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株式会社荏原製作所｜半期報告書－第162期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類

提出企業: 株式会社荏原製作所
書類名: 半期報告書－第162期(2026/01/01－2026/12/31)
提出日時: 2026-08-14 15:35:00
EDINET書類ID: S100YVX1

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開示書類本文

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年８月14日
【中間会計期間】	第162期中（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）
【会社名】	株式会社荏原製作所
【英訳名】	EBARA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長 CEO兼COO 細田修吾
【本店の所在の場所】	東京都大田区羽田旭町11番１号
【電話番号】	03(3743)6111
【事務連絡者氏名】	執行役 CFO 渕田徹也
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区羽田旭町11番１号
【電話番号】	03(3743)6111
【事務連絡者氏名】	執行役 CFO 渕田徹也
【縦覧に供する場所】	株式会社荏原製作所大阪支社（大阪市北区堂島一丁目６番20号）株式会社荏原製作所中部支社（名古屋市西区菊井二丁目22番７号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第161期中間連結会計期間	第162期中間連結会計期間	第161期
会計期間		自2025年１月１日至2025年６月30日	自2026年１月１日至2026年６月30日	自2025年１月１日至2025年12月31日
売上収益	（百万円）	448,768	490,760	958,285
税引前中間（当期）利益	（百万円）	46,132	49,759	110,977
親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益	（百万円）	31,341	33,574	76,633
親会社の所有者に帰属する中間（当期）包括利益	（百万円）	20,767	42,725	82,287
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	479,558	531,913	508,875
総資産額	（百万円）	991,823	1,102,002	1,082,201
基本的１株当たり中間（当期）利益	（円）	67.84	73.54	166.31
希薄化後１株当たり中間（当期）利益	（円）	67.78	73.48	166.15
親会社所有者帰属持分比率	（％）	48.4	48.3	47.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	54,707	75,493	40,755
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△44,450	△44,731	△91,232
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△17,336	△24,293	16,836
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	163,781	153,023	143,485

(注) １．当社は要約中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS会計基準」という）により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下の通りです。

（環境事業）

当社は2026年４月14日開催の取締役会において、持分法適用共同支配企業である水ing株式会社の株式をインフロニア・ホールディングス株式会社に譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結しました。これに伴い、当第２四半期連結会計期間より水ing株式会社の持分法適用を停止しています。

詳細は、「第４経理の状況　１要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　17．後発事象」に記載のとおりです。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(１) 財政状態及び経営成績の状況

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減額	増減率 (％)
受注高	451,319	636,281	184,962	41.0
売上収益	448,768	490,760	41,992	9.4
営業利益	50,062	50,677	615	1.2
売上収益営業利益率 (％)	11.2	10.3	－	－
親会社の所有者に帰属する中間利益	31,341	33,574	2,233	7.1
基本的１株当たり中間利益 (円)	67.84	73.54	5.69	8.4

当中間連結会計期間における我が国経済は、個人消費や企業の設備投資が持ち直し、景気は緩やかな回復傾向が継続しました。世界経済は、中国経済の停滞による下振れリスクはあるものの、持ち直しの動きがみられました。一方で、中東やウクライナ情勢、米国の政策動向、米中の対立による半導体輸出管理規制強化などの地政学リスクには注視が必要な状況です。

このような環境の下、当社グループは2026年を初年度とする３か年の中期経営計画「E-Plan2028」を策定し、「全体最適を通じた持続的価値創造の実現」をテーマに、グループ全体最適による経営基盤の強化を通じてグローバル競争力と収益性を高め、経営指標の達成に向けた各種施策への取り組みを進めています。

当中間連結会計期間の受注高は、「精密・電子」においては、AI向け需要の牽引により、顧客の工場稼働率の上昇や増産投資の拡大を受けて前年同期を上回りました。「エネルギー」においては、大型案件の受注があり前年同期を上回りました。この結果、連結全体の受注高は前年同期比で増加となりました。売上収益及び営業利益は、「エネルギー」の減収減益を他のセグメントがカバーして、連結全体としては増収増益となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間における受注高は6,362億81百万円（前年同期比41.0％増）、売上収益は4,907億60百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は506億77百万円（前年同期比1.2％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は335億74百万円（前年同期比7.1％増）となり、いずれの項目においても中間連結会計期間として過去最高額を更新しました。

《事業セグメント別の概況》

（単位：百万円）

セグメント	受注高			売上収益			セグメント損益
セグメント	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減率 (％)	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減率 (％)	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減率 (％)
精密・電子	141,302	267,430	89.3	150,555	183,693	22.0	23,451	32,534	38.7
エネルギー	86,913	112,595	29.6	109,047	96,705	△11.3	11,174	△794	－
建築・産業	125,533	148,448	18.3	113,876	129,589	13.8	6,865	8,300	20.9
インフラ	31,181	26,323	△15.6	32,637	32,191	△1.4	5,608	5,600	△0.1
環境	65,839	80,820	22.8	42,069	47,931	13.9	4,428	6,696	51.2
報告セグメント計	450,768	635,618	41.0	448,186	490,111	9.4	51,528	52,337	1.6
その他	550	663	20.5	581	649	11.6	△1,350	△1,441	－
調整額	－	－	－	－	－	－	△115	△218	－
合計	451,319	636,281	41.0	448,768	490,760	9.4	50,062	50,677	1.2

《事業セグメント別の事業環境と事業概況》

セグメント	2026年12月期中間期の事業環境	2026年12月期中間期の事業概況と受注高の増減率（注）１
精密・電子	・顧客の工場稼働率は、AI向け需要が市場を牽引し、高水準で推移している。顧客の増産投資についても同様に拡大傾向にある。	・製品受注は、ロジック/ファウンドリ向けを中心に好調に推移している。メモリ向けもAI需要を背景に増加傾向が続いている。また、顧客の工場稼働率の回復に伴い、サービス＆サポート受注も前年同期を上回る。	【画像・図表はPDF原本参照】
エネルギー	・製品分野では、オイル＆ガス市場の需要が堅調に推移しており、LNG市場においても北米を中心に需要は底堅い。中国の電力市場も引き続き活発に推移している。・サービス分野では、メンテナンスの需要が一巡し通常レベルに戻る兆しがみられる。一方で中東情勢により、当該地域への部品出荷・指導員派遣に影響を及ぼしている。	・製品の受注高は、前年同期を上回る。・サービス分野の受注高は、前年同期を上回る。	【画像・図表はPDF原本参照】
建築・産業	＜海外＞・北米は建設コストの高騰、労働力不足が引き続き重荷となっているが、データセンターなど一部の分野の成長により回復が見られる。・欧州はエネルギー供給の不安定さや地政学リスクが投資意欲を抑制し、建築設備市場は低迷が続いている。・中国は不動産市場の調整が継続し住宅・商業分野の民間投資は抑制され、建築設備市場は減退している。＜国内＞・建築設備市場は、建設コスト上昇の影響により建築着工棟数は減少が続いているが、サービス市場での需要は引き続き増加傾向である。・産業市場は、脱炭素化を見据えた設備投資の検討や事業構造の転換など中長期で大きな変化が想定されるが、足元ではデータセンター・半導体市場を始めとして堅調に推移している。一方で、国内外の製造業・建設業の不振により鉄鋼需要が減退し、さらに輸入材の増加によって国内鉄鋼業界が低迷して、設備投資が停滞している。	＜海外＞・欧米及びアジア地域では受注が堅調に推移しており、受注高は前年同期を上回る。＜国内＞・サービス＆サポートの受注が堅調に推移しており、受注高は前年同期を上回る。	【画像・図表はPDF原本参照】
インフラ	＜海外＞・水インフラ市場は、東南アジアは経済成長によるポンプ需要が牽引し、北米においては施設の老朽化による整備などが進み需要は堅調に推移している。中国は、政府の財政出動による公共投資において減速傾向もみられるが、一定の需要は継続している。＜国内＞・社会インフラの更新・補修に対する投資は、堅調に推移している。・公共向け建設市場は、例年どおりに推移している。既存設備のアフター関連は堅調な需要が継続している。	＜海外＞・水インフラの受注高は前年同期並み。＜国内＞・公共向けの受注高は総合評価案件やアフターサービスの受注拡大などの施策の継続的な取り組みにより堅調に推移しているが、大型案件を複数受注した前年同期を下回る。	【画像・図表はPDF原本参照】

セグメント

2026年12月期

中間期の事業環境

2026年12月期

中間期の事業概況と受注高の増減率（注）１

環境

（注）２

＜国内＞

・公共向け廃棄物処理施設の新規建設需要は例年どおりに推移している。

・既存施設のO&Mの発注量は例年どおり推移している。

・民間向けの木質バイオマス発電施設や廃プラスチックなどの産業廃棄物処理施設は、一定の建設需要が継続している。

＜国内＞

・EPCは大型案件を受注、O&Mは大型案件の受注のほかにインフレスライドの適用等もあり、全体では前年同期を大きく上回る。

［大型案件の受注状況］

・公共向け廃棄物処理施設の新設及び長期包括運営契約（１件）

・公共向け廃棄物処理施設の基幹的改良工事（１件）

【画像・図表はPDF原本参照】

(注）１．矢印は受注高の前年同期比の増減率を示しています。

＋５％以上の場合は

【画像・図表はPDF原本参照】

、△５％以下の場合は

【画像・図表はPDF原本参照】

、±５％の範囲内の場合は

【画像・図表はPDF原本参照】

で表しています。

２．O&M（Operation & Maintenance） …………………… プラントの運転管理・メンテナンス

　　EPC（Engineering, Procurement, Construction）… プラントの設計・調達・建設

(資産)

当中間連結会計期間末における資産は、前年度末に比べて契約資産が202億96百万円減少した一方、有形固定資産が187億23百万円、棚卸資産が127億44百万円、現金及び現金同等物が95億38百万円増加したことなどにより、198億１百万円増加し、１兆1,020億２百万円となりました。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債は、前年度末に比べて契約負債が41億28百万円、社債、借入金及びリース負債が35億59百万円増加した一方、未払法人所得税が39億78百万円、営業債務及びその他の債務が32億22百万円、その他の流動負債が22億71百万円減少したことなどにより、22億94百万円減少し、5,582億40百万円となりました。

(資本)

当中間連結会計期間末における資本は、配当金141億54百万円の支払いをした一方、在外営業活動体の換算差額が92億35百万円増加し、親会社の所有者に帰属する中間利益335億74百万円を計上したことなどにより、前年度末に比べて220億95百万円増加し、5,437億62百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は5,319億13百万円で、親会社所有者帰属持分比率は48.3％となりました。

(２) キャッシュ・フローの状況

① キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、堅調な営業利益に支えられ、754億93百万円の収入超過（前年同期比207億86百万円の収入増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出417億79百万円などにより、447億31百万円の支出超過（前年同期比２億81百万円の支出増加）となりました。

営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、307億61百万円の収入超過（前年同期比205億４百万円の収入増加）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い141億54百万円、自己株式の取得による支出57億46百万円、短期借入金及び長期借入金が純額で11億１百万円増加したことなどにより、242億93百万円の支出超過（前年同期比69億57百万円の支出増加）となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末から95億38百万円増加し、1,530億23百万円となりました。

② 財務戦略の基本方針

当社グループは、E-Plan2028において中長期的な企業価値最大化に資する成長投資を優先的に実施し、残余のキャッシュは原則として株主還元に振り向け最適な資本構成を保つことを財務戦略の基本方針とします。「シングルA（※）」の信用格付け維持を前提とし、D/Eレシオを0.4～0.5倍を基準に負債の活用を図りかつ月商1.5～２か月の現預金を保持することを財務規律とします。株主還元について、配当は連結配当性向35％以上を維持しつつ、必要な投資を行い且つ財務規律の範囲内であることを前提に、ROE目標に沿った適正な自己資本水準への調整として自己株式の取得を継続的に実施していきます。これらをふまえ、３年間累計のフリーキャッシュフロー（資産売却・圧縮によるキャッシュインフローを除く）の100%以上となるよう株主還元（配当・自己株式取得）を実施します。

（※）格付投資情報センター（R&I）による格付

③ 資金調達について

当社グループは、事業を行う上で必要となる運転資金や成長のための投資資金として、営業キャッシュ・フローを主とした内部資金だけでなく金融機関からの借入や社債の発行などの外部資金を有効に活用していきます。D/Eレシオ0.4～0.5を基準に負債の活用を進め、資本コストの低減・資本効率の向上を図ります。

また、現金・預金等の水準（手元流動性）については、連結売上収益の1.5～２か月分を目安に適正水準の範囲でコントロールする方針です。これに加えて、金融リスク等不測の事態に対応するためのコミットメントライン契約や季節要因等の手元資金変動に対応するための当座貸越契約を締結することで、代替流動性を確保しています。なお、グループ内の資金効率を高めるため、資金を当社に集中する制度を運用しています。

契約の種別並びに当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。

種別	金額
当座貸越契約	850億円
コミットメントライン契約	1,000億円
借入実行高	200億円
借入未実行残高	1,650億円

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は、120億25百万円です。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(５) 今後の見通し

当社を取り巻く事業環境については、米国の関税等の政策動向、米中の対立による半導体輸出管理規制強化、中東やウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格への影響、為替変動などといった懸念材料があり、不透明な状況が続くと見込まれます。しかしながら、半導体の長期的な需要拡大や、社会インフラの安定的な需要などに支えられ、当社事業は堅調に推移することを見込んでいます。

そのような中で、2026年12月期通期の業績予想については、前回決算発表時（2026年５月15日）以降の業績の動向を踏まえ、受注高については主に「精密・電子」「エネルギー」「建築・産業」における増加、売上収益については「精密・電子」「建築・産業」「環境」における増加、営業利益については「精密・電子」「環境」における増加及び「エネルギー」における減少、退職金制度の改定に伴う清算損失計上により、予想を以下のとおり修正いたします。また、事業セグメント別の修正後の予想は以下のとおりです。

業績見通しの前提となる為替レートについては変更ありません。（１米ドル＝145円、１ユーロ＝175円、１人民元＝20円）

なお、2026年７月28日に発生した令和８年熊本地震に関しまして、当社の熊本事業所では建物・設備への大きな被害はありません。サプライチェーンの影響については現在確認中のため、本日公表した業績予想には反映していませんが、今後の調査を踏まえ、開示すべき事項が判明した場合には速やかにお知らせします。

《業績見通し》

通期

（単位：億円）

	受注高	売上収益	営業利益	税引前利益	親会社の所有者に帰属する当期利益
前回発表予想（A）	10,700	10,200	1,250	1,420	995
今回修正予想（B）	12,450	10,530	1,250	1,420	995
増減額（B－A）	1,750	330	－	－	－
増減率（％）	16.4	3.2	－	－	－
(ご参考) 前期実績 (2025年12月期)	9,496	9,582	1,138	1,109	766

《事業セグメント別の業績見通し》

通期

（単位：億円）

		精密・電子	エネルギー	建築・産業	インフラ	環境	その他	合計
前回発表予想（A）	受注高	4,050	2,100	2,650	600	1,300	0	10,700
	売上収益	4,000	2,050	2,600	600	950	0	10,200
	セグメント利益	735	210	190	55	95	△35	1,250
今回修正予想（B）	受注高	5,500	2,200	2,800	600	1,350	0	12,450
	売上収益	4,250	2,050	2,650	600	980	0	10,530
	セグメント利益	770	180	190	55	130	△75	1,250
増減額（B－A）	受注高	1,450	100	150	－	50	－	1,750
	売上収益	250	－	50	－	30	－	330
	セグメント利益	35	△30	－	－	35	△40	－

《事業セグメント別の事業環境の見通し》

セグメント		事業環境
精密・電子（注）１		・顧客工場の稼働率は高水準で推移しており、市場全般としてはAI関連を中心に成長が期待され、ロジック/ファウンドリ、メモリにおいて投資継続が見込まれる。＜2026年12月期の市場見立て＞　WFE:18％以上成長見込み
エネルギー		・製品分野では、オイル＆ガス市場の需要が堅調に推移することが見込まれる。LNG市場でも堅調な成長が期待される。・脱炭素関連市場は、アンモニア、水素、CCUS（二酸化炭素回収・有効利用・貯留）等を中心に商用化局面への移行が進んでいる。・電力市場は、国内やアジアを中心にアンモニア転換プロジェクトの計画に一部遅れが発生している。中国では火力発電の新設及び高効率化改造の需要が継続すると見込まれる。・サービス分野では、メンテナンス需要が通常レベルに戻るとみられる。・中東情勢による影響は引き続き注視する必要がある。＜2026年12月期の市場見立て＞　LNG:６％台成長見込み　エチレン:３％台成長見込み
建築・産業		＜海外＞・北米は関税政策の影響により投資に対する慎重姿勢が続く見通し。一方、データセンターなど一部の分野では底堅い成長が見込まれる。・欧州は景気停滞感が残り、建築設備市場は横ばいで推移すると見込まれる。・中国は住宅・商業分野の投資抑制により建築設備市場の減退が続くと見込まれる。一方、産業市場ではデータセンター、半導体製造設備などへの投資が見込まれる。・中東情勢に伴う物流混乱や資材価格への影響が引き続きあるものの限定的。＜国内＞・建築設備市場は、建築需要は堅調であるものの、資材価格や人件費の上昇を懸念した工事の先送りや計画見直しの動きは継続すると見込まれる。・産業市場は、特に化学市場において、石油化学分野での再編機運や川下である機能性化学への成長投資を伴う市場変化が大きくなると見込まれる。市場全体としては設備投資などの需要が継続すると見込まれ、データセンター、半導体市場への設備投資が急速に拡大しつつある。一方、鉄鋼業界は低迷が継続すると見込まれる。＜2026年12月期の市場見立て＞　海外:２％台成長見込み　国内:横ばい
インフラ		＜海外＞・アジアの人口増に伴う水需要や、北米の老朽化施設の整備等により、市場全体では緩やかな成長が継続すると見込まれる。・中国は景気減速傾向の影響があるものの、政府主導の公共投資により、一定の需要は継続すると見込まれる。・また、地球温暖化、異常気象により世界各地で洪水被害が年々増えており、特に東南アジアや中東において排水ポンプの整備需要が見込まれる。＜国内＞・激甚化・頻発化する自然災害に対する流域治水の取り組み、加速するインフラ設備の老朽化への対応、インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーションの推進等により需要は堅調に推移すると見込まれる。＜2026年12月期の市場見立て＞　海外:４％台成長見込み　国内:横ばい
環境		＜国内＞・公共向け廃棄物処理施設の新規建設需要は、前年よりも入札ベースで概ね例年どおり推移すると見込まれる。・民間向けのバイオマス発電施設や廃プラスチックなどの産業廃棄物処理施設の建設需要は継続すると見込まれる。・老朽化施設の延命化需要が増加しているが、短期的には例年並みと見込まれる。＜2026年12月期の市場見立て＞　国内:横ばい

　　(注）１．WFE……WaferFabEquipment（半導体前工程製造装置）

３【重要な契約等】

当社は、2026年４月14日開催の取締役会において、環境事業の持分法適用共同支配企業である水ing株式会社の株式をインフロニア・ホールディングス株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

詳細は、「第４経理の状況　１要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　17．後発事象」に記載のとおりです。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)

(2026年６月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年８月14日)

上場金融商品取引

所名又は登録認可

金融商品取引業協

会名

内容

普通株式

457,439,185

457,442,185

東京証券取引所
プライム市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株です。

計

457,439,185

457,442,185

－

(注)１．2026年７月１日から2026年７月31日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の行使により3,000株発行しています。

　　２．提出日現在発行数には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高 (百万円)
2026年１月１日～ 2026年２月26日（注）１	2,000	462,201,185	0	80,752	0	84,680
2026年２月27日（注）２	△5,000,000	457,201,185	－	80,752	－	84,680
2026年２月28日～ 2026年６月30日（注）１	238,000	457,439,185	49	80,801	49	84,729

（注）１．新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加です。

　　　２．2026年２月13日開催の取締役会決議により、2026年２月27日付で自己株式の消却を行ったことによる減少です。

　　　３．2026年７月１日から2026年７月31日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の行使により、発行済み株式数が3,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ0百万円増加しています。

(５)【大株主の状況】

		2026年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティAIR	74,775	16.39
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	35,917	7.87
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティA棟）	11,960	2.62
GOLDMAN,SACHS & CO.REG （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA （東京都港区虎ノ門二丁目６番１号　虎ノ門ヒルズステーションタワー）	11,812	2.59
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号　東京ビルディング	8,469	1.86
いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド（常任代理人　香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ部）	１ NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET CENTRE, SINGAPORE 179094 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	8,326	1.83
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　決済事業部）	7,270	1.59
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティA棟）	6,624	1.45
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティA棟）	6,386	1.40
BANK PICTET AND CIE （EUROPE） AG, SUCCURSALE DE LUXEMBOURG REF UCITS （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	15A AVENUE J.F. KENNEDY, 1855 LUXEMBOURG, LUXEMBOURG （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　決済事業部）	5,945	1.30
計	－	177,488	38.91

(注)１．2025年12月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者９名が2025年11月28日現在で33,798千株（株券等保有割合7.31％）を所有している旨の記載がされているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

　なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	8,138	1.76
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（オーストラリア）リミテッド (BlackRock Investment Management (Australia) Limited)	オーストラリア国　ニュー・サウス・ウェールズ州　シドニー市　チフリー・スクエア　２　チフリー・タワー　レベル37	554	0.12
ブラックロック（ネザーランド）BV (BlackRock (Netherlands) BV)	オランダ王国　アムステルダム　HA1096アムステルプレイン　１	1,044	0.23
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド (BlackRock Fund Managers Limited)	英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー 12	956	0.21
ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー (BlackRock (Luxembourg) S.A.）	ルクセンブルク大公国　L-1855　J.F.ケネディ通り　35A	631	0.14
ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド (BlackRock Asset Management Canada Limited)	カナダ国　オンタリオ州　トロント市ベイ・ストリート　161、2500号	640	0.14
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド (BlackRock Asset Management Ireland Limited)	アイルランド共和国　ダブリン　ボールスブリッジ　ボールスブリッジパーク２１階	3,780	0.82
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ (BlackRock Fund Advisors)	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400	9,560	2.07
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ. (BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400	5,609	1.21
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド (BlackRock Investment Management (UK) Limited)	英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー 12	2,880	0.62

　　２．2026年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、Fidelity Management & Research Company LLC及びその共同保有者６名が2026年３月31日現在で27,908千株（株券等保有割合6.10％）を所有している旨の記載がされているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
フィデリティ　マネジメント　アンド　リサーチ　カンパニー　エルエルシー (Fidelity Management & Research Company LLC)	アメリカ合衆国、19801デラウェア州、ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209	16,341	3.57
エフアイエーエム　エルエルシー (FIAM LLC)	アメリカ合衆国、19801デラウェア州、ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209	4,433	0.97
フィデリティ　マネジメント　トラスト　カンパニー (Fidelity Management Trust Company)	アメリカ合衆国、02110マサチューセッツ州、ボストン、フェデラル・ストリート155、700号室	1,957	0.43
フィデリティ　インスティテューショナル　アセット　マネジメント　トラスト　カンパニー (Fidelity Institutional Asset Management Trust Company)	アメリカ合衆国、03301ニューハンプシャー州、コンコールド、キャピトル・ストリート９、CTコーポレーション・システム	2,216	0.48
エフエムアール　インベストメント　マネジメント　ユーケー　リミテッド (FMR Investment Management (UK) Limited)	英国、EC4M 5SBロンドン、カノン・ストリート25	1,498	0.33
フィデリティ・マネジメント・アンド・リサーチ・ジャパン株式会社	東京都港区虎ノ門四丁目１番17号　神谷町プライムプレイス	786	0.17
ストラテジック　アドバイザーズ　エルエルシー (Strategic Advisers LLC)	アメリカ合衆国、19801デラウェア州、ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209	674	0.15

　　３．2025年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者２名が2025年９月30日現在で26,697千株（株券等保有割合5.78％）を所有している旨の記載がされているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

　なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	14	0.00
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	2,804	0.61
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	23,878	5.17

　　４．2026年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１名が2026年３月13日現在で25,975千株（株券等保有割合5.68％）を所有している旨の記載がされているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（千株）

株券等保有割合

（％）

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝公園一丁目１番１号

14,215

3.11

アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号

11,759

2.57

５. 2023年７月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、三菱UFJ信託銀行株式会社及びその共同保有者３名が2023年７月10日現在で4,403千株（株券等保有割合4.77％）を所有している旨の記載がされているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	2,568	2.78
MUFGセキュリティーズEMEA (MUFG Securities EMEA plc)	Ropemaker Place, 25 Ropemaker Street, London EC2Y 9AJ, United Kingdom	650	0.70
三菱UFJ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	1,050	1.14
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番２号	134	0.15

６．2019年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、ニュートン・インベストメント・マネジメント・リミテッド（Newton Investment Management Limited）及びその共同保有者５名が2019年９月30日現在で4,224千株（株券等保有割合4.14％）を所有している旨の記載がされているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

　なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
ニュートン・インベストメント・マネジメント・リミテッド (Newton Investment Management Limited)	英国、EC4V　4LA、ロンドン、クイーン・ビクトリア・ストリート160、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・センター	3,070	3.01
BNYメロン・インベストメント・アドバイザー・インク (BNY Mellon Investment Adviser, Inc.)	アメリカ合衆国、ニューヨーク州10286、ニューヨーク市、グリニッジ・ストリート240 (240 Greenwich Street, New York City, New York 10286, USA)	415	0.41
BNYメロン・セキュリティーズ・コーポレーション（BNY Mellon Securities Corporation）	アメリカ合衆国、ニューヨーク州10286、ニューヨーク市、グリニッジ・ストリート240 (240 Greenwich Street, New York City, New York 10286, USA)	252	0.25
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン (The Bank of New York Mellon)	アメリカ合衆国、ニューヨーク州10286、ニューヨーク、グリーンウィッチ・ストリート240 (240 Greenwich Street, New York City, New York 10286, USA)	151	0.15
BNYメロン・エヌ・エー (BNY Mellon, N.A.)	アメリカ合衆国、ペンシルバニア州15258、ピッツバーグ、グラント・ストリート500、ワン・メロン・センター (One Mellon Center, 500 Grant Street, Pittsburgh, Pennsylvania 15258, USA)	146	0.14
メロン・インベストメンツ・コーポレーション (Mellon Investments Corporation)	アメリカ合衆国、マサチューセッツ州　02108、ボストン、ワン・ボストン・プレイス、BNYメロン・センター (BNY Mellon Center, 1 Boston Place, Boston, MA 02108, U.S.A.)	187	0.18

７. 2021年２月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー（Silchester International Investors LLP）が2021年２月12日現在で3,907千株（株券等保有割合4.10％）を所有している旨の記載がされているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（千株）

株券等保有割合

（％）

シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー

（Silchester International Investors LLP）

英国ロンドン　ダブリュー１ジェイ　６ティーエル、ブルトン　ストリート１、　タイム　アンド　ライフ　ビル５階

3,907

4.10

８. 2021年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、みずほ証券株式会社の共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2021年12月15日現在で3,663千株（株券等保有割合3.84％）を所有している旨の記載がされているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（千株）

株券等保有割合

（％）

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

3,663

3.84

９. 2024年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、ブラック・クリーク・インベストメント・マネジメント・インク（Black Creek Investment Management, Inc.）が2024年３月29日現在で3,563千株（株券等保有割合3.86％）を所有している旨の記載がされているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（千株）

株券等保有割合

（％）

ブラック・クリーク・インベストメント・マネジメント・インク

(Black Creek Investment Management, Inc.)

カナダM5J 2M2、オンタリオ州トロント、フロント・ストリート・ウェスト123、スィート1200

3,563

3.86

(６)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2026年６月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,305,600	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	455,844,400	4,558,444	同上
単元未満株式	普通株式	289,185	－	同上
発行済株式総数		457,439,185	－	－
総株主の議決権	－		4,558,444	－

(注)１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれています。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれています。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれています。

②【自己株式等】

2026年６月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合（％）

（自己保有株式）

株式会社荏原製作所

東京都大田区
羽田旭町11番１号

1,305,600

－

1,305,600

0.29

計

－

1,305,600

－

1,305,600

0.29

２【役員の状況】

該当事項はありません。

0104000_honbun_0068047253807.htm

第４【経理の状況】

１要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

当社の要約中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表です。

２監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。

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１【要約中間連結財務諸表】

(１) 【要約中間連結財政状態計算書】

（単位：百万円）
	注記番号	前連結会計年度末 (2025年12月31日)	当中間連結会計期間 (2026年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	13	143,485	153,023
営業債権及びその他の債権	13	209,180	205,059
契約資産		119,684	99,388
棚卸資産		197,695	210,440
未収法人所得税		860	3,954
その他の金融資産	13	3,581	4,746
その他の流動資産		42,905	36,925
売却目的で保有する資産	17	－	7,259
流動資産合計		717,392	720,797
非流動資産
有形固定資産		258,032	276,755
のれん及び無形資産	6	61,472	67,555
持分法で会計処理されている投資	17	8,001	－
繰延税金資産		23,444	23,755
その他の金融資産	13	5,086	5,056
その他の非流動資産		8,770	8,081
非流動資産合計		364,808	381,204
資産合計		1,082,201	1,102,002

（単位：百万円）
	注記番号	前連結会計年度末 (2025年12月31日)	当中間連結会計期間 (2026年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	13	148,175	144,952
契約負債		82,498	86,626
社債、借入金及びリース負債	13	131,746	88,382
未払法人所得税		15,420	11,442
引当金		14,437	15,143
その他の金融負債	13	1,112	643
その他の流動負債		54,953	52,681
流動負債合計		448,343	399,872
非流動負債
社債、借入金及びリース負債	13	92,989	139,913
退職給付に係る負債		8,855	9,054
引当金	15	3,947	3,496
繰延税金負債		2,153	2,144
その他の金融負債	13	80	31
その他の非流動負債		4,164	3,726
非流動負債合計		112,191	158,367
負債合計		560,534	558,240
資本
資本金		80,751	80,801
資本剰余金		77,701	76,627
利益剰余金		319,262	320,524
自己株式		△20,326	△6,869
その他の資本の構成要素		51,486	60,829
親会社の所有者に帰属する持分合計		508,875	531,913
非支配持分		12,790	11,848
資本合計		521,666	543,762
負債及び資本合計		1,082,201	1,102,002

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(２) 【要約中間連結損益計算書】

（単位：百万円）
	注記番号	前中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)
売上収益	7	448,768	490,760
売上原価		303,746	336,512
売上総利益		145,021	154,248
販売費及び一般管理費		95,468	103,949
その他の収益	10	1,820	1,547
その他の費用	10	1,311	1,168
営業利益		50,062	50,677
金融収益	11	794	1,176
金融費用	11	5,572	3,264
持分法による投資損益		848	1,169
税引前中間利益		46,132	49,759
法人所得税費用		13,387	15,191
中間利益		32,744	34,567

中間利益の帰属
親会社の所有者に帰属する中間利益		31,341	33,574
非支配持分に帰属する中間利益		1,403	992

１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益(円)	12	67.84	73.54
希薄化後１株当たり中間利益(円)	12	67.78	73.48

0104030_honbun_0068047253807.htm

(３) 【要約中間連結包括利益計算書】

（単位：百万円）
	注記番号	前中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)
中間利益		32,744	34,567
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動		43	△110
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分		△10	△9
純損益に振り替えられることのない項目合計		32	△120
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		272	35
在外営業活動体の換算差額		△11,225	9,650
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△10,952	9,686
税引後その他の包括利益合計		△10,920	9,566
中間包括利益合計		21,824	44,133

中間包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属する中間包括利益		20,767	42,725
非支配持分に帰属する中間包括利益		1,057	1,407

0104045_honbun_0068047253807.htm

(４)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記番号	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	注記番号	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動	キャッシュ・フロー・ヘッジ	確定給付制度の再測定
2025年１月１日残高		80,639	76,707	272,382	△323	43,596	543	△268	－
当期変動額
中間包括利益
中間利益		－	－	31,341	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	△10,878	32	272	－
中間包括利益合計		－	－	31,341	－	△10,878	32	272	－
所有者との取引額
配当金	9	－	－	△14,781	－	－	－	－	－
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	－	－	－
自己株式の処分		－	0	－	0	－	－	－	－
株式報酬取引		109	186	－	－	－	－	－	－
子会社の増資による非支配持分の増減		－	－	－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	△0	－	－	0	－	－
所有者との取引額合計		109	186	△14,781	△0	－	0	－	－
2025年６月30日残高		80,748	76,893	288,942	△323	32,717	576	3	－

（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分	親会社の所有者に帰属する持分	非支配持分合計	資本合計
	注記番号	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分
	注記番号	合計	合計
2025年１月１日残高		43,871	473,277	12,059	485,336
当期変動額
中間包括利益
中間利益		－	31,341	1,403	32,744
その他の包括利益		△10,573	△10,573	△346	△10,920
中間包括利益合計		△10,573	20,767	1,057	21,824
所有者との取引額
配当金	9	－	△14,781	△1,905	△16,686
自己株式の取得		－	△0	－	△0
自己株式の処分		－	0	－	0
株式報酬取引		－	295	－	295
子会社の増資による非支配持分の増減		－	－	2	2
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		0	－	－	－
所有者との取引額合計		0	△14,485	△1,902	△16,388
2025年６月30日残高		33,298	479,558	11,214	490,773

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記番号	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	注記番号	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動	キャッシュ・フロー・ヘッジ	確定給付制度の再測定
2026年１月１日残高		80,751	77,701	319,262	△20,326	51,097	425	△36	－
当期変動額
中間包括利益
中間利益		－	－	33,574	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	9,235	△120	35	－
中間包括利益合計		－	－	33,574	－	9,235	△120	35	－
所有者との取引額
配当金	9	－	－	△14,154	－	－	－	－	－
自己株式の取得	8	－	－	△0	△5,746	－	－	－	－
自己株式の処分	8	－	513	－	1,236	－	－	－	－
自己株式の消却	8	－	△0	△17,966	17,966	－	－	－	－
株式報酬取引		49	△1,587	－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	△192	－	－	192	－	－
所有者との取引額合計		49	△1,073	△32,312	13,456	－	192	－	－
2026年６月30日残高		80,801	76,627	320,524	△6,869	60,332	497	△0	－

（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分	親会社の所有者に帰属する持分	非支配持分合計	資本合計
	注記番号	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分
	注記番号	合計	合計
2026年１月１日残高		51,486	508,875	12,790	521,666
当期変動額
中間包括利益
中間利益		－	33,574	992	34,567
その他の包括利益		9,150	9,150	415	9,566
中間包括利益合計		9,150	42,725	1,407	44,133
所有者との取引額
配当金	9	－	△14,154	△2,349	△16,504
自己株式の取得	8	－	△5,746	－	△5,746
自己株式の処分	8	－	1,750	－	1,750
自己株式の消却	8	－	－	－	－
株式報酬取引		－	△1,537	－	△1,537
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		192	－	－	－
所有者との取引額合計		192	△19,688	△2,349	△22,037
2026年６月30日残高		60,829	531,913	11,848	543,762

0104050_honbun_0068047253807.htm

(５)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）
	注記番号	前中間連結会計期間 (自　2025年１月１日至　2025年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年１月１日至　2026年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		46,132	49,759
減価償却費及び償却費		16,018	20,474
減損損失		349	8
受取利息及び受取配当金		△769	△819
支払利息		1,811	2,831
為替差損益（△は益）		△3,246	793
持分法による投資損益（△は益）		△848	△1,169
固定資産売却損益（△は益）		△47	△56
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		8,770	8,830
契約資産の増減額（△は増加）		21,666	23,386
棚卸資産の増減額（△は増加）		△6,688	△9,499
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△18,663	△2,156
契約負債の増減額（△は減少）		1,946	2,158
引当金の増減額（△は減少）		572	194
退職給付に係る資産及び負債の増減額		△40	364
未払又は未収消費税等の増減額		4,580	7,711
その他		610	△4,904
小計		72,154	97,909
利息の受取額		713	801
配当金の受取額		1,723	1,901
利息の支払額		△1,918	△2,463
法人所得税の支払額		△17,964	△22,655
営業活動によるキャッシュ・フロー		54,707	75,493
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△3,595	△6,780
定期預金の払戻による収入		2,858	5,564
投資有価証券の売却及び償還による収入		54	－
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△43,786	△41,779
有形固定資産の売却による収入		147	216
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	6	－	△1,892
その他		△129	△60
投資活動によるキャッシュ・フロー		△44,450	△44,731
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		1,462	△41,947
長期借入れによる収入		13,998	46,845
長期借入金の返済による支出		△13,102	△3,796
リース負債の返済による支出		△3,010	△3,144
株式の発行による収入		0	0
自己株式の取得による支出		△0	△5,746
配当金の支払額		△14,781	△14,154
非支配持分への配当金の支払額		△1,905	△2,349
その他		2	－
財務活動によるキャッシュ・フロー		△17,336	△24,293
現金及び現金同等物に係る換算差額		△2,092	3,051
超インフレの調整	16	1,921	19
現金及び現金同等物の増減額		△7,250	9,538
現金及び現金同等物の期首残高		171,031	143,485
現金及び現金同等物の中間期末残高		163,781	153,023

0104100_honbun_0068047253807.htm

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社荏原製作所（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、登記されている本社の住所は東京都大田区です。当中間期の要約中間連結財務諸表は2026年６月30日に終了する６か月間の当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに関連会社及び共同支配企業の持分等により構成されています。

当社グループは、対面市場を軸に「精密・電子」、「エネルギー」、「建築・産業」、「インフラ」、「環境」の５つの事業を行っています。

当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「５．事業セグメント」に記載しています。

２．作成の基礎

(１)IFRS会計基準に準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は、「連結財務諸表規則」第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同312条の規定を適用しています。なお、要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約中間連結財務諸表は、2026年８月14日に代表執行役社長 CEO 兼 COO 細田　修吾によって承認されています。

(２)測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等及び「16. 超インフレの調整」に記載している会計上の調整を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(３)機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

３．重要性がある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、2025年12月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。

なお、当中間連結会計期間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRS会計基準に準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが要求されています。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2025年12月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．事業セグメント

(１) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。なお、事業セグメントの集約は行っていません。

当社グループは、対面市場を軸に「精密・電子」、「エネルギー」、「建築・産業」、「インフラ」、「環境」の５カンパニー制により事業を展開しています。

従って、当社グループは、上記の対面市場別の製品・サービスから構成される「精密・電子」、「エネルギー」、「建築・産業」、「インフラ」及び「環境」の５つを報告セグメントとしています。

各報告セグメントに属する主要な対面市場及び製品・サービスは次のとおりです。

報告セグメント	主な対面市場	主な製品・サービス
精密・電子	半導体製造	真空ポンプ、CMP装置、めっき装置、排ガス処理装置
エネルギー	石油・ガス、電力、新エネルギー	カスタムポンプ、コンプレッサ、タービン、クライオポンプ、エキスパンダ
建築・産業	建築設備、産業設備	標準ポンプ（陸上ポンプ、水中ポンプ、給水ポンプ）、冷熱機械、送風機
インフラ	水インフラ	カスタムポンプ（農業用ポンプ、排水ポンプ、上下水道ポンプ）、トンネル用送風機
環境	固形廃棄物処理	都市ごみ焼却プラント、産業廃棄物焼却プラント

(２) 報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性がある会計方針」における記載と同一です。また、報告セグメントの利益は、当社グループの会計方針と同様の方針によるものであり、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	要約中間連結財務諸表計上額（注）３
	精密・電子	エネルギー	建築・産業	インフラ	環境	合計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	要約中間連結財務諸表計上額（注）３
売上収益
外部顧客への売上収益	150,555	109,047	113,876	32,637	42,069	448,186	581	448,768	－	448,768
セグメント間の内部売上収益又は振替高	0	627	638	36	55	1,358	669	2,027	△2,027	－
計	150,556	109,675	114,514	32,673	42,124	449,544	1,251	450,795	△2,027	448,768
セグメント利益又は損失	23,451	11,174	6,865	5,608	4,428	51,528	△1,350	50,178	△115	50,062
金融収益										794
金融費用										5,572
持分法による投資損益										848
税引前中間利益										46,132

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地域統括会社等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益又は損失は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）２	合計	調整額（注）３	要約中間連結財務諸表計上額（注）４
	精密・電子	エネルギー（注）１	建築・産業	インフラ	環境	合計	その他（注）２	合計	調整額（注）３	要約中間連結財務諸表計上額（注）４
売上収益
外部顧客への売上収益	183,693	96,705	129,589	32,191	47,931	490,111	649	490,760	－	490,760
セグメント間の内部売上収益又は振替高	1	480	901	34	62	1,480	763	2,244	△2,244	－
計	183,694	97,185	130,491	32,226	47,994	491,592	1,412	493,005	△2,244	490,760
セグメント利益又は損失	32,534	△794	8,300	5,600	6,696	52,337	△1,441	50,895	△218	50,677
金融収益										1,176
金融費用										3,264
持分法による投資損益										1,169
税引前中間利益										49,759

（注）１．当中間連結会計期間より、水素事業の一部の売上収益及びセグメント損益を「エネルギー」に含めています。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地域統括会社等を含んでいます。

３．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。

４．セグメント利益又は損失は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

６．のれん

のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　　至　2025年６月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　　至　2026年６月30日）
期首残高	10,146	10,261
取得	－	1,420
在外営業体の換算差額	△421	68
その他	△197	－
期末残高	9,528	11,749

７．売上収益

(１) 収益の分解

当社グループは、「５．事業セグメント」に記載のとおり、「精密・電子」、「エネルギー」、「建築・産業」、「インフラ」及び「環境」の５つを報告セグメントとしています。分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益の関係は以下のとおりです。なお、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありません。

		（単位：百万円）
報告セグメント	前中間連結会計期間（自 2025年１月１日至 2025年６月30日）	当中間連結会計期間（自 2026年１月１日至 2026年６月30日）
精密・電子	150,555	183,693
エネルギー	109,047	96,705
建築・産業	113,876	129,589
インフラ	32,637	32,191
環境	42,069	47,931
その他	581	649
合計	448,768	490,760

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

８．資本金及びその他の資本項目

前中間連結会計期間（自 2025年１月１日至2025年６月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自 2026年１月１日至 2026年６月30日）

(１) 自己株式の取得

当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、普通株式3,000,000株（取得総額100億円）を上限とした自己株式の取得枠の設定を行う旨を決議し、取得を行いました。この取得により、当中間連結会計期間において自己株式が1,036,500株、57億44百万円増加しています。

(２) 自己株式の消却

当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却する旨を決議し、次のとおり消却しています。

①　消却した株式の種類　

　当社普通株式

②　消却した株式の数

　5,000,000株

　（2026 年１月 31 日の発行済株式総数に対する割合 1.08％）

③　消却日

　2026年２月27日

(３) 自己株式の処分

　当社は、2026年４月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により、当中間連結会計期間において自己株式が344,104株、12億36百万円減少しています。

９．配当金

各年度における配当金の支払額は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2025年３月26日

定時株主総会

普通株式

14,781

32.00

2024年12月31日

2025年３月27日

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2026年３月26日

定時株主総会

普通株式

14,154

31.00

2025年12月31日

2026年３月27日

基準日が中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるものは、以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2025年８月14日

取締役会

普通株式

12,937

28.00

2025年６月30日

2025年９月12日

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2026年８月14日

取締役会

普通株式

15,052

33.00

2026年６月30日

2026年９月14日

10．その他の収益及び費用

その他の収益及びその他の費用の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日至 2025年６月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日至 2026年６月30日)
その他の収益
固定資産処分益	64	80
退職給付制度清算益	454	－
政府補助金	103	659
その他	1,198	807
合計	1,820	1,547
その他の費用
固定資産処分損	348	357
減損損失	349	8
その他	613	802
合計	1,311	1,168

11．金融収益及び金融費用

金融収益の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日至 2025年６月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日至 2026年６月30日)
受取利息
償却原価で測定される金融資産	762	817
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	7	1
為替差益	－	281
その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	11	18
その他	13	58
合計	794	1,176

金融費用の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日至 2025年６月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日至 2026年６月30日)
支払利息
償却原価で測定される金融負債	1,626	2,562
リース負債	184	269
為替差損	1,748	－
正味貨幣持高に係る損失	1,926	167
その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	24	10
その他	60	254
合計	5,572	3,264

12．１株当たり利益

(１) 基本的１株当たり中間利益の計算は、以下のとおりです。


	前中間連結会計期間（自　2025年１月１日至　2025年６月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年１月１日至　2026年６月30日）
親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円）	31,341	33,574
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	461,959	456,572
基本的１株当たり中間利益（円）	67.84	73.54

(２) 希薄化後１株当たり中間利益の計算は、以下のとおりです。


	前中間連結会計期間（自　2025年１月１日至　2025年６月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年１月１日至　2026年６月30日）
親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円）	31,341	33,574
中間利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり中間利益の計算に利用する中間利益（百万円）	31,341	33,574
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	461,959	456,572
ストック・オプションに係る調整株数（千株）	446	349
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	462,405	456,922
希薄化後１株当たり中間利益（円）	67.78	73.48

（注）希薄化効果を有さないとして、希薄化後の期中平均普通株式数の算定から除外したものはありません。

13．金融商品

金融商品の公正価値

① 金融商品の帳簿価額と公正価値

			（単位：百万円）
	前連結会計年度末（2025年12月31日）		当中間連結会計期間（2026年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	143,485	143,485	153,023	153,023
営業債権及びその他の債権	209,180	209,014	205,059	204,908
その他の金融資産	5,716	5,094	6,854	6,241
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	1,853	1,853	1,848	1,848
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（会員権）	262	262	263	263
その他の金融資産（投資事業有限責任組合への出資）	394	394	404	404
その他の金融資産（デリバティブ）	441	441	430	430
合計	361,333	360,545	367,885	367,121
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	148,175	148,175	144,952	144,952
社債及び借入金	201,350	197,606	203,901	200,151
その他の金融負債	699	696	288	287
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債（デリバティブ）	355	355	387	387
その他の金融負債（条件付対価）	137	137	－	－
合計	350,718	346,972	349,529	345,778

　リース負債については、IFRS第７号「金融商品：開示」において公正価値の開示を要求されていないことから、上表に含めていません。

② 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

公正価値で測定する金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値

レベル２・・・レベル１以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値

レベル３・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日において認識しています。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

③ 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりです。

(ⅰ) 現金及び現金同等物

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

(ⅱ) 営業債権

一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いています。

(ⅲ) その他の債権及び営業債務及びその他の債務

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

(ⅳ) その他の金融資産及びその他の金融負債

非流動のものの公正価値は、その将来のキャッシュ・フローを見積り、その信用リスクを加味した割引率で現在価値に割り引いて公正価値を算定しています。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

(ⅴ) 社債及び借入金

契約期間が１年超の社債及び長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、社債及び借入金についてはレベル２、その他の金融資産及びその他の金融負債については主としてレベル３で区分しています。レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。

④ 公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりです。

(ⅰ) 株式

株式はその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しています。株式については、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しています。レベル２に区分されているものは非上場株式であり、観察可能な市場データを利用して評価しています。レベル３に区分されているものは非上場株式であり、主として純資産に基づく評価モデル（株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）や直近に入手された外部の評価専門家による鑑定評価書（評価手法としては取引事例法など使用）に基づいた公正価値等により測定しています。

(ⅱ) 会員権

会員権はその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。公正価値は、相場価格等によっています。

(ⅲ) 投資事業有限責任組合

投資事業有限責任組合への出資はその他の金融資産に含まれ、組合財産に対する持分相当額により算定しています。

(ⅳ) デリバティブ資産及びデリバティブ負債

デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に分類しています。デリバティブは主に為替予約、金利スワップに係る取引であり、公正価値は、取引先金融機関等から提示された観察可能な市場データに基づき算定しています。

(ⅴ) 条件付対価

条件付対価はその他の金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。公正価値は、将来の業績等を考慮し、支払額を見込んで算定しています。

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。

前連結会計年度（2025年12月31日）

				（単位：百万円）
	公正価値
	レベル１	レベル２	レベル３	計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（株式）	167	－	1,686	1,853
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（会員権）	－	262	－	262
その他の金融資産（投資事業有限責任組合への出資）	－	－	394	394
デリバティブ資産	－	441	－	441
合計	167	703	2,080	2,951
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	355	－	355
条件付対価	－	－	137	137
合計	－	355	137	492

当中間連結会計期間（2026年６月30日）

				（単位：百万円）
	公正価値
	レベル１	レベル２	レベル３	計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（株式）	215	－	1,633	1,848
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（会員権）	－	263	－	263
その他の金融資産（投資事業有限責任組合への出資）	－	－	404	404
デリバティブ資産	－	430	－	430
合計	215	694	2,037	2,948
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	387	－	387
条件付対価	－	－	－	－
合計	－	387	－	387

公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品の増減の内訳は次のとおりです。

		（単位：百万円）
金融資産	前中間連結会計期間（自　2025年１月１日至　2025年６月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年１月１日至　2026年６月30日）
期首残高	2,985	2,080
利得又は損失	7	△117
純損益（注）１	△19	10
その他の包括損益（注）２	27	△128
購入	75	75
売却	△73	△0
在外営業体の為替換算差額	△36	△0
期末残高	2,956	2,037

		（単位：百万円）
金融負債	前中間連結会計期間（自　2025年１月１日至　2025年６月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年１月１日至　2026年６月30日）
期首残高	466	137
支払	△122	△138
在外営業体の為替換算差額	14	1
期末残高	357	－

（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に認識されています。

２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に認識されています。

レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されています。レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。非上場株式等の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされています。

レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

14．コミットメント

決算日以降の支出に関する重要なコミットメントは以下のとおりです。

（単位：百万円）
	前連結会計年度末（2025年12月31日）	当中間連結会計期間（2026年６月30日）
有形固定資産の取得	15,182	6,067
合計	15,182	6,067

15．偶発事象

当社グループは、従業員住宅資金と公益財団法人荏原畠山記念文化財団の銀行借入に対して、債務保証を行っています。各年度の債務保証の残高は、以下のとおりです。

（単位：百万円）
	前連結会計年度末（2025年12月31日）	当中間連結会計期間（2026年６月30日）
従業員住宅資金の銀行借入に対する保証	5	1
公益財団法人荏原畠山記念文化財団の銀行借入に対する保証	2,354	1,883
合計	2,359	1,884

従業員住宅資金の銀行借入に対する保証

当社グループは、従業員住宅資金の銀行借入に対して保証を行っています。債務者が保証債務の対象となっている債務を返済できない場合、当社グループは返済不能額を負担しなければなりません。なお、一部の債務保証は債務者の資産により担保されています。

公益財団法人荏原畠山記念文化財団の銀行借入に対する保証

当社グループは、公益財団法人荏原畠山記念文化財団の銀行借入に対して保証を行っています。債務者が保証債務の対象となっている債務を返済できない場合、当社グループは返済不能額を負担しなければなりません。なお、一部の債務保証は債務者の資産により担保されています。

岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の火災事故に関する係争について

2015年10月23日に、岐阜県岐阜市芥見の岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設において、当社連結子会社の荏原環境プラント株式会社（以下、EEP）による設備修繕作業中に火災事故が発生しました。なお、EEPは粗大ごみ処理施設に隣接するごみ焼却施設の運転管理業務を受託しています。

本事故の損害賠償に関し、岐阜市と対応を協議してまいりましたが、岐阜市からEEPに対し、43億62百万円及びその遅延損害金の支払いを求める損害賠償請求訴訟が岐阜地方裁判所に2019年１月31日付で提起されました。その後、岐阜市が2019年７月22日付で損害賠償請求金額を44億74百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立て（2019年７月25日に受領）、2020年７月17日付で損害賠償請求金額を45億82百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立て（2020年７月20日に受領）、2021年８月10日付で損害賠償請求金額を46億92百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立て（2021年８月25日に受領）を行いました。

岐阜地方裁判所は、2023年５月31日に、EEPに対して７億48百万円及びこれに対する2015年10月23日から支払日までの年５分の割合による遅延損害金の支払いを命じ、岐阜市のその余の請求を棄却する判決を言い渡しました。2023年６月12日、EEPは当該判決のうち岐阜市の請求を認めた部分並びにEEPの主張が認められなかった部分について、これを不服として名古屋高等裁判所に控訴を提起し、同裁判所にて審理がなされておりましたが、2024年５月17日に、①一審判決を修正しEEPは岐阜市に対して６億５百万円及び2015年10月23日から支払日までの年５分の遅延損害金を支払うことを命じる、②別途EEPが岐阜市に請求し①の事件と併合審理となっていた粗大ごみ暫定処理費用についても、一審の請求棄却判決を修正し岐阜市はEEPに対して１億22百万円及び 2018年５月19日から支払日までの年６分の遅延損害金を支払うことを命じる、との判決が言い渡されました。EEPは判決を精査した結果、当該控訴審判決を受入れ、上告並びに上告受理申立てを行わないことといたしました。しかしながら、岐阜市により上告提起及び上告受理の申立てがなされた旨の上告提起通知書及び上告受理申立通知書がEEPに送達されました。

最高裁判所は、2026年７月７日に、控訴審判決のうちEEPの岐阜市に対して支払いを命じる部分につき、①控訴審判決の損害に関する計算方法（岐阜市が本事故発生により免れた本施設の運転管理費用を損害から差し引く方法）に誤りがあること、及び②本事故で焼損した粗大ごみ処理施設の解体費用を損害に含めなかったことが誤りであり、解体費用のうち本件火災事故と相当因果関係のある損害等について更に審理を尽くさせるために、本事件を名古屋高等裁判所に差し戻しました。なお、上記①及び②以外の岐阜市の上告及び上告受理申立理由は棄却されております。

EEPは前々連結会計年度において、控訴審判決に基づいてEEPの岐阜市に対する損害賠償金及び遅延損害金である８億36百万円を訴訟損失引当金に、当該事案に付保された保険契約に鑑み将来充当を見込んでいる同額をその他の非流動資産にそれぞれ計上していました。当第２四半期連結会計期間において、EEPは上述の最高裁判決の①を受けて、訴訟損失引当金を１億80百万円追加計上し（総額10億17百万円）、保険契約に関わるその他の非流動資産を１億57百万円追加計上（総額９億93百万円）しました。また、本最高裁判決により、控訴審判決で認容された岐阜市のEEPに対する粗大ごみの暫定処理費用（１億22百万円）の支払義務が確定したことから、遅延損害金を含む１億66百万円をその他の非流動資産に計上しました。結果として、本最高裁判決の影響により、当第２四半期連結会計期間の営業利益が１億43百万円増加しております。

本訴訟が連結業績に与える影響は軽微と判断しています。

フランスに所在するNaphtachimieエチレンプラントにおける火災事故に関する係争について

2012年12月22日、フランスに所在するNaphtachimieエチレンプラントで、プラントのオーバーホール直後に火災が発生しました。事故当時、同プラントを運営するNaphtachimie社は、Total Refining Chemicals社とINEOS社の合弁会社でした。当社連結子会社であるElliott Companyの子会社のElliott Turbomachinery S.A. は、プラントに設置されたコンプレッサのオーバーホール作業を行っていました。

火災の発生後、Naphtachimie社、Total Refining Chemicals社、INEOS社及びそれらのグループ会社並びにそれらの保険会社らは、フランスにおいて訴訟を提起し、Elliott Turbomachinery S.A.、Elliott Company、その子会社であるElliott Turbomachinery Ltd.（以下、総称して単に「Elliottら」と言います。）を含めたオーバーホールに関連する複数の事業者らに対して、火災によって発生した損害の賠償を求めています。

当該訴訟において、Elliottらは一切の責任を否定しています。裁判所が任命した専門家から、技術面及び損害額について法的拘束力のない報告書が提出されましたが、Elliottらはそれらの内容についても訴訟手続において争っています。

報告書の提出後、訴訟のスケジュールが設定されて手続が進行しておりますが、現時点においては損失を合理的に見積ることは困難な状況であるため、引当金は計上していません。

インドにおける競業避止義務違反に基づく損害賠償請求等に関する係争について

2025年１月31日、インドの Kirloskar Brothers Limited（以下、KBL）及び同社と合弁により設立した Kirloskar Ebara Pumps Limited（以下、KEPL）より、当社及びインド子会社２社（Ebara Machinery India Private Limited、Elliott Ebara Turbomachinery India Private Limited）のインドにおける事業が、当社とKBLの間で締結されたKEPLに関する合弁契約書に規定された競業避止義務に違反しているとして、当該違反に基づいて生じた損害の賠償、インドでの事業の差止め等を求める仲裁申立てを受けました。現時点においては損失を合理的に見積ることは困難な状況であるため、引当金は計上していません。

16．超インフレの調整

当社グループは、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、IAS第29号に定められる要件に従い、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの要約中間連結財務諸表に含めています。
　当社グループはそのうち、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Instituteが公表するトルコの消費者物価指数から算出する変換係数を用いています。
　各財政状態計算書日に対応するトルコの消費者物価指数及び変換係数は以下のとおりです。

財政状態計算書日	消費者物価指数（注）	変換係数
2025年6月30日	98.40	132
2025年9月30日	105.78	123
2025年12月31日	110.39	118
2026年3月31日	121.47	107
2026年6月30日	129.99	100

（注）消費者物価指数100の基準時は2025年です。

超インフレ経済下にある子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産及び無形資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しています。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正していません。

超インフレ経済下にある子会社の財務諸表は、中間決算日の直物為替相場により換算し、当社グループの要約中間連結財務諸表に反映しています。

非貨幣性項目の修正及び直物為替相場による換算の影響は、その他の包括利益を通じて在外営業活動体の換算差額に表示しています。また、正味貨幣持高に係るインフレの影響は、金融収益又は金融費用に表示しています。

なお、比較年度の要約中間連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項（ｂ）に従い修正再表示していません。

17．後発事象

持分法適用共同支配企業の株式譲渡

　当社は、2026年４月14日の取締役会において、当社の共同支配企業である水ing株式会社の株式をインフロニア・ホールディングス株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。これに伴い、持分法で会計処理されている投資から売却目的で保有する資産に振り替えています。

　なお、2026年７月１日付で本株式譲渡を完了しました。

（１）譲渡の理由

2010年より、当社、日揮ホールディングス株式会社（以下、日揮ホールディングス）、三菱商事株式会社（以下、三菱商事）の三社株主体制にて水ingの安定成長や経営課題の解決に向けて事業体制を強化してまいりました。今般、ウォーターPPP^※１導入拡大や既設設備の老朽化に伴う更新需要が本格化するなど、事業環境が変化する中で、日本の社会インフラを中長期で支える明確な戦略と実行力を有し、水ingの将来の更なる企業価値向上に資する最適な株主への移行が望ましいとの判断から、当社保有株式を譲渡することとしました。

なお、日揮ホールディングス、三菱商事についても同様の判断のもと、各社保有の全株式の譲渡を決定しているとのことです。

※１　上水道や下水道、工業用水道など水分野の公共施設を対象とした、コンセッションに段階的に移行するための官民連携方式（管理・更新一体マネジメント方式）およびコンセッション方式を総称したもの

（２）異動する共同支配企業の概要

名称	水ing株式会社
事業内容	水・環境プラントの運転・維持管理及び同施設の設計・施工、薬品事業並びに事業子会社の統括

（３）譲渡先の名称

インフロニア・ホールディングス株式会社

（４）株式譲渡実行日

2026年７月１日

（５）譲渡株式数、譲渡価額の総額および譲渡前後の所有株式の状況

異動前の所有株式数	1,000,000株（議決権の数　10,000個、議決権所有割合　33.33％）
譲渡株式数	1,000,000株（議決権の数　10,000個）
株式譲渡価額	250億円（注）１
異動後の所有株式数	0株（議決権の数　0個、議決権所有割合0.00％）

（注）１．上記の株式譲渡価額は、水ingが当社に対して実施する特別配当金（総額53億円）による価格調整後の金額を記載しています。

特別配当金については、19億円は第１四半期連結累計期間で受領済みです。残り34億円は2026年７月１日付で受領済みであり、持分法適用の停止に伴い、第３四半期連結累計期間に金融収益として認識します。

（６）業績に与える影響

本株式譲渡に伴い、2026年12月期の連結損益計算書において、金融収益34億円並びに持分法で会計処理されている投資の売却益172億円を計上する見込みです。

連結子会社に対する訴訟の判決（上告審）

　岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の火災事故に関する係争に関して、2026年７月７日に最高裁判所の判決がありました。詳細は「15. 偶発事象」に記載のとおりです。

２【その他】

（中間配当）

2026年８月14日開催の取締役会において、中間配当の実施に関し決議しました。詳細については、「第４経理の状況１　要約中間連結財務諸表要約中間連結財務諸表注記９．配当金」に記載のとおりです。

0201010_honbun_0068047253807.htm

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。