定資産売却損益(△は益) | △7 | △1 |
固定資産除却損 | 9 | 0 |
関係会社清算益 | △3,445 | - |
売上債権の増減額(△は増加) | △153 | 1,105 |
棚卸資産の増減額(△は増加) | 400 | 330 |
仕入債務の増減額(△は減少) | △361 | △462 |
その他 | △578 | 43 |
小計 | 2,966 | 4,948 |
利息及び配当金の受取額 | 211 | 191 |
法人税等の支払額 | △1,338 | △1,641 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,839 | 3,498 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 | △12,580 | △9,720 |
定期預金の払戻による収入 | 5,112 | 7,883 |
有形固定資産の取得による支出 | △947 | △389 |
有形固定資産の売却による収入 | 7 | 1 |
無形固定資産の取得による支出 | △0 | △2 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,408 | △2,227 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
自己株式の取得による支出 | △1,547 | △1,788 |
配当金の支払額 | △2,754 | △3,492 |
非支配株主への配当金の支払額 | - | △3 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,302 | △5,284 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △199 | 201 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △11,070 | △3,811 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 24,806 | 20,099 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 13,736 | ※ 16,288 |
【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年6月30日) |
商品及び製品 | 1,326百万円 | 1,149百万円 |
仕掛品 | 1,059 | 1,078 |
原材料及び貯蔵品 | 2,718 | 2,621 |
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年6月30日) |
当座貸越極度額の総額 | 3,000百万円 | 3,000百万円 |
借入実行残高 | - | - |
差引額 | 3,000 | 3,000 |
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
発送配達費 | 171百万円 | 183百万円 |
給料・手当 | 295 | 313 |
減価償却費 | 69 | 77 |
研究開発費 | 181 | 206 |
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
一般管理費 | 181百万円 | 206百万円 |
当期製造費用 | 256 | 229 |
計 | 438 | 436 |
※3 関係会社清算益
前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
昆山日セラ電子器材有限公司の清算に伴い発生した収益であります。
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
鳥取県 8件 | 賃貸物件、遊休資産 | 土地、建物 | 497百万円 |
大阪府大阪市 1件 | 賃貸物件 | 土地、建物 | 10 |
兵庫県神戸市 1件 | 賃貸物件 | 土地、建物 | 4 |
合計 | 513 | ||
個々の物件単位でグルーピングを行っている資産のうち、用途の変更や時価の著しい下落などにより収益性が低下した不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
当社グループは、主に製品の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、それ以外の賃貸物件や遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額によって測定しており、時価については売買実績を基にした市場価格や不動産鑑定評価などによっております。
※5 システム障害対応費用
前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
2025年4月5日に発生したランサムウェア感染被害によるシステム障害に係る諸費用であります。
主な内訳は本件に関する外部専門家への調査依頼並びにコンサルタント費用、システムの復旧作業等の費用であります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
現金及び預金勘定 | 28,382百万円 | 28,154百万円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △14,646 | △11,866 |
現金及び現金同等物 | 13,736 | 16,288 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年2月7日 取締役会 | 普通株式 | 2,757 | 125 | 2024年12月31日 | 2025年3月10日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年11月8日開催及び2025年2月7日開催の取締役会決議に基づき、自己株式575,200株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、単元未満株式の買取も含めて自己株式が1,547百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が14,545百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年2月6日 取締役会 | 普通株式 | 3,496 | 165 | 2025年12月31日 | 2026年3月10日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年11月7日、2026年2月6日及び2026年5月8日開催の取締役会決議に基づき、自己株式491,700株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、単元未満株式の買取も含めて自己株式が1,788百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が17,401百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であり、収益を分解した情報は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) | ||
主たる地域市場 |
|
|
|
|
日本 | 7,692 | 百万円 | 7,751 | 百万円 |
欧州 | 829 |
| 1,215 |
|
中国 | 1,524 |
| 1,365 |
|
その他アジア | 3,512 |
| 3,203 |
|
北南米 | 118 |
| 156 |
|
顧客との契約から生じる収益 | 13,677 |
| 13,692 |
|
その他の収益 | - |
| - |
|
外部顧客への売上高 | 13,677 |
| 13,692 |
|
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
1株当たり中間純利益 | 193円03銭 | 126円42銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 4,192 | 2,638 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 4,192 | 2,638 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 21,719 | 20,874 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2026年8月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得にかかる事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主との対話や直近の株価水準、財務状況等を勘案し、ROEなどの資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行並びに株主の皆様への利益還元の充実を目的として自己株式の取得を行うものであり
ます。
2.自己株式の取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 700,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.41%)
(3) 株式の取得価額の総額 20億円(上限)
(4) 取得期間 2026年8月18日から2026年12月30日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
2【その他】
2026年2月6日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額 ………………………………… 3,496百万円
(2)1株当たりの金額 …………………………… 165円00銭(普通配当125円、特別配当40円)
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 …… 2026年3月10日
(注)2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


