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株式会社ジェイエイシーリクルートメント|半期報告書-第40期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社ジェイエイシーリクルートメント
書類名
半期報告書-第40期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-12 15:36:00
EDINET書類ID
S100YVWI

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月12日

【中間会計期間】

第40期中(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

【会社名】

株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント

【英訳名】

JAC Recruitment Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長 田崎 ひろみ

【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
神保町三井ビルディング14階

【電話番号】

03-5259-6926

【事務連絡者氏名】

上席執行役員 管理本部長 CFO 阿久津 哲也

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
神保町三井ビルディング14階

【電話番号】

03-5259-6926

【事務連絡者氏名】

上席執行役員 管理本部長 CFO 阿久津 哲也

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第39期
中間連結会計期間

第40期
中間連結会計期間

第39期

会計期間

自 2025年1月1日
至 2025年6月30日

自 2026年1月1日
至 2026年6月30日

自 2025年1月1日
至 2025年12月31日

売上高

(百万円)

23,247

25,812

46,089

経常利益

(百万円)

6,247

7,141

11,709

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

4,270

4,885

8,400

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

4,240

4,911

8,437

純資産額

(百万円)

18,469

21,817

22,345

総資産額

(百万円)

26,288

30,001

30,895

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

26.95

30.79

52.98

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(%)

70.3

72.7

72.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,711

3,981

9,566

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△426

△2,408

△8,777

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△4,224

△5,787

△4,609

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

18,086

11,132

15,312

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関連会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項における将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間のわが国経済は、中東情勢の緊張が一旦は収束に向かうという報道を受け、6月の日銀短観調査における大企業製造業の業況判断DIは旺盛なAI・半導体関連需要などを背景に5期連続で改善し、前回比5ポイント増の22となりました。一方、大企業非製造業の同DIは前回3月調査からほぼ変わらず、同1ポイント増の37にとどまりました。先行きについては、中東情勢の緊張が再び高まるなど不安定要素が増加する中、物価上昇に伴う個人消費の悪化、深刻な人手不足などへの懸念から、大企業製造業・非製造業ともに慎重な見方が続いています。

このような状況の下、当社連結売上高の約9割を占める国内人材紹介事業では、AI関連を含むIT、コンサルティング領域、また金利上昇で活況の金融領域は高い業績を堅持したものの、製造業領域を中心に第1四半期連結会計期間中の成約金額が減少した結果、当中間連結会計期間における連結売上高は期初計画を若干下回る着地となりました。

その一方で、製造業領域の成約状況は4月から回復傾向にあり、上記の活況な領域も引き続き好調を維持していることから、当社としては下半期に向けて景況感は回復するものと考えています。このため、事業環境の変化には万全の注意を払いつつも、引き続き中長期的な事業拡大を目指して人的資本の充実を着実に進めてまいります。また、一部の職種では生成AI活用による求人数の減少が懸念されていますが、当社が注力する高額年収帯は高度な専門性や意思決定を要する職種が中心であるため、これに関連する影響はほぼなく、むしろ、AI活用に注力する事業者が多い中で、当社の競合優位性はさらに明確になってきています。当社グループの人材紹介事業は、求人企業と求職者に「Face to Face」の直接的なコミュニケーションを重視したコンサルティングを徹底し、成約率を向上させることで、競合他社との差別化を強く進めています。下半期は、「コンサルタントの介在価値」をさらに拡張するために、コンサルタントの事務業務軽減を目的とした各種AIツールの積極的な投入を実施していきます。これにより、コンサルタントの生産性向上、ならびにミドル・バックオフィスの業務品質向上およびコスト削減を図ってまいります。

国内においては、注力テーマであるさらなる高額年収帯への事業シフトを中心に、金融、コンサルティングのプロフェッショナル職領域などの強化を継続する一方、地方マーケットにおいても高額年収帯比率を高めていくことで、地方創生と地方活性化を主眼に収益性向上と事業規模拡大の両立を進めています。

また、海外においては、国内各事業と各国の連携によるグローバル・アカウントマネジメントをさらに強化・拡大しています。求人意欲の高い日系企業の現地採用を着実に充足していくことで事業成長を加速させており、当中間連結会計期間における海外事業は、売上高と利益の両面で国内人材紹介事業の成長率を上回りました。

国内求人広告事業は、国内人材紹介事業、海外事業との連携強化によって求人・求職者の登録拡大を進める一方で、顧客企業によるダイレクト・リクルーティングにも注力しています。そして、当中間連結会計期間においては、利益を伴った売上の拡大に向けて一定の成果を残すことができました。

また、当社グループ全体でミドル・バックオフィスの業務改革を進めるとともにIT投資に対するROI管理を徹底し、売上総利益、並びに利益率の向上に取り組んでいます。今後、基幹システムや人事システム等の刷新に取り組むことで、関連業務のシステムサポートとレジリエンスを強化するとともに、一層の効率化と品質向上を進めていく計画です。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は25,812百万円(前年同期比11.0%増)となりました。セグメント別売上高は、国内人材紹介事業が23,367百万円(同10.5%増)、国内求人広告事業が228百万円(同10.8%増)、海外事業が2,216百万円(同17.1%増)となっています。

利益面では、営業利益は7,106百万円(前年同期比13.9%増)、経常利益は7,141百万円(同14.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は4,885百万円(同14.4%増)となりました。セグメント別損益は、国内人材紹介事業が6,910百万円(同13.4%増)、国内求人広告事業が82百万円(同63.6%増)、海外事業が146百万円(同47.1%増)となっています。

当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称

売上高(百万円)

前年同期比(%)

国内人材紹介事業

23,367

110.5

国内求人広告事業

228

110.8

海外事業

2,216

117.1

合 計

25,812

111.0

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。

事業・業界部門

売上高(百万円)

前年同期比(%)

1.国内人材紹介事業

電気・機械・化学業界

7,883

103.1

消費財・サービス業界

5,256

108.2

IT・通信業界

3,596

129.7

メディカル・医療業界

3,368

96.9

金融業界

1,664

122.9

コンサルティング業界

1,569

155.2

その他

28

99.1

国内人材紹介事業  計

23,367

110.5

2.国内求人広告事業

国内求人広告事業  計

228

110.8

3.海外事業

海外事業  計

2,216

117.1

合 計

25,812

111.0

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ4,180百万円減少の11,132百万円となりました。当中間連結会計期間に係る各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
 
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,981百万円の収入(前年同期は3,711百万円の収入)となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前中間純利益の計上7,140百万円による増加と、法人税等の支払額1,690百万円、売上債権の増加額1,039百万円による減少であります。
 
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,408百万円の支出(前年同期は426百万円の支出)となりました。主な要因といたしましては、定期預金の預入による支出9,500百万円、敷金及び保証金の差入による支出529百万円による減少と、定期預金の払戻による収入8,000百万円による増加であります 。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、5,787百万円の支出(前年同期は4,224百万円の支出)となりました。主な要因といたしましては、配当金の支払額5,743百万円による減少であります。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当中間連結会計期間において、積極的な中途採用と新卒採用に伴い、当社グループの従業員数は前連結会計年度末より348名増加の2,746名となりました。セグメント別の従業員数は次のとおりであります。

セグメントの名称

従業員数(名)

増減数(名) 

国内人材紹介事業

2,402

327

(193)

(13)

国内求人広告事業

25

5

(3)

(0)

海外事業

319

16

(126)

(△14)

合計

2,746

348

(322)

(△1)

(注) 臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、当中間連結会計期間の平均人員を(  )外数で記載しております。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間においては、国内人材紹介事業の販売実績(売上高)が前年同期比10.5%増加、国内求人広告事業の販売実績(売上高)が前年同期比10.8%増加、また、海外事業の販売実績(売上高)が前年同期比17.1%増加しております。これらは主に、国内人材紹介事業は要員数の増加、国内求人広告事業は受注の増加、また、海外事業は求人需要の増加によるものであります。

なお、当社グループは主に人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、生産及び受注に関しては該当事項がありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

 当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える新たな要因は発生しておりません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①  流動性と資金の源泉

当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについては、自己資金による調達を基本としております。

②  資産、負債及び純資産

当中間連結会計期間末における総資産は、売掛金1,033百万円の増加、前払費用483百万円の増加等がありましたが、配当金の支払い等に伴う現金及び預金2,680百万円の減少等があり、前連結会計年度末に比べて893百万円減少の30,001百万円となりました。

負債につきましては、未払法人税等532百万円の増加等がありましたが、未払消費税等280百万円の減少、未払金242百万円の減少等があり、前連結会計年度末に比べて365百万円減少の8,184百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益4,885百万円を計上しましたが、一方で剰余金の配当5,749百万円等により、前連結会計年度末に比べ528百万円減少の21,817百万円となり、自己資本比率は72.7%となりました。

3 【重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

576,000,000

計

576,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年8月12日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名

内容

普通株式

165,557,200

165,557,200

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

計

165,557,200

165,557,200

―

―

(注)  普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年1月1日~

2026年6月30日

―

165,557,200

―

672

―

647

(5) 【大株主の状況】

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に
対する所有株式数の割合(%)

田崎  忠良

東京都渋谷区

32,765,400

20.51

田崎  ひろみ

東京都渋谷区

20,718,400

12.97

金親  晋午

東京都港区

15,669,700

9.81

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号

11,287,500

7.06

公益財団法人Tazaki財団

東京都千代田区神田神保町1丁目105
神保町三井ビルディング14階

9,100,000

5.70

公益財団法人JAC環境動物保護財団

東京都千代田区神田神保町1丁目105
神保町三井ビルディング14階

8,000,000

5.01

株式会社日本カストディ銀行(信託口4)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

7,043,800

4.41

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

4,536,500

2.84

BNP PARIBAS LUXEMBOURG
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)

2,450,000

1.53

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS
(東京都港区港南2丁目15番1号)

1,547,422

0.97

計

―

113,118,722

70.80

(注) 1.上記のほか、自己株式が5,785,428株あります。

2.上記田崎忠良氏の所有株式数には、2023年12月18日付けで締結した管理信託契約に伴い株式会社日本カストディ銀行が保有している株式数(2026年6月30日現在8,000,000株)を含めて表記しております。

3.上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)11,127,000株
株式会社日本カストディ銀行(信託口)      4,345,700株
株式会社日本カストディ銀行(信託口4)      132,500株

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

―

―

普通株式

5,785,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

159,106,900

1,591,069

(注)1、2

単元未満株式

普通株式  

664,900

―

(注)3

発行済株式総数

165,557,200

―

―

総株主の議決権

―

1,591,069

―

(注) 1.権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

2.株式付与ESOP信託口が保有する当社株式857,641株は、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に857,600株(議決権の数8,576個)及び「単元未満株式」欄の普通株式に41株を含めております。

3.「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式28株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント

東京都千代田区神田神保町一丁目105番地神保町三井ビルディング14階

5,785,400

―

5,785,400

3.49

計

―

5,785,400

―

5,785,400

3.49

(注) 株式付与ESOP信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

該当事項はありません。

(2) 退任役員

役職名

氏名

退任年月日

取締役

海外事業本部長

スティーブン・ブランデル

2026年5月31日

(3) 役職の異動

該当事項はありません。

(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性7名 女性3名 (役員のうち女性の比率30.0%)

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

23,312

20,632

売掛金

2,578

3,612

電子記録債権

―

5

貯蔵品

7

0

前払費用

482

965

その他

416

183

貸倒引当金

△7

△16

流動資産合計

26,790

25,383

固定資産

有形固定資産

建物

565

630

減価償却累計額

△314

△325

建物(純額)

250

304

機械及び装置

151

186

減価償却累計額

△71

△85

機械及び装置(純額)

79

100

工具、器具及び備品

448

519

減価償却累計額

△325

△356

工具、器具及び備品(純額)

122

163

リース資産

―

482

減価償却累計額

―

△345

リース資産(純額)

―

137

建設仮勘定

28

―

その他

468

―

減価償却累計額

△293

―

その他(純額)

174

―

有形固定資産合計

656

705

無形固定資産

ソフトウエア

410

417

ソフトウエア仮勘定

345

353

無形固定資産合計

756

771

投資その他の資産

敷金及び保証金

1,356

1,790

破産更生債権等

10

10

長期前払費用

36

100

繰延税金資産

1,299

1,250

長期未収入金

3

3

その他

0

0

貸倒引当金

△14

△14

投資その他の資産合計

2,692

3,141

固定資産合計

4,105

4,618

資産合計

30,895

30,001

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

流動負債

リース債務

―

191

未払金

779

537

未払費用

3,409

3,207

未払法人税等

1,822

2,354

未払消費税等

1,092

811

預り金

431

407

前受収益

39

49

賞与引当金

27

118

役員賞与引当金

130

97

株式給付引当金

287

189

返金負債

80

80

その他

259

54

流動負債合計

8,359

8,100

固定負債

リース債務

―

51

その他

190

32

固定負債合計

190

84

負債合計

8,549

8,184

純資産の部

株主資本

資本金

672

672

資本剰余金

1,640

1,663

利益剰余金

23,949

23,084

自己株式

△4,348

△4,060

株主資本合計

21,913

21,359

その他の包括利益累計額

為替換算調整勘定

431

457

その他の包括利益累計額合計

431

457

純資産合計

22,345

21,817

負債純資産合計

30,895

30,001

0104020_honbun_7036247253807.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

  【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

23,247

25,812

売上原価

1,708

1,754

売上総利益

21,538

24,058

販売費及び一般管理費

役員報酬

303

279

給料及び手当

8,514

9,460

法定福利費

1,186

1,328

退職給付費用

250

276

賞与引当金繰入額

115

118

役員賞与引当金繰入額

93

97

株式給付引当金繰入額

140

147

貸倒引当金繰入額

9

9

地代家賃

773

900

減価償却費

190

263

のれん償却額

11

―

広告宣伝費

1,318

1,235

その他

2,390

2,833

販売費及び一般管理費合計

15,299

16,951

営業利益

6,238

7,106

営業外収益

受取利息

8

43

その他

14

13

営業外収益合計

23

56

営業外費用

支払利息

7

7

為替差損

5

10

その他

0

3

営業外費用合計

14

21

経常利益

6,247

7,141

特別損失

固定資産除却損

1

1

特別損失合計

1

1

税金等調整前中間純利益

6,246

7,140

法人税、住民税及び事業税

1,919

2,205

法人税等調整額

56

49

法人税等合計

1,975

2,254

中間純利益

4,270

4,885

親会社株主に帰属する中間純利益

4,270

4,885

0104035_honbun_7036247253807.htm
  【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

4,270

4,885

その他の包括利益

為替換算調整勘定

△30

25

その他の包括利益合計

△30

25

中間包括利益

4,240

4,911

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

4,240

4,911

非支配株主に係る中間包括利益

―

―

0104050_honbun_7036247253807.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益

6,246

7,140

減価償却費

190

263

のれん償却額

11

―

貸倒引当金の増減額(△は減少)

9

9

賞与引当金の増減額(△は減少)

115

91

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△6

△33

株式給付引当金の増減額(△は減少)

141

147

返金負債の増減額(△は減少)

14

0

受取利息及び受取配当金

△8

△43

支払利息

7

7

為替差損益(△は益)

3

10

固定資産除却損

1

1

売上債権の増減額(△は増加)

△664

△1,039

棚卸資産の増減額(△は増加)

2

6

前払費用の増減額(△は増加)

△357

△483

未払金の増減額(△は減少)

△54

△198

未払費用の増減額(△は減少)

△183

△202

未払消費税等の増減額(△は減少)

△4

△279

その他

123

234

小計

5,588

5,632

利息及び配当金の受取額

8

41

利息の支払額

△7

△7

法人税等の支払額

△1,877

△1,690

法人税等の還付額

―

5

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,711

3,981

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

―

△9,500

定期預金の払戻による収入

―

8,000

有形固定資産の取得による支出

△90

△203

無形固定資産の取得による支出

△131

△116

短期貸付けによる支出

△6

△7

短期貸付金の回収による収入

6

9

長期前払費用の取得による支出

△6

△68

敷金及び保証金の差入による支出

△198

△529

敷金及び保証金の回収による収入

―

27

資産除去債務の履行による支出

―

△19

その他投資の回収による収入

0

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△426

△2,408

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額

△4,145

△5,743

リース債務の返済による支出

△0

△109

自己株式の処分による収入

281

65

自己株式の取得による支出

△270

△0

その他の支出

△89

―

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,224

△5,787

現金及び現金同等物に係る換算差額

△24

34

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△964

△4,180

現金及び現金同等物の期首残高

19,051

15,312

現金及び現金同等物の期末残高

※ 18,086

※ 11,132

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【注記事項】

(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

一部の連結子会社における中間連結財務諸表の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員への福利厚生制度の拡充と当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託制度」を、2015年8月に導入しておりましたが、2021年3月に終了したことに伴い、2021年5月より再導入いたしました。その後、2025年2月に制度の一部改定を行いました。

(1) 取引の概要

当社は、あらかじめ定めた株式交付規定に基づき、一定の要件を充足する従業員にポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては、702百万円、1,317,148株であり、当中間連結会計期間においては、457百万円、857,641株であります。

なお、2025年2月12日より、毎年従業員に交付する当社株式を普通株式から譲渡制限付株式とし、従業員の退職時に譲渡制限の解除を行うRS信託制度に一部改定しております。

(中間連結貸借対照表関係)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。

前連結会計年度
(2025年12月31日)

当中間連結会計期間
(2026年6月30日)

当座貸越極度額総額

500百万円

500百万円

借入実行残高

―百万円

―百万円

差引額

500百万円

500百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり

   であります。

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

現金及び預金

18,086百万円

20,632百万円

預入期間が3か月を超える
定期預金

―

9,500百万円

現金及び現金同等物

18,086百万円

11,132百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月27日
定時株主総会

普通株式

4,151

26

2024年12月31日

2025年3月28日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金39百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月26日
定時株主総会

普通株式

5,749

36

2025年12月31日

2026年3月27日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金47百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年8月12日
取締役会

普通株式

3,035

19

2026年6月30日

2026年9月28日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金16百万円が含まれております。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント

報告セグ
メント計

調整額

合計

国内人材
紹介事業

国内求人
広告事業

海外事業

売上高

一時点で充足される履行義務

20,615

188

1,181

21,986

―

21,986

一定の期間にわたり充足される履行義務

532

17

711

1,261

―

1,261

顧客との契約から生じる収益

21,147

206

1,893

23,247

―

23,247

外部顧客への売上高

21,147

206

1,893

23,247

―

23,247

セグメント間の内部
売上高又は振替高

11

20

10

41

△41

―

計

21,159

227

1,903

23,289

△41

23,247

セグメント利益

6,095

50

99

6,246

―

6,246

(注) 1.セグメント利益は、中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益と一致しております。

2.国内人材紹介事業の報告セグメントにはのれん償却額11百万円が、含まれております。

当中間連結会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント

報告セグ
メント計

調整額

合計

国内人材
紹介事業

国内求人
広告事業

海外事業

売上高

一時点で充足される履行義務

22,662

199

1,444

24,307

―

24,307

一定の期間にわたり充足される履行義務

705

28

771

1,505

―

1,505

顧客との契約から生じる収益

23,367

228

2,216

25,812

―

25,812

外部顧客への売上高

23,367

228

2,216

25,812

―

25,812

セグメント間の内部
売上高又は振替高

21

15

15

52

△52

―

計

23,388

244

2,231

25,865

△52

25,812

セグメント利益

6,910

82

146

7,140

―

7,140

(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益と一致しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

1株当たり中間純利益

26円95銭

30円79銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

4,270

4,885

普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

4,270

4,885

普通株式の期中平均株式数(株)

158,461,885

158,690,854

(注) 1.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間1,292,627株、当中間連結会計期間1,062,431株であります。

2.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

当社は、2026年8月12日開催の取締役会において、下記の通り、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項及び、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことについて、決議いたしました。

1. 自己株式の取得及び消却を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、資本効率の向上と株主利益の増進を図るために自己株式の取得及び消却を行うものです。

2. 取得に係る事項の内容

(1)取得する株式の種類

当社普通株式

(2)取得する株式の総数

3,000,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.89%)

(3)取得価額の総額

3,500,000,000円(上限)

(4)取得期間

2026年8月13日から2026年12月31日まで

(5)取得方法

取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付

3. 消却に係る事項の内容

(1)消却する株式の種類

当社普通株式

(2)消却する株式の数 ※1

上記2により取得した自己株式の全株式数、および、消却日時点で保有する自己株式のうち、今後の譲渡制限付株式報酬付与等、将来利用を見込む株数を除いた株数の合計

(3)消却予定日

2026年12月末

※1 消却する株式の数は、上記2による自己株式の取得の完了後、改めてお知らせいたします。

(ご参考)2026年6月30日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数(自己株式除く)

158,914,131株

自己株式数 ※2

6,643,069株

※2 自己株式数には、ESOP信託保有株式 857,641株を含んでいます。

2 【その他】

2026年8月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

1.中間配当による配当金の総額

3,035百万円

2.1株当たり金額

19円

3.支払請求の効力発生日及び支払開始日

2026年9月28日

(注)1.2026年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2.配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金16百万円が含まれております。

0201010_honbun_7036247253807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。