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日東精工株式会社|半期報告書-第121期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
日東精工株式会社
書類名
半期報告書-第121期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-12 12:46:00
EDINET書類ID
S100YVWY

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260811153115

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年8月12日

【中間会計期間】

第121期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

日東精工株式会社

【英訳名】

NITTOSEIKO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  荒賀 誠

【本店の所在の場所】

京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地

【電話番号】

(0773)42-3111

【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員 経営管理本部本部長  松本 真一

【最寄りの連絡場所】

大阪府東大阪市本庄西一丁目6番4号

【電話番号】

(06)6745-8357

【事務連絡者氏名】

西日本支店長  村上 宏樹

【縦覧に供する場所】

日東精工株式会社東日本支店

(横浜市港北区新横浜三丁目9番18号 新横浜TECHビルA館5階)

日東精工株式会社西日本支店

(大阪府東大阪市本庄西一丁目6番4号)

日東精工株式会社中部支店

(名古屋市名東区上社五丁目405番地)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260811153115

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第120期

中間連結会計期間

第121期

中間連結会計期間

第120期

会計期間

自2025年

 1月1日

至2025年

 6月30日

自2026年

 1月1日

至2026年

 6月30日

自2025年

 1月1日

至2025年

 12月31日

売上高

(千円)

23,859,374

25,352,168

50,238,187

経常利益

(千円)

1,406,197

1,938,056

3,409,319

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(千円)

851,162

1,203,309

2,152,138

中間包括利益又は包括利益

(千円)

425,685

1,523,063

3,207,680

純資産額

(千円)

38,588,929

42,013,323

41,002,483

総資産額

(千円)

55,685,747

57,270,525

57,673,093

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

23.48

33.14

59.34

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

61.6

64.8

63.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,570,943

1,821,103

2,930,344

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△2,281,607

△675,779

△2,732,678

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

384,986

△1,224,025

△423,647

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

9,134,381

9,483,454

9,430,124

 (注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

4.当社は「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260811153115

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、2025年3月13日(みなし取得日2025年3月31日)に行われたVULCAN FORGE PRIVATE LIMITEDとの企業結合について、前中間連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

 (1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

 当中間連結会計期間における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は穏やかな回復基調で推移しました。世界経済については、中国では景気の緩やかな減速がみられる一方、その他の国・地域では段階的な持ち直しが続いています。一方で、中東情勢に関連する影響については、先行き不透明な状況が続いています。

 このような経営環境のもと、当社グループは今年度より、新たな中期経営計画「Mission G-final」をスタートしました。初年度は「イノベーションを核に、稼ぎ力を加速する2026」をテーマに、4つの成長戦略(事業拡大・環境・人財・財務)の取り組みを進めています。

 その結果、当中間連結会計期間の売上高は253億5千2百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益は19億4千1百万円(前年同期比31.3%増)、経常利益は19億3千8百万円(前年同期比37.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は12億3百万円(前年同期比41.4%増)となりました。

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 ファスナー事業につきましては、自動車業界において、国内を中心にADAS(先進運転支援システム)向けオリジナル品が堅調に推移した他、第1四半期に引き続き、インドの2社が業績に貢献しました。一方、ゲーム機向け精密ねじの需要には落ち着きがみられたものの、中国からの生産移管を背景とした東南アジア向けの電子機器関連需要が好調に推移し、売上高および利益が増加しました。

 この結果、売上高は189億8千1百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益は13億3千4百万円(前年同期比50.5%増)となりました。

 産機事業につきましては、自動車業界において、世界的なEV市場の鈍化と国内におけるモデルチェンジ件数の減少を背景として、大型設備案件が減少傾向にあるものの、ADAS関連装置組立ライン向けねじ締め機や海外向けのねじ締め機が需要を下支えした他、AI需要の拡大に伴うデータセンター向け需要が堅調に推移しました。

 この結果、売上高は29億2千3百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益は4億4千6百万円(前年同期比6.8%増)となりました。

 制御事業につきましては、造船およびデータセンター向け流量計の販売が引き続き堅調に推移しました。また、インドにおける元素計の大型案件の獲得が売上に貢献するとともに、自動車業界向けの省人化設備および評価装置の売上が伸長しました。他方では、原材料や部品、物流費の上昇が続き、利益率を押下げる要因となりましたが、コスト低減活動を推進し、収益性の維持・向上に取り組みました。

 この結果、売上高は33億9千2百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は2億2千2百万円(前年同期比3.4%減)となりました。

 メディカル事業につきましては、医療先進国であるタイ王国において「医療用生体内溶解性高純度マグネシウム材料」に関する特許を取得した他、上市へ向けた取り組みも継続しております。また、医療機器開発や製造販売業許可取得を受け、製造受託案件の獲得に向けた取り組みも進めました。

 この結果、売上高は5千4百万円(前年同期比1.2%減)、営業損失は6千2百万円(前年同期は営業損失5千6百万円)となりました。

②財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4億2百万円減少し、572億7千万円となりました。これは主に、商品及び製品が3億3千9百万円、建物及び構築物が3億3千7百万円増加したのに対し、受取手形及び売掛金が7億8千6百万円、建設仮勘定が3億1千8百万円減少したことなどによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億1千3百万円減少し、152億5千7百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1億9千4百万円、退職給付に係る負債が1億1千4百万円増加したのに対し、電子記録債務が11億4千万円、短期借入金が4億4千3百万円減少したことなどによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億1千万円増加し、420億1千3百万円となりました。これは主に、利益剰余金が7億2千4百万円、非支配株主持分が2億3千4百万円増加したことなどによるものです。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて5千3百万円増加し、94億8千3百万円(前年同期は91億3千4百万円)となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金は、税金等調整前中間純利益、減価償却費、売上債権の減少などの収入が、棚卸資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払額などの支出を上回り、18億2千1百万円の収入(前年同期は15億7千万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金は固定資産の取得や定期預金の預入などの支出が、定期預金の払戻や投資有価証券の売却などの収入を上回り、6億7千5百万円の支出(前年同期は22億8千1百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金は、借入金の返済や配当金の支払などの支出が、自己株式の売却による収入を上回り、12億2千4百万円の支出(前年同期は3億8千4百万円の収入)となりました。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は3億8千3百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

 該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

98,800,000

計

98,800,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在発行数

(株)

(2026年8月12日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

39,985,017

39,985,017

東京証券取引所

プライム市場

・株主としての権利内容に

 制限のない、標準となる

 株式

・単元株式数 100株

計

39,985,017

39,985,017

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(千株)

発行済株式総数残高

(千株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

 2026年1月1日~

 2026年6月30日

 -

 39,985

-

3,522,580

-

880,645

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR

3,234

8.74

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

3,187

8.62

株式会社京都銀行

京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町

700番地

1,805

4.88

INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)

ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA(東京都千代田区霞が関3丁目2番5号)

1,181

3.19

日東精工従業員持株会

京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地

903

2.44

株式会社東京鋲兼

東京都墨田区横網二丁目5番14号

832

2.25

株式会社ユニタス

東京都台東区上野一丁目1番12号

738

1.99

オリップ株式会社

大阪市住吉区長居一丁目2番9号

710

1.92

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

619

1.67

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目13番1号

600

1.62

計

-

13,814

37.36

(注)1 SMBC日興証券株式会社及びその共同保有者である三井住友DSアセットマネジメント株式会社から、下記のとおり2026年2月6日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として2026年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

株券等保有割合(%)

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

195

0.49

三井住友DSアセットマネジメント

株式会社

東京都港区虎ノ門一丁目17番1号

虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階

1,361

3.41

   2 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、下記のとおり2026年6月15日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として2026年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

株券等保有割合(%)

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

332

0.83

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

1,148

2.87

三菱UFJアセットマネジメント株式会社

東京都港区東新橋一丁目9番1号

217

0.54

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

普通株式

3,015,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

36,893,500

368,925

同上

単元未満株式

普通株式

75,617

-

-

発行済株式総数

 

39,985,017

-

-

総株主の議決権

 

-

368,925

-

 (注)1 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式400,000株(議決権数4,000個)、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式225,700株(議決権数2,257個)および証券保管振替機構名義の株式2,000株(議決権数20個)が含まれております。

2  株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、1,000株あります。なお、当該株式数は「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めて表示していますが、議決権の数10個は「議決権の数」の欄には含まれておりません。

     3  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式85株および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式87株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

日東精工株式会社

京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地

3,015,900

-

3,015,900

7.54

計

-

3,015,900

-

3,015,900

7.54

 (注) 「自己名義所有株式数」には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式400,000株および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式225,700株を含めておりません。

2【役員の状況】

  該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260811153115

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,493,823

10,728,914

受取手形及び売掛金

8,063,746

7,277,598

電子記録債権

4,414,207

4,336,795

商品及び製品

4,897,584

5,237,355

仕掛品

2,896,956

3,103,420

原材料及び貯蔵品

3,958,546

4,046,917

未収入金

675,313

371,588

その他

470,773

372,521

貸倒引当金

△20,468

△20,617

流動資産合計

35,850,482

35,454,494

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

4,120,008

4,457,442

機械装置及び運搬具(純額)

3,419,359

3,287,195

土地

6,423,822

6,400,339

建設仮勘定

1,128,793

810,418

その他(純額)

569,392

587,324

有形固定資産合計

15,661,376

15,542,719

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

315,731

303,355

のれん

453,859

392,091

顧客関連資産

159,715

164,850

技術関連資産

124,950

110,250

その他

28,557

36,565

無形固定資産合計

1,082,814

1,007,112

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

697,275

733,376

繰延税金資産

563,217

538,634

退職給付に係る資産

3,293,620

3,452,804

その他

525,306

542,384

貸倒引当金

△1,000

△1,000

投資その他の資産合計

5,078,420

5,266,199

固定資産合計

21,822,611

21,816,031

資産合計

57,673,093

57,270,525

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,743,573

3,937,623

電子記録債務

3,357,846

2,217,239

短期借入金

※1 1,714,532

※1 1,271,314

未払金

381,576

398,564

未払法人税等

743,848

634,833

賞与引当金

220,411

364,337

その他

1,671,695

1,952,975

流動負債合計

11,833,484

10,776,888

固定負債

 

 

長期借入金

962,311

696,439

役員退職引当金

92,427

90,161

役員株式給付引当金

116,091

135,094

従業員株式給付引当金

36,369

51,770

繰延税金負債

1,257,954

1,220,299

退職給付に係る負債

1,818,121

1,932,165

その他

553,849

354,382

固定負債合計

4,837,125

4,480,313

負債合計

16,670,610

15,257,202

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,522,580

3,522,580

資本剰余金

2,767,848

2,804,439

利益剰余金

29,441,150

30,165,383

自己株式

△1,746,716

△1,752,090

株主資本合計

33,984,862

34,740,312

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

168,299

200,708

為替換算調整勘定

932,898

978,626

退職給付に係る調整累計額

1,223,673

1,166,314

その他の包括利益累計額合計

2,324,871

2,345,649

非支配株主持分

4,692,749

4,927,362

純資産合計

41,002,483

42,013,323

負債純資産合計

57,673,093

57,270,525

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

23,859,374

25,352,168

売上原価

18,082,621

19,085,277

売上総利益

5,776,753

6,266,890

販売費及び一般管理費

※1 4,297,424

※1 4,325,230

営業利益

1,479,328

1,941,660

営業外収益

 

 

受取利息

20,601

26,570

受取配当金

5,613

4,242

受取賃貸料

41,318

25,222

為替差益

-

11,096

その他

94,982

83,183

営業外収益合計

162,516

150,315

営業外費用

 

 

支払利息

27,901

59,949

賃貸収入原価

37,775

28,987

為替差損

114,170

-

その他

55,801

64,982

営業外費用合計

235,647

153,919

経常利益

1,406,197

1,938,056

特別利益

 

 

固定資産売却益

160,075

5,619

投資有価証券売却益

-

48,389

特別利益合計

160,075

54,009

特別損失

 

 

固定資産処分損

22,111

206

特別損失合計

22,111

206

税金等調整前中間純利益

1,544,160

1,991,859

法人税、住民税及び事業税

541,170

597,461

法人税等調整額

44,506

3,307

法人税等合計

585,676

600,768

中間純利益

958,483

1,391,090

非支配株主に帰属する中間純利益

107,320

187,781

親会社株主に帰属する中間純利益

851,162

1,203,309

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

958,483

1,391,090

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

32,557

32,737

為替換算調整勘定

△537,592

156,594

退職給付に係る調整額

△27,763

△57,359

その他の包括利益合計

△532,798

131,973

中間包括利益

425,685

1,523,063

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

410,845

1,224,086

非支配株主に係る中間包括利益

14,840

298,976

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,544,160

1,991,859

減価償却費

681,990

736,888

賞与引当金の増減額(△は減少)

98,434

143,540

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△925

60,663

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△78,146

△159,184

受取利息及び受取配当金

△26,215

△30,813

支払利息

27,901

59,949

投資有価証券売却損益(△は益)

-

△48,389

固定資産処分損益(△は益)

22,111

206

固定資産売却損益(△は益)

△160,075

△5,619

売上債権の増減額(△は増加)

1,892,301

915,850

棚卸資産の増減額(△は増加)

△482,082

△627,755

仕入債務の増減額(△は減少)

△1,731,693

△991,075

未払消費税等の増減額(△は減少)

△165,940

△2,939

未払費用の増減額(△は減少)

456,262

417,246

その他

125,303

93,949

小計

2,203,387

2,554,377

利息及び配当金の受取額

26,835

33,548

利息の支払額

△30,020

△62,505

法人税等の支払額

△629,258

△704,316

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,570,943

1,821,103

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△255,017

△262,245

定期預金の払戻による収入

66,210

106,060

有形固定資産の取得による支出

△838,890

△532,976

有形固定資産の売却による収入

270,843

6,512

有形固定資産の除却による支出

△22,111

△206

投資有価証券の取得による支出

△3,159

△2,676

投資有価証券の売却による収入

-

67,404

投資有価証券の償還による収入

150,000

-

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△1,565,751

-

その他

△83,730

△57,652

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,281,607

△675,779

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

931,759

△586,150

長期借入金の返済による支出

△115,747

△118,572

自己株式の売却による収入

32,058

90,482

自己株式の取得による支出

△169

△59,265

配当金の支払額

△368,523

△479,076

非支配株主への配当金の支払額

△91,750

△64,364

その他

△2,639

△7,078

財務活動によるキャッシュ・フロー

384,986

△1,224,025

現金及び現金同等物に係る換算差額

△144,588

132,031

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△470,265

53,330

現金及び現金同等物の期首残高

9,604,647

9,430,124

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 9,134,381

※1 9,483,454

【注記事項】

(追加情報)

(役員向け株式報酬制度)

(1)取引の概要

 当社は、取締役を対象とした役員向け株式報酬制度を行っております。本制度は、当社が設定する信託(以下、「本信託」という。)に金銭を信託し、本信託において当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式交付規定に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規定に定めるポイント付与日において、役位および業績目標の達成度等に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度180,367千円、321,985株、当中間連結会計期間240,348千円、400,085株であります。

(従業員向け株式報酬制度)

(1)取引の概要

 当社は、執行役員および一部の従業員を対象とした従業員向け株式報酬制度を行っております。本制度は、当社が設定する信託(以下、「本信託」という。)に金銭を信託し、本信託において当社株式の取得を行い、当社取締役会で定める株式交付規定に基づき、執行役員と一部の従業員に対し、信託期間中の株式交付規定に定めるポイント付与日において、役職および業績目標の達成度等に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度138,869千円、228,028株、当中間連結会計期間137,504千円、225,787株であります。

(中間連結貸借対照表関係)

※1 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

 当社は、運転資金の安定的な調達を可能とするため、取引銀行1行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

当座貸越極度額及び貸出

コミットメントの総額

1,000,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

1,000,000

800,000

差引額

-

200,000

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

  至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

  至  2026年6月30日)

運賃荷造費

457,462千円

467,768千円

従業員給料手当

1,243,299

1,286,233

従業員賞与金

225,340

204,415

賞与引当金繰入額

21,013

13,510

退職給付費用

24,651

41,671

役員退職引当金繰入額

2,958

2,893

役員株式給付引当金繰入額

14,025

19,002

減価償却費

137,625

143,073

開発試験研究費

247,470

249,126

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

現金及び預金勘定

10,278,015千円

10,728,914千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,143,633

△1,245,460

現金及び現金同等物

9,134,381

9,483,454

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

  (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月27日

定時株主総会

普通株式

368,523

10.00

2024年12月31日

2025年3月28日

利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式379,214株に対する配当金3,792千円および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式228,028株に対する配当金2,280千円が含まれております。

  (2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

     末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年8月12日

取締役会

普通株式

368,521

10.00

2025年6月30日

2025年9月8日

利益剰余金

 (注)「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式321,985株に対する配当金3,219千円および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式228,028株に対する配当金2,280千円が含まれております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

  (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月26日

定時株主総会

普通株式

479,076

13.00

2025年12月31日

2026年3月27日

利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式321,985株に対する配当金4,185千円および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式228,028株に対する配当金2,964千円が含まれております。

  (2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

     末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年8月7日

取締役会

普通株式

443,628

12.00

2026年6月30日

2026年9月8日

利益剰余金

 (注)「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式400,085株に対する配当金4,801千円および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式225,787株に対する配当金2,709千円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

ファスナー

産機

制御

メディカル

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,727,089

2,788,554

3,288,622

55,109

23,859,374

23,859,374

セグメント間の内部売上高

又は振替高

-

-

-

-

-

-

計

17,727,089

2,788,554

3,288,622

55,109

23,859,374

23,859,374

セグメント利益又は損失(△)

887,183

418,468

230,075

△56,399

1,479,328

1,479,328

(注)セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 ファスナーセグメントにおいて、Vulcan Forge Private Limitedの株式を取得し、同社および同社の子会社のVulcan Cold Forge Private Limitedの2社を連結子会社したことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの計上額は、300,051千円であります。

 なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

ファスナー

産機

制御

メディカル

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,981,998

2,923,365

3,392,364

54,440

25,352,168

25,352,168

セグメント間の内部売上高

又は振替高

-

-

-

-

-

-

計

18,981,998

2,923,365

3,392,364

54,440

25,352,168

25,352,168

セグメント利益又は損失(△)

1,334,943

446,899

222,189

△62,372

1,941,660

1,941,660

(注)セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

企業結合に係る暫定的な処理の確定

2025年3月13日(みなし取得日2025年3月31日)に行われたVULCAN FORGE PRIVATE LIMITEDとの企業結合において、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額の見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額933,230千円は、会計処理の確定により640,723千円減少し、292,507千円となっております。また、顧客関連資産193,600千円を識別しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

ファスナー

産機

制御

メディカル

一時点で移転される財

17,727,089

2,788,554

3,288,622

55,109

23,859,374

一定の期間にわたり移転される財

-

-

-

-

-

顧客との契約から生じる収益

17,727,089

2,788,554

3,288,622

55,109

23,859,374

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

17,727,089

2,788,554

3,288,622

55,109

23,859,374

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

ファスナー

産機

制御

メディカル

一時点で移転される財

18,981,998

2,923,365

3,392,364

54,440

25,352,168

一定の期間にわたり移転される財

-

-

-

-

-

顧客との契約から生じる収益

18,981,998

2,923,365

3,392,364

54,440

25,352,168

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

18,981,998

2,923,365

3,392,364

54,440

25,352,168

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

1株当たり中間純利益

23円48銭

33円14銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(千円)

851,162

1,203,309

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

851,162

1,203,309

普通株式の期中平均株式数(株)

36,250,789

36,304,708

 (注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において「役員向け株式交付信託」373,394株、「従業員向け株式交付信託」228,028株、当中間連結会計期間において「役員向け株式交付信託」342,270株、「従業員向け株式交付信託」227,972株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

 2026年8月7日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行う旨決議しました。

  ①中間配当金の総額    443,628千円

 ②1株当たりの金額    12円00銭

 ③支払請求の効力発生日及び支払開始日   2026年9月8日

   (注) 2026年6月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260811153115

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。