株式会社技術承継機構｜半期報告書－第9期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第８期中間連結会計期間並びに第８期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当中間連結会計期間において、株式を取得した堀越精機株式会社並びに株式会社大崎電業社を連結子会社としております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は、35,969百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,143百万円増加いたしました。

　流動資産は19,892百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,951百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,656百万円、売掛金が770百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　固定資産は16,077百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,192百万円増加いたしました。これは主に、のれんが1,432百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は、25,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,498百万円増加いたしました。

当中間連結会計期間末の流動負債は、10,574百万円で前連結会計年度末に比べ1,262百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が298百万円、賞与引当金が347百万円、１年内返済予定の長期借入金が258百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

固定負債は、14,540百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,237百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,369百万円、役員退職慰労引当金が827百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産合計は、10,855百万円となり前連結会計年度末に比べ1,644百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益を1,573百万円計上し、同額の利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は29.9％となりました。

②経営成績

　経営者の高齢化を背景とする中小企業の事業承継問題は年々、深刻になっております。経済産業省が公表している「中小M&Aガイドライン」においても、事業承継を日本の重大課題として認識した上で、M&A促進を図る方針を打ち出しております。今後は政府による後押しも加わって、事業承継M&Aは更に増加していくと想定しております。

　当社が譲受対象としている中小製造業においては、原材料価格高騰や人材不足等の影響が大きく、先行き不透明な状況が続いております。また、大企業の資本効率化に伴うカーブアウト推進、上場企業の非上場化検討、非上場企業オーナーが更なる発展の手段として検討するM&Aも増加傾向にあります。

　こうした状況の中、当社は「製造業の技術を次世代につなぐ」というミッションの下、積極的に製造業・製造業関連事業の譲受を推進しております。当社が解決する課題は後継者問題にとどまらず、個社での成長に伸び悩みを感じる企業の譲受にも取り組んでおります。IT活用（DX）停滞や人材不足といった課題に対して、生産管理システム導入やウェブマーケティング、各種転職媒体やエージェントを活用した積極的な採用を含めた包括的な経営支援を提供し、それぞれの企業が持つ強みを最大限に引き出すことで、持続的な成長を実現し、強固な企業グループを構築しております。

　当中間連結会計期間においては、これまで構築してきた多様な事業ポートフォリオのもと、幅広い需要を捉える事業構造が奏功し、好調な業績を維持するグループ会社が複数見られました。加えて、前連結会計年度第2四半期以降に譲受した7グループ（株式会社ミヤサカ工業、株式会社サンテック産業、株式会社神田鉄工所、株式会社アルファーシステム、株式会社山泰製作所及び株式会社山泰鋳工所、株式会社多賀製作所、株式会社アドバンス）の業績が通期で寄与し始めたことにより、前年同期比で増収増益となりました。なお、当年7月末までに3社の譲受を行うなど、新規の譲受活動にも積極的に取り組んでおります。

　以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は13,486百万円（前年同期比140.0％増）、営業利益2,140百万円（前年同期比317.5％増）、経常利益2,086百万円（前年同期比299.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,573百万円（前年同期比444.9％増）、調整後EBITDA（注１）は2,992百万円(同191.4％増)、調整後中間純利益（注２）は1,448百万円(同183.7％増)となりました。

(注)１．調整後EBITDAの概要及び計算式は下記のとおりであります。

　　　（概要）EBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却費）に取得関連費用及び株式報酬関連費用を足し戻した数値

取得関連費用はM&Aのアドバイザーに支払った手数料や対象企業の調査等に関連する費用であり、新規のM&A実行に際して発生した一時的な費用であるため、当該一時的費用による利益のぶれを取り除き定常的なキャッシュ・フローを表示するための指標として調整後EBITDAを用いております。

当社では企業を譲受する際の株式価値算定においても取得関連費用を控除して計算しており、キャッシュ・フローの観点においても当該費用は譲受する株式価値に織り込まれているものと考えております。

　　　（計算式）営業利益+減価償却費+のれん償却費+取得関連費用+株式報酬関連費用

　　２．調整後中間純利益の概要及び計算式は下記のとおりであります。

　　　（概要）親会社株主に帰属する中間純利益からのれん償却費、負ののれん発生益、のれんに係る減損損失、取得関連費用及び株式報酬関連費用の影響を除いた数値

国際会計基準との差異とM&A起因で生じる一時的な損益を控除した、株主に帰属する利益を表す指標として調整後中間純利益を用いております。

　　　（計算式）親会社株主に帰属する中間純利益+のれん償却費-負ののれん発生益+のれん減損損失+取得関連費用＋株式報酬関連費用

(2)キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、1,851百万円増加し、10,809百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、前年同期連結会計期間（以下、前年同期）に比べて1,585百万円増加し、1,779百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は前年同期に比べて51百万円減少し、1,405百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は前年同期に比べて239百万円減少し、1,437百万円になりました。これは主に、前期は株式の発行による収入があったこと等によるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は１百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

当社の連結子会社である株式会社NGTG17は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。
 　契約に関する内容等は、以下のとおりであります。

(1) 連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名

　　①名称　株式会社NGTG17

　　②住所　東京都渋谷区渋谷一丁目３番地18号Ａ402

　　③代表者の氏名　新居 英一

(2) 契約締結日

　2026年2月26日

 
(3) 金銭消費貸借契約の相手方の属性

　地方銀行他（シンジケート団）

 
(4) 金銭消費貸借契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

元本の額　：2,100百万円

弁済期限　：2036年1月末日（但し、当該日が営業日以外の日に該当する場合には、その直前の営業日)

担保の内容：土地、建物及び堀越精機株式会社の普通株式

(5) 財務上の特約の内容

・株式会社NGTG17及び堀越精機株式会社の各貸借対照表における純資産の部の金額の合計額につき、①直前の決算期末の当該金額、又は、②堀越精機における2026年3月期末の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること

・NGTG17及び堀越精機の各損益計算書における経常損益の合計額につき、2期連続して損失を計上しないこと

・当社の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期末の金額または2024年12月期末の金額のいずれか大きい方の50％以上に維持すること

・当社の連結調整後EBITDAをプラスに維持すること

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第１回新株予約権

 ※　新株予約権の発行時（2026年3月26日）における内容を記載しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．2033年３月26日が銀行営業日でない場合にはその前営業日までとする。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株当たりの発行価格は、本新株予約権行使に際して出資される財産の価額を、付与株式数で除した額とする。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

　　（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画、または当社が子会社となる株式交付計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

 （10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

第２回新株予約権

 ※　新株予約権の発行時（2026年3月26日）における内容を記載しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．2033年３月26日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日までとする。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株当たりの発行価格は、本新株予約権行使に際して出資される財産の価額に、新株予約権の発行価額を加えた額を、付与株式数で除した額とする。なお、本新株予約権１個あたりの発行価額は、13,800円とする。

５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

　　（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2026年６月30日現在

(注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

　　　該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（連結の範囲の重要な変更）

堀越精機株式会社並びに株式会社大崎電業社を株式取得により、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、新たに設立した譲受のための特別目的会社４社を連結の範囲に含めております。

(中間連結貸借対照表関係)

　　　※ 電子記録債権割引高及び電子記録債権裏書譲渡高

(中間連結損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（注）預け金は流動資産のその他に含まれております。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自2025年１月１日　至2025年６月30日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

　当社は、2025年２月５日に東京証券取引所グロース市場に上場しました。

　上場にあたり、2025年２月４日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）により新株式745,000株、2025年３月10日を払込期日とする第三者割当増資により新株式218,200株を発行いたしました。

　これに伴い、資本金が886百万円、資本準備金が886百万円それぞれ増加しております。

　また、当社は、2025年3月28日開催の定時株主総会に資本金の額の減少に係る議案を付議することを決議し、2025年4月30日を効力発生日として資本金の額の減少を行い、減少する資本金の額931百万円の全額をその他資本剰余金に振替えております。

　この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が10百万円、資本剰余金が2,004百万円となっております。

当中間連結会計期間(自2026年１月１日　至2026年６月30日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自2025年１月１日  至2025年６月30日)

　当社グループは製造業関連事業の単一セグメントです。譲受先の選定においては、特定の製品・サービス・地域において注力する対象領域は設定していないため、セグメント情報の記載は省略しております。

当中間連結会計期間(自2026年１月１日  至2026年６月30日)

　当社グループは製造業関連事業の単一セグメントです。譲受先の選定においては、特定の製品・サービス・地域において注力する対象領域は設定していないため、セグメント情報の記載は省略しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合（堀越精機株式会社）

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    堀越精機株式会社

事業の内容          各種産業機器・機械の切削加工

②  企業結合を行った主な理由

　当社は、製造業と製造業に関連する企業の譲受及び譲受企業の経営支援に取り組む連続買収（譲受）企業です。各社の技術・技能が失われることを防ぎ、次世代に繋ぐことをミッションとしており、技術を持つ企業複数社が一緒になることで、強固な企業グループの構築を目指しております。

　堀越精機の切削加工技術は世界のものづくりを下支えする、社会的意義の高いものであり、次世代に繋ぐべきものと考え、株式取得を決定したものであります。

③  企業結合日

2026年１月16日（みなし取得日　2026年１月１日）

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤  結合後企業の名称

名称に変更ありません。

⑥  取得した議決権比率

100.00％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによります。

(2) 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

    2026年１月１日から2026年６月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

  ①　発生したのれんの金額

　　  1,590百万円

　②　発生原因

　　　被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力です。

　③　償却方法及び償却期間

　　  16年間にわたる均等償却

(5)取得原価の配分

当中間会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

取得による企業結合（株式会社大崎電業社）

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

②  企業結合を行った主な理由

　当社は、製造業と製造業に関連する企業の譲受及び譲受企業の経営支援に取り組む連続買収（譲受）企業です。各社の技術・技能が失われることを防ぎ、次世代に繋ぐことをミッションとしており、技術を持つ企業複数社が一緒になることで、強固な企業グループの構築を目指しております。

　大崎電業社の電磁クラッチ／ブレ－キ、スリップリングの製造技術は世界のものづくりを下支えする、社会的意義の高いものであり、次世代に繋ぐべきものと考え、株式取得を決定したものであります。

③  企業結合日

2026年３月31日

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤  結合後企業の名称

　　名称に変更ありません。

⑥  取得した議決権比率

100.00%

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによります。

(2) 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2026年４月１日から2026年６月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4)負ののれん発生益の金額及び発生原因

①　負ののれん発生益の金額　　　　450百万円

②　発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　（注）その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（取得による企業結合（三晃技研工業株式会社））

当社は、2026年7月1日に当社の連結子会社である株式会社NGTG20が、三晃技研工業株式会社の全発行済株式（自己株式を除く）を取得することを決定し、同日付で取得しました。

 
企業結合の概要
  ①　被取得企業の名称及び事業の内容
    　 被取得企業の名称     三晃技研工業株式会社

　  事業の内容         　 プリント基板関連の加工サービス、製造装置及び資材販売等
②　企業結合を行った主な理由
 　当社は、製造業と製造業に関連する企業の譲受及び譲受企業の経営支援に取り組む連続買収（譲受）企業です。各社の技術・技能が失われることを防ぎ、次世代に繋ぐことをミッションとしており、技術を持つ企業複数社が一緒になることで、強固な企業グループの構築を目指しております。

　三晃技研工業のプリント基板関連の加工サービス、製造装置及び資材販売等は世界のものづくりを下支えする、社会的意義の高いものであり、次世代に繋ぐべきものと考え、株式取得を決定したものであります。
③　企業結合日
  　2026年7月1日
④　企業結合の法的形式
　  現金を対価とする株式取得
⑤　結合後企業の名称
  　名称に変更ありません。
⑥　取得した議決権比率
  　100.00％
⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　　現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによります。

⑧　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。