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株式会社ミズホメディー|半期報告書-第50期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社ミズホメディー
書類名
半期報告書-第50期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-12 13:41:00
EDINET書類ID
S100YVWB

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

福岡財務支局長

【提出日】

2026年8月12日

【中間会計期間】

第50期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社ミズホメディー

【英訳名】

MIZUHO MEDY CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  楢原 謙次

【本店の所在の場所】

佐賀県鳥栖市藤木町5番地の4

【電話番号】

0942-85-0303 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役総務部長兼経理部担当  宇都 信博

【最寄りの連絡場所】

佐賀県鳥栖市藤木町5番地の4

【電話番号】

0942-85-0303 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役総務部長兼経理部担当  宇都 信博

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第49期

中間会計期間

第50期

中間会計期間

第49期

会計期間

自 2025年1月1日
至 2025年6月30日

自 2026年1月1日
至 2026年6月30日

自 2025年1月1日
至 2025年12月31日

売上高

(百万円)

3,976

3,533

11,260

経常利益

(百万円)

1,397

1,111

4,736

中間(当期)純利益

(百万円)

1,020

822

3,425

持分法を適用した場合の
投資利益

(百万円)

―

―

―

資本金

(百万円)

464

464

464

発行済株式総数

(千株)

19,051

19,051

19,051

純資産額

(百万円)

17,232

18,554

18,684

総資産額

(百万円)

19,730

20,986

22,375

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

53.60

43.18

179.84

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

1株当たり配当額

(円)

50

50

100

自己資本比率

(%)

87.3

88.4

83.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,528

3,261

1,956

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△7,134

6,880

△7,284

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,141

△968

△2,077

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

3,916

11,433

2,259

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社は存在しますが、損益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
 また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間(2026年1月1日~2026年6月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかに回復しているものの、円安による輸入物価上昇が継続する中で消費者の実質賃金向上は力強さを欠き、節約意識は依然として根強く、消費の選別化が進んでおります。一方で、中東情勢の緊迫化等による資源・エネルギーの供給制約、サプライチェーンの目詰まりなどが懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

体外診断用医薬品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症は、数年にわたり、夏と冬に一定の流行が継続していたものの、年々その規模は逓減する傾向を示しており、冬場(2025/2026年)の流行の規模は前年同時期よりさらに抑えられたものとなりました。夏場の流行については、6月初旬以降、緩やかな拡大傾向を示している状況となっております。当該感染症の検査においては、2023年5月に感染症法上の位置づけが5類へ移行され、「発症患者の陽性を確認するための迅速簡易検査」として、遺伝子検査から抗原検査へのシフトが進んでおります。

一方、インフルエンザ等の既存の感染症については、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、社会経済活動が正常化するなか、過去数年の間に免疫獲得の機会を十分に持てなかったこと等を背景に、一時的・反動的に急拡大する状況がみられております。マイコプラズマ肺炎については、2024年、2025年と2年連続の感染拡大となったほか、インフルエンザの流行についても、2024/2025シーズンは2024年12月、2025/2026シーズンは2025年11月中旬に警報レベルに達するなど、流行の早期化や急拡大の傾向が見られております。さらに、2025/2026シーズンは12月末に一旦収束に向かったものの、2026年2月に入ると、B型を中心に感染が再拡大し、2度目の警報が発令される程の流行となりました。

今後の感染症の動向については、近年の新型コロナウイルス感染症の流行規模が逓減している状況や既存の感染症の一時的・反動的な急拡大の状況を鑑み、感染症全般にわたり注視する必要があります。

このような環境のなか、当社は、新型コロナウイルス検査薬をはじめ、流行が拡大したインフルエンザやその他感染症項目の検査薬の増産に取り組み、安定供給の維持に尽力しました。他方では、2026年5月にカルバペネム系抗菌薬に耐性をもたらす代表的な6種のカルバペネマーゼを迅速に検出できるイムノクロマト試薬のカルバペネマーゼ検出キット「クイックチェイサー CARBA RESIST-6 RUO」を研究用試薬として発売するなど、クイックチェイサーシリーズの検査項目の拡充を図りました。

遺伝子POCT検査機器試薬システムにつきましては、2026年7月よりNHPH(ピロリ菌以外のヘリコバクター属菌の総称)を網羅的に検出できる「スマートジーン NHPH」を研究用試薬として、2026年8月より百日咳菌核酸キット「スマートジーン 百日咳」を発売いたします。また、2025年6月に国内製造販売承認を取得した、ヘリコバクターピロリ核酸キット「スマートジーン H.pylori S」についても、引き続き発売に向け準備を進めております。今後も継続して、スマートジーンシリーズの新たな検査項目の開発に注力するとともに、次世代の遺伝子POCT検査装置として、測定時間のさらなる迅速化や遺伝子マルチ検査システムの開発も進めてまいります。

これらの結果、当中間会計期間における売上高は、35億33百万円(前年同期比11.1%減)となりました。

当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントでありますが、市場分野別の売上高は、以下のとおりであります。

病院・開業医分野におきましては、新型コロナウイルス感染症は、冬場の流行について、緩やかな増減を繰り返し比較的低い水準で推移していたものの、2月のインフルエンザB型による再流行の時期と重なったことにより、両感染症の同時検査の需要が高まりました。これにより、新型コロナウイルス抗原検査キットについては、新型コロナウイルス・インフルエンザウイルス抗原同時検出キットの需要が増加し、出荷数は約240万テスト(前年同期は242万テスト)となりました。一方で、新型コロナウイルス遺伝子検査キットについては、陰性を確認するための高精度な検査として一定の需要はあるものの、流行の水準が低いことや遺伝子検査から抗原検査へのシフトが進んでいることもあり、「スマートジーン SARS-CoV-2」の出荷数は、約2万7千テスト(前年同期は8万テスト)と大幅な減少となりました。これらの結果、新型コロナウイルス検査薬全体の売上高は、18億30百万円(前年同期比16.4%減)となりました。

インフルエンザの2025/2026シーズンの流行については、2025年11月中旬に異例の速さで感染が急拡大し、12月末に一旦収束に向かいましたが、2026年2月にB型を中心に感染が再拡大し、2度目の警報が発令される程の流行となりました。これにより検査需要は高まったものの、新型コロナウイルス感染症との同時検査需要の高まりの方が大きく、インフルエンザ単独検査薬全体の売上高は、3億円(同1.3%増)にとどまりました。

その他感染症項目の検査薬につきましては、StrepA(A群溶血性レンサ球菌咽頭炎)やヘリコバクターピロリ核酸キットの売上高は前期比で増収となったものの、RSV・ヒトメタニューモウイルス抗原同時検出キット、マイコプラズマ・ニューモニエ(マイコプラズマ肺炎)等において、前年程の大きな流行とはならなかったこと等を主因として、売上高は前年同期比で減収となりました。

これらの結果、その他感染症項目の検査薬を含むその他の検査薬及び機器全体の売上高は、12億41百万円(同5.2%減)となりました。

以上により、病院・開業医分野全体の売上高は、33億72百万円(同11.2%減)となりました。

OTC・その他分野におきましては、妊娠検査薬及び排卵日検査薬は、市場環境の変化のなか価格競争が激化しており、妊娠検査薬及び排卵日検査薬の売上高が共に伸び悩んだため、OTC・その他分野全体の売上高は、1億60百万円(同10.6%減)となりました。

利益面につきましては、主に新型コロナウイルス遺伝子検査キット及びその他感染症項目の減収により、営業利益は9億96百万円(同32.5%減)となりました。なお、外国為替相場の急激な変動に伴い、為替差益55百万円を営業外収益に計上しております。これは主に当社が保有する外貨建て資産を期末日レートで換算したことにより発生したものであります。これらの結果、経常利益は11億11百万円(同20.5%減)、中間純利益は8億22百万円(同19.4%減)となりました。

当社は、2020年以降、新型コロナウイルス感染症が感染拡大を繰り返すなか、当該遺伝子検査薬及び抗原検査薬の開発に成功し、供給することができたため、当該検査薬の売上高が急激に増加するとともに、その依存度も高まる結果となりました。

また、2019年以前に売上高の約50%を占める主力製品であったインフルエンザ検査薬についても、コロナ禍前の状況に戻りつつある状況や新型コロナウイルス感染症と臨床症状や流行時期・規模が共通しており、その鑑別の必要もあることから、新型コロナウイルスとの同時検査キットあるいは単独検査キットとして、その需要は高い水準で維持され、売上高への貢献度は高いものと見込んでおります。

今後につきましては、新型コロナウイルス検査薬及びインフルエンザ検査薬は、感染拡大の動向や医療・検査体制の変化などによって、当該検査薬の需要や売上高は大きく左右される可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症やインフルエンザの流行の時期や規模によって、新型コロナウイルス及びインフルエンザウイルスの同時検査キットあるいは各単独検査薬キットの需要が大きく変動する可能性があり、これらの状況の変化に伴い特定製品への依存度が変化する可能性があります。

当事業年度(2026年12月期)の各四半期会計期間の売上高の内訳及び直近5事業年度の売上高の内訳は、以下のとおりであります。

2026年12月期の各四半期会計期間の売上高の内訳

 (単位:百万円)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

合計

売上高

2,208

1,324

―

―

3,533

 新型コロナウイルス検査薬

1,317

512

―

―

1,830

 (内 CoV/Flu同時検査薬)

(1,148)

(376)

(―)

(―)

(1,524)

 インフルエンザ単独検査薬

271

29

―

―

300

 その他の検査薬及び機器

526

715

―

―

1,241

 OTC・その他

93

67

―

―

160

直近5事業年度の売上高の内訳

(単位:百万円)

2021年
 12月期

2022年
 12月期

2023年
 12月期

2024年
 12月期

2025年
 12月期

売上高

13,137

17,581

10,989

11,429

11,260

 新型コロナウイルス検査薬

9,794

15,179

7,617

6,881

7,399

 (内 CoV/Flu同時検査薬)

(34)

(2,206)

(3,324)

(3,730)

(5,466)

 インフルエンザ単独検査薬

239

416

949

977

928

 その他の検査薬及び機器

2,689

1,640

2,070

3,187

2,552

 OTC・その他

414

345

352

382

380

当中間会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。

当中間会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ13億88百万円減少し、209億86百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加22億31百万円及び棚卸資産の増加11億53百万円があったものの、売掛金の減少41億24百万円及び電子記録債権の減少5億59百万円があったことによるものであります。

当中間会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ12億59百万円減少し、24億31百万円となりました。これは主に、買掛金の増加2億64百万円があったものの、未払法人税等の減少8億38百万円並びに流動負債のその他に含まれている未払消費税等の減少4億18百万円及び未払金の減少1億8百万円があったことによるものであります。

当中間会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ1億29百万円減少し、185億54百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少1億29百万円によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ91億73百万円増加し、114億33百万円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における営業活動により増加した資金は、32億61百万円(前中間会計期間は25億28百万円の増加)となりました。これは主に、棚卸資産の増加11億53百万円、法人税等の支払10億48百万円、未払消費税等の減少4億18百万円及び未払金の減少1億26百万円によるキャッシュ・フローの減少があったものの、売上債権の減少46億84百万円、税引前中間純利益11億11百万円、仕入債務の増加2億1百万円及び減価償却費1億39百万円によるキャッシュ・フローの増加があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における投資活動により増加した資金は、68億80百万円(前中間会計期間は71億34百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の預入15億48百万円及び有形固定資産の取得1億16百万円によるキャッシュ・フローの減少があったものの、定期預金の払戻85億48百万円によるキャッシュ・フローの増加があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における財務活動により減少した資金は、9億68百万円(前中間会計期間は11億41百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払9億68百万円によるキャッシュ・フローの減少があったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当中間会計期間における研究開発活動の総額は4億3百万円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

67,680,000

計

67,680,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年8月12日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名

内容

普通株式

19,051,200

19,051,200

 東京証券取引所
スタンダード市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、1単元の株式数は100株であります。

計

19,051,200

19,051,200

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年1月1日~
2026年6月30日

―

19,051,200

―

464

―

274

(5) 【大株主の状況】

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の総数に対する所有
株式数の割合(%)

唐川 文成

福岡県久留米市

3,914

20.54

株式会社西日本シティ銀行

福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目1番1号

400

2.09

三菱UFJeスマート証券株式会社

東京都千代田区霞が関三丁目2番5号

382

2.00

ミズホメディー社員持株会

佐賀県鳥栖市藤木町5番地の4

374

1.96

村田 淳一

福岡県春日市

208

1.09

唐川 則康

福岡県福岡市中央区

200

1.04

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

ONE CHURCHILL PLACE,LONDON,E14 5HP UNITED KINGDOM
(東京都千代田区丸の内一丁目4番5号)

198

1.04

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目9番7号

187

0.98

奥村 学

長野県小諸市

163

0.85

唐川 泰一郎

福岡県福岡市西区

140

0.73

計

―

6,168

32.38

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

2,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

18,985,600

189,856

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、1単元の株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

63,100

―

―

発行済株式総数

19,051,200

―

―

総株主の議決権

―

189,856

―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社ミズホメディー

佐賀県鳥栖市藤木町
5番地の4

2,500

―

2,500

0.01

計

―

2,500

―

2,500

0.01

(注)  上記自己保有株式には、単元未満株式50株は含まれておりません。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。 

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1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:百万円)

前事業年度

(2025年12月31日)

当中間会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

10,825

13,057

売掛金

5,537

1,413

電子記録債権

※ 687

128

商品及び製品

1,032

1,773

仕掛品

574

668

原材料

798

1,116

その他

125

112

貸倒引当金

△2

△0

流動資産合計

19,580

18,268

固定資産

有形固定資産

建物(純額)

728

713

土地

749

749

その他(純額)

787

773

有形固定資産合計

2,264

2,236

無形固定資産

36

33

投資その他の資産

493

447

固定資産合計

2,795

2,717

資産合計

22,375

20,986

(単位:百万円)

前事業年度

(2025年12月31日)

当中間会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

流動負債

買掛金

299

563

電子記録債務

183

120

未払法人税等

1,091

252

賞与引当金

67

70

その他

1,019

374

流動負債合計

2,660

1,382

固定負債

退職給付引当金

246

249

役員退職慰労引当金

783

800

固定負債合計

1,029

1,049

負債合計

3,690

2,431

純資産の部

株主資本

資本金

464

464

資本剰余金

274

274

利益剰余金

17,947

17,817

自己株式

△2

△2

株主資本合計

18,684

18,554

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

0

0

評価・換算差額等合計

0

0

純資産合計

18,684

18,554

負債純資産合計

22,375

20,986

0104320_honbun_0812247253807.htm

(2) 【中間損益計算書】

(単位:百万円)

前中間会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

3,976

3,533

売上原価

1,152

1,129

売上総利益

2,823

2,403

販売費及び一般管理費

※ 1,347

※ 1,406

営業利益

1,476

996

営業外収益

受取利息及び配当金

49

54

為替差益

―

55

受取補償金

―

1

補助金収入

2

―

その他

1

2

営業外収益合計

53

114

営業外費用

投資有価証券評価損

4

―

為替差損

127

―

営業外費用合計

132

―

経常利益

1,397

1,111

税引前中間純利益

1,397

1,111

法人税、住民税及び事業税

322

243

法人税等調整額

54

45

法人税等合計

376

288

中間純利益

1,020

822

0104340_honbun_0812247253807.htm

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前中間純利益

1,397

1,111

減価償却費

131

139

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△1

△1

賞与引当金の増減額(△は減少)

△41

2

退職給付引当金の増減額(△は減少)

△17

2

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

△61

16

受取利息及び受取配当金

△49

△54

為替差損益(△は益)

133

△58

補助金収入

△2

―

売上債権の増減額(△は増加)

2,883

4,684

棚卸資産の増減額(△は増加)

△856

△1,153

仕入債務の増減額(△は減少)

101

201

未払金の増減額(△は減少)

△111

△126

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

△21

△33

未払消費税等の増減額(△は減少)

△179

△418

その他

6

△83

小計

3,311

4,228

利息及び配当金の受取額

50

81

補助金の受取額

2

―

法人税等の支払額

△835

△1,048

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,528

3,261

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

△8,563

△1,548

定期預金の払戻による収入

1,563

8,548

有形固定資産の取得による支出

△133

△116

無形固定資産の取得による支出

△1

△3

その他

―

△0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,134

6,880

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額

△1,141

△968

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,141

△968

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△5,747

9,173

現金及び現金同等物の期首残高

9,664

2,259

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 3,916

※ 11,433

0104400_honbun_0812247253807.htm

【注記事項】

(中間貸借対照表関係)

※ 中間会計期間末日満期電子記録債権

中間会計期間末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権が前事業年度末残高に含まれております。

前事業年度
(2025年12月31日)

当中間会計期間
(2026年6月30日)

電子記録債権

101百万円

―百万円

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

給料手当及び賞与

335

百万円

340

百万円

賞与引当金繰入額

23

百万円

38

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

39

百万円

16

百万円

退職給付費用

15

百万円

16

百万円

研究開発費

354

百万円

403

百万円

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

現金及び預金勘定

12,365百万円

13,057百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△8,448百万円

△1,623百万円

現金及び現金同等物

3,916百万円

11,433百万円

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月28日
定時株主総会

普通株式

1,142

60

2024年12月31日

2025年3月31日

利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年8月8日
取締役会

普通株式

952

50

2025年6月30日

2025年9月11日

利益剰余金

当中間会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月27日
定時株主総会

普通株式

952

50

2025年12月31日

2026年3月30日

利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年8月12日
取締役会

普通株式

952

50

2026年6月30日

2026年9月11日

利益剰余金

(持分法損益等)

当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて、重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間会計期間(自 2025年1月1日  至 2025年6月30日)

当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当中間会計期間(自 2026年1月1日  至 2026年6月30日)

当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:百万円)

体外診断用医薬品事業

 病院・開業医分野

新型コロナウイルス検査薬

2,190

(内 CoV/Flu同時検査薬)

(1,450)

インフルエンザ検査薬

296

その他検査薬及び機器

1,309

病院・開業医分野 計

3,796

 OTC・その他分野

179

顧客との契約から生じる収益

3,976

外部顧客への売上高

3,976

当中間会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(単位:百万円)

体外診断用医薬品事業

 病院・開業医分野

新型コロナウイルス検査薬

1,830

(内 CoV/Flu同時検査薬)

(1,524)

インフルエンザ検査薬

300

その他検査薬及び機器

1,241

病院・開業医分野 計

3,372

 OTC・その他分野

160

顧客との契約から生じる収益

3,533

外部顧客への売上高

3,533

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

1株当たり中間純利益

53円60銭

43円18銭

(算定上の基礎)

中間純利益(百万円)

1,020

822

普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る中間純利益(百万円)

1,020

822

普通株式の期中平均株式数(株)

19,048,680

19,048,650

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

第50期(2026年1月1日から2026年12月31日まで)中間配当について、2026年8月12日開催の取締役会において、2026年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 

952百万円

② 1株当たりの金額

50円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2026年9月11日

0201010_honbun_0812247253807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。