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ピクスタ株式会社|半期報告書-第22期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
ピクスタ株式会社
書類名
半期報告書-第22期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-13 16:01:00
EDINET書類ID
S100YVWU

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260807142540

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月13日

【中間会計期間】

第22期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

ピクスタ株式会社

【英訳名】

PIXTA Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  古俣 大介

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目21番1号

【電話番号】

03-5774-2692(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役コーポレート本部長  恩田 茂穂

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目21番1号

【電話番号】

03-5774-2692(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役コーポレート本部長  恩田 茂穂

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260807142540

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第21期

中間連結会計期間

第22期

中間連結会計期間

第21期

会計期間

自2025年1月1日

至2025年6月30日

自2026年1月1日

至2026年6月30日

自2025年1月1日

至2025年12月31日

売上高

(千円)

1,306,891

1,202,587

2,663,631

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

89,665

△9,856

142,929

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(千円)

60,246

△14,984

92,657

中間包括利益又は包括利益

(千円)

58,613

△21,884

91,060

純資産額

(千円)

1,145,966

1,111,596

1,205,889

総資産額

(千円)

2,338,137

2,240,927

2,406,443

1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失(△)

(円)

34.74

△8.64

53.44

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

34.64

-

53.20

自己資本比率

(%)

47.3

46.8

47.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△62,069

70,738

△138,321

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△14,127

△19,669

△79,546

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△97,377

△77,660

△97,381

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

1,670,968

1,503,952

1,530,242

 (注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2.第22期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260807142540

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の状況

 当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続に伴い消費者マインドに弱さがみられるなど個人消費は力強さを欠いており、中東情勢や米国の通商政策の動向、為替・金融資本市場の変動などを受け、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

 当社グループを取り巻く環境としましては、スマートデバイス、スマートフォン(以下、スマホ)アプリやインターネット広告(動画広告を含む)の普及に伴い、これまで以上にインターネットでのデジタル素材の活用機会が増えております。また、近年、スマホに付属するカメラ機能の高機能化やアプリの加工技術の向上により誰もが手軽に高品質の写真撮影ができるようになり、さらに撮影したスマホ写真をソーシャル・ネットワーキング・サービス(以下、SNS)に投稿・共有するスタイルが若年層を中心に定着してきました。加えて、ライフイベントごとの撮影機会の増加やSNSでの写真共有の増加に伴い、個人の撮影サービス市場は拡大するとともに、顧客ニーズは多様化しております。また、画像認識に関する機械学習については、深層学習技術の発展等によりその精度は向上し続けており、自動運転・セキュリティ分野などの様々な分野での活用が加速していくなかで、学習データの重要性は高まっております。さらに、近年ではAIを用いた自動画像生成等の技術革新が進んでおります。

 このような状況の下で、当社グループは「才能をつなぎ、世界をポジティブにする」という企業理念の下、主にデジタル素材マーケットプレイス「PIXTA(ピクスタ)」、出張撮影プラットフォーム「fotowa(フォトワ)」を運営してまいりました。

 以上の結果、当中間連結会計期間は、売上高は、1,202,587千円(前年同期比8.0%減)、営業損失は、20,500千円(前年同期は営業利益89,547千円)、経常損失は、9,856千円(前年同期は経常利益89,665千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は、14,984千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益60,246千円)となりました。

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①PIXTA事業

 PIXTA事業において、定額制の月間購入者数累計は、少量ダウンロードプランの利用ユーザーが減少したこと等により、63,387人(前年同期比9.3%減)となりました。また、単品の月間購入者数累計は、ライトユーザーの離脱が影響したこと等により、33,267人(前年同期比26.7%減)となりました。

 以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、868,449千円(前年同期比15.1%減)、うち定額制売上高は、584,803千円(前年同期比9.3%減)となりました。また、セグメント利益は、318,781千円(前年同期比14.4%減)となりました。

②fotowa事業

 fotowa事業において、サービスのリニューアルに伴う販売価格の値上げが影響し、累計撮影件数は5,783件(前年同期比44.6%減)となりました。

 以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、163,831千円(前年同期比26.2%減)となりました。また、セグメント損失は、広告費の抑制等により、36,370千円(前年同期はセグメント損失42,988千円)となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

 当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ165,515千円減少し、2,240,927千円となりました。

 これは主に、売掛金が97,011千円、流動資産その他が44,375千円、現金及び預金が26,406千円減少したことによるものであります。

(負債)

 当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ71,222千円減少し、1,129,331千円となりました。

 これは主に、買掛金が38,525千円、未払法人税等が20,583千円、流動負債のその他が15,403千円減少したことによるものであります。

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ94,293千円減少し、1,111,596千円となりました。

 これは主に、利益剰余金が93,015千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は46.8%(前連結会計年度末は47.4%)となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末より 26,290千円減少し、1,503,952千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において営業活動により獲得した資金は70,738千円(前年同期は62,069千円の支出)となりました。主な収入要因は、売上債権の減少97,011千円、法人税等の還付額49,301千円であり、主な支出要因は、仕入債務の減少38,525千円、法人税等の支払額34,619千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は19,669千円(前年同期は14,127千円の支出)となりました。主な収入要因は、敷金及び保証金の回収による収入440千円であり、主な支出要因は、無形固定資産の取得による支出15,132千円、敷金及び保証金の差入による支出3,348千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は77,660千円(前年同期は97,377千円の支出)となりました。主な支出要因は、配当金の支払いによる支出77,561千円であります。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

 当中間連結会計期間において、新規事業及び既存事業に競争力をもたらすような技術調査・検証等を行ってまいりました。この結果、当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、542千円となりました。

3【重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

8,000,000

計

8,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年8月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

2,296,640

2,296,640

東京証券取引所

スタンダード市場

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

また、単元株式数は100株であります。

計

2,296,640

2,296,640

-

-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2026年1月1日~

2026年6月30日

-

2,296,640

-

332,437

-

322,437

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

古俣大介

東京都目黒区

283,900

16.37

遠藤健治

長野県北佐久郡

277,000

15.97

株式会社ガイアックス

東京都千代田区平河町2丁目5番3号

134,800

7.77

光通信KK投資事業有限責任組合

東京都豊島区西池袋1丁目4番10号

130,700

7.54

内田浩太郎

神奈川県鎌倉市

77,500

4.47

楽天証券株式会社共有口

東京都港区南青山2丁目6番21号

56,000

3.23

西村裕二

東京都渋谷区

43,000

2.48

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

35,344

2.04

株式会社W

神奈川県川崎市麻生区王禅寺東2丁目13番5号

29,400

1.70

恩田茂穂

東京都世田谷区

27,920

1.61

計

-

1,095,564

63.18

(注) 当社は自己株式562,618株を保有しておりますが、上記「大株主の状況」から除いております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

562,600

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,729,900

17,299

-

単元未満株式

普通株式

4,140

-

-

発行済株式総数

 

2,296,640

-

-

総株主の議決権

 

-

17,299

-

(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

ピクスタ株式会社

東京都渋谷区渋谷

二丁目21番1号

562,600

-

562,600

24.50

計

-

562,600

-

562,600

24.50

(注)当該株式は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」の欄に含まれております。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,508,007

1,481,601

売掛金

535,204

438,193

その他

172,426

128,051

貸倒引当金

△726

△280

流動資産合計

2,214,911

2,047,565

固定資産

 

 

有形固定資産

9,424

8,693

無形固定資産

162,713

158,026

投資その他の資産

19,393

26,642

固定資産合計

191,531

193,362

資産合計

2,406,443

2,240,927

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

446,282

407,756

1年内返済予定の長期借入金

181

181

未払金

73,355

66,071

未払法人税等

35,992

15,408

契約負債

525,831

535,508

賞与引当金

3,971

4,968

その他

114,334

98,931

流動負債合計

1,199,949

1,128,826

固定負債

 

 

長期借入金

604

505

固定負債合計

604

505

負債合計

1,200,553

1,129,331

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

332,437

332,437

資本剰余金

322,389

322,389

利益剰余金

1,023,659

930,643

自己株式

△540,531

△540,531

株主資本合計

1,137,954

1,044,938

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

2,280

3,265

その他の包括利益累計額合計

2,280

3,265

新株予約権

46,216

51,436

非支配株主持分

19,438

11,956

純資産合計

1,205,889

1,111,596

負債純資産合計

2,406,443

2,240,927

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

1,306,891

1,202,587

売上原価

565,287

537,027

売上総利益

741,603

665,559

販売費及び一般管理費

※ 652,056

※ 686,060

営業利益又は営業損失(△)

89,547

△20,500

営業外収益

 

 

受取利息

619

766

為替差益

-

510

債務免除益

-

7,506

受取手数料

593

564

その他

288

1,300

営業外収益合計

1,501

10,647

営業外費用

 

 

支払利息

29

3

為替差損

1,353

-

営業外費用合計

1,382

3

経常利益又は経常損失(△)

89,665

△9,856

特別損失

 

 

固定資産売却損

-

38

特別損失合計

-

38

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

89,665

△9,894

法人税等

29,419

11,864

中間純利益又は中間純損失(△)

60,246

△21,759

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

-

△6,774

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

60,246

△14,984

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

60,246

△21,759

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

△1,632

△124

その他の包括利益合計

△1,632

△124

中間包括利益

58,613

△21,884

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

58,613

△14,000

非支配株主に係る中間包括利益

-

△7,883

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

89,665

△9,894

減価償却費

14,020

14,245

のれん償却額

-

9,371

固定資産売却損益(△は益)

-

38

貸倒引当金の増減額(△は減少)

239

△446

賞与引当金の増減額(△は減少)

-

997

受取利息及び受取配当金

△619

△766

支払利息

29

3

為替差損益(△は益)

409

449

売上債権の増減額(△は増加)

97,828

97,011

仕入債務の増減額(△は減少)

△15,146

△38,525

未払金の増減額(△は減少)

△20,402

△9,574

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

△3,848

2,250

契約負債の増減額(△は減少)

12,141

9,324

その他

△81,008

△19,190

小計

93,310

55,294

利息及び配当金の受取額

619

766

利息の支払額

△20

△3

法人税等の支払額

△155,978

△34,619

法人税等の還付額

-

49,301

営業活動によるキャッシュ・フロー

△62,069

70,738

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,369

△1,629

無形固定資産の取得による支出

△10,437

△15,132

有形固定資産の売却による収入

-

0

敷金及び保証金の差入による支出

-

△3,348

敷金及び保証金の回収による収入

-

440

その他

△2,320

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

△14,127

△19,669

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△19,964

△99

自己株式の処分による収入

144

-

配当金の支払額

△77,557

△77,561

財務活動によるキャッシュ・フロー

△97,377

△77,660

現金及び現金同等物に係る換算差額

△611

300

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△174,186

△26,290

現金及び現金同等物の期首残高

1,845,154

1,530,242

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 1,670,968

※ 1,503,952

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年6月30日)

広告宣伝費

84,979千円

79,226千円

給料手当

273,020千円

276,838千円

貸倒引当金繰入額

239千円

△443千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

現金及び預金勘定

1,651,012千円

1,481,601千円

預け金(注)

19,956千円

22,350千円

現金及び現金同等物

1,670,968千円

1,503,952千円

(注)預け金の一部は当社提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れ等であり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月26日
定時株主総会

普通株式

78,021

45

2024年12月31日

2025年3月27日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

  該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月26日
定時株主総会

普通株式

78,030

45

2025年12月31日

2026年3月27日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

  該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注) 1

合計

調整額 (注) 2

中間連結

損益計算書

計上額 (注) 3

 

PIXTA

fotowa

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,022,821

221,861

1,244,683

62,207

1,306,891

-

1,306,891

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

計

1,022,821

221,861

1,244,683

62,207

1,306,891

-

1,306,891

セグメント利益又は損失(△)

372,239

△42,988

329,250

△53,883

275,366

△185,819

89,547

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PIXTAオンデマンド事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 該当事項はありません。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注) 1

合計

調整額 (注) 2

中間連結

損益計算書

計上額 (注) 3

 

PIXTA

fotowa

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

868,449

163,831

1,032,281

170,305

1,202,587

-

1,202,587

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

計

868,449

163,831

1,032,281

170,305

1,202,587

-

1,202,587

セグメント利益又は損失(△)

318,781

△36,370

282,411

△112,439

169,971

△190,472

△20,500

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PIXTAオンデマンド事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 該当事項はありません。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

PIXTA

fotowa

計

一時点で移転される財又はサービス

378,163

221,861

600,024

62,207

662,232

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

644,658

-

644,658

-

644,658

顧客との契約から生じる収益

1,022,821

221,861

1,244,683

62,207

1,306,891

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

1,022,821

221,861

1,244,683

62,207

1,306,891

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PIXTAオンデマンド事業等を含んでおります。

  当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

PIXTA

fotowa

計

一時点で移転される財又はサービス

283,645

163,831

447,477

170,305

617,783

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

584,803

-

584,803

-

584,803

顧客との契約から生じる収益

868,449

163,831

1,032,281

170,305

1,202,587

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

868,449

163,831

1,032,281

170,305

1,202,587

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PIXTAオンデマンド事業等を含んでおります。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

(1)1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

34.74円

△8.64円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

60,246

△14,984

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

60,246

△14,984

普通株式の期中平均株式数(株)

1,734,000

1,734,022

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

34.64円

-

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(千円)

-

-

普通株式増加数(株)

5,137

-

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

新株予約権

2025年4月18日

取締役会決議

ストックオプション

新株予約権      445個

(普通株式       44,500株)

-

(注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260807142540

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。