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片倉工業株式会社|半期報告書-第118期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
片倉工業株式会社
書類名
半期報告書-第118期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-12 16:46:00
EDINET書類ID
S100YVW3

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月12日

【中間会計期間】

第118期中(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

【会社名】

片倉工業株式会社

【英訳名】

Katakura Industries Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長    上  甲  亮  祐 

【本店の所在の場所】

東京都中央区明石町6番4号

【電話番号】

03-6832-1873(代表)

【事務連絡者氏名】

経理部長    大 呂 周 平

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区明石町6番4号

【電話番号】

03-6832-1873(代表)

【事務連絡者氏名】

経理部長    大 呂 周 平

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第117期

中間連結会計期間

第118期

中間連結会計期間

第117期

会計期間

自  2025年1月1日

至  2025年6月30日

自  2026年1月1日

至  2026年6月30日

自  2025年1月1日

至  2025年12月31日

売上高

(百万円)

20,755

20,834

40,652

経常利益

(百万円)

3,870

4,523

7,217

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

3,538

5,371

5,763

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

2,469

4,052

13,220

純資産額

(百万円)

89,130

102,040

99,761

総資産額

(百万円)

137,110

152,352

153,049

1株当たり中間(当期)
純利益

(円)

110.26

169.68

180.73

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

62.8

65.6

63.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

5,071

4,958

8,244

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

802

△1,094

609

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△4,302

△3,149

△5,681

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

10,786

13,118

12,387

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

         ておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3.株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT-RS)」に残存する自社の株式は、1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、企業収益の底堅さを背景に設備投資にも引き続き改善の動きがみられました。一方、中東情勢等の地政学リスク、米国通商政策の影響、金融資本市場の変動などの不確実性もあり、依然として先行きは不透明な状況にあります。

このような環境の中、当社グループでは引き続き積極的な事業展開を行うとともに構造改革を推進し、事業の安定化と収益性の向上に取り組んでおります。不動産事業では、さいたま新都心の競争力強化を継続するとともに、機能性繊維事業では、海外市場の開拓や生産能力の増強を行うことで、持続的な成長を目指しております。さらに、人的資本の拡充を図る取り組みなど、成長を支える基盤の強化にも注力し、中長期的な企業価値向上を実現してまいります。

不動産事業では、さいたま新都心社有地におけるコクーンシティの競争力維持・向上を図るため、引き続き戦略的なテナントリニューアルや施設環境の整備を進め、エリア価値の向上に取り組んでまいります。また、コクーンシティ周辺で進めている賃貸マンションの開発計画を確実に推進するとともに、地方不動産については、物件ごとのライフサイクルや収益性を踏まえ、適切な再投資や資産の有効活用を通じて、安定的な収益の確保に努めてまいります。

医薬品事業では、毎年の薬価改定等により厳しい事業環境が継続する中、効率的な事業運営を一層推進してまいります。過年度から実施を進めている組織改革の効果を定着させるとともに、他社との新たな販売提携の推進や、自社販売体制における流通経路に応じた営業活動の最適化に取り組んでまいります。あわせて、後発薬の上市や既存薬の剤形追加・適応拡大を進め、循環器領域にとどまらず幅広い医薬品の開発を進めることで、収益性の改善と事業の安定化を図ってまいります。

機械関連事業では、消防自動車事業を中心に、安定的な受注環境のもと、生産体制の効率化や原材料価格等を反映した適正な価格設定を継続してまいります。加えて、生産性の向上や販売代理店との連携強化を進めるとともに、海外メーカーとの協業を通じた製品ラインナップの拡充により、事業の安定性と収益力の向上を図ってまいります。

繊維事業の機能性繊維事業では、耐熱性繊維を中心に需要動向を踏まえた海外市場の開拓を進めるとともに、本年後半に第4号焼成炉の稼働開始を見込み、生産体制の強化等に取り組んでまいります。また、水溶性繊維については、既存用途における販売の維持を図りつつ、将来の展開を見据えた取り組みを継続してまいります。

実用衣料事業では、事業構造の見直しと組織体制の再構築を継続し、収益性の改善を図るとともに、機能性インナー分野の強化を図ってまいります。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は、機械関連事業で減収となったものの、不動産事業や医薬品事業等の増収により、208億34百万円(前年同期比0.4%増)となりました。営業利益は、不動産事業の増益等により、37億47百万円(同18.7%増)、経常利益は45億23百万円(同16.9%増)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益の計上により53億71百万円(同51.8%増)となりました。

セグメント毎の業績は次のとおりです。

①  不動産事業

不動産事業は、当社運営のショッピングセンター「コクーンシティ」におけるテナントからの賃料収入及び周辺保有物件からの賃貸収入の増加等により増収となりました。この結果、不動産事業の売上高は60億19百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益は25億45百万円(同18.2%増)となりました。

②  医薬品事業

医薬品事業は、薬価改定の影響はあるものの、2025年12月に発売した『トルバプタンOD錠3.75mg「TE」』等の売上が寄与したことにより増収となりました。この結果、医薬品事業の売上高は57億86百万円(同3.6%増)、営業利益は、販売費及び一般管理費の減少等により4億54百万円(同1.6%増)となりました。

③  機械関連事業

機械関連事業は、シャシのモデルチェンジの影響等による生産・販売時期の期ずれ等により減収となりました。この結果、機械関連事業の売上高は41億97百万円(同12.1%減)、営業利益は5億57百万円(同13.2%減)となりました。

④  繊維事業

繊維事業は、実用衣料事業において機能性インナーが販売減となったものの、機能性繊維事業での耐熱性繊維等の販売が好調に推移したことにより、全体として増収となりました。この結果、繊維事業の売上高は34億67百万円(同4.0%増)、営業利益は5億80百万円(同74.5%増)となりました。

⑤  その他

その他の区分は、ビル管理サービス、ITサービス、印刷紙器の製造・販売及び訪花昆虫の販売等により構成しております。

印刷紙器の販売減等により、その他の売上高は13億64百万円(同1.2%減)、営業利益は73百万円(同9.8%減)となりました。

(2)  財政状態の分析

(総資産)

当中間連結会計期間末における総資産は1,523億52百万円(前連結会計年度末比6億97百万円減、同0.5%減)となりました。

これは、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金、投資有価証券が減少したことが主因です。

(資産の部)

流動資産は、586億8百万円(前連結会計年度末比82百万円増、同0.1%増)となりました。増減の主要な項目は、現金及び預金、受取手形及び売掛金であり、現金及び預金が23億9百万円増加し、受取手形及び売掛金が19億13百万円減少しました。

固定資産は、937億44百万円(前連結会計年度末比7億79百万円減、同0.8%減)となりました。増減の主要な項目は、有形固定資産のその他、投資有価証券であり、有形固定資産のその他は11億66百万円増加し、投資有価証券が16億67百万円減少しました。

(負債の部)

流動負債は、175億61百万円(前連結会計年度末比17億7百万円減、同8.9%減)となりました。増減の主要な項目は、未払法人税等、その他であり、未払法人税等が6億84百万円増加し、その他が18億9百万円減少しました。

固定負債は、327億50百万円(前連結会計年度末比12億68百万円減、同3.7%減)となりました。増減の主要な項目は、長期借入金、繰延税金負債であり、それぞれ7億35百万円、5億82百万円減少しました。

(純資産の部)

純資産は、1,020億40百万円(前連結会計年度末比22億78百万円増、同2.3%増)となりました。増減の主要な項目は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金であり、利益剰余金が35億17百万円増加し、その他有価証券評価差額金が11億89百万円減少しました。また、自己資本比率は65.6%となりました。

(3)  キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における連結ベースの「現金及び現金同等物」(以下、「資金」という。)は、131億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億30百万円の増加(前連結会計年度末比5.9%増)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、49億58百万円(前年同期は50億71百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益(74億95百万円)、非資金項目である減価償却費(14億11百万円)があった一方、投資有価証券売却益(29億71百万円)の控除や法人税等の支払額(14億14百万円)などが影響したためです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、10億94百万円(前年同期は8億2百万円の収入)となりました。これは主に、定期預金の純増加額(15億円)、有形固定資産の取得による支出(23億78百万円)があった一方、投資有価証券の売却による収入(29億93百万円)があったためです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、31億49百万円(前年同期は43億2百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出(9億78百万円)、配当金の支払額(19億3百万円)があったためです。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)  研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は8億54百万円であります。

(6)  生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、機械関連セグメントの受注高及び受注残高が著しく増加しております。

受注高は65億60百万円(前年同期比73.7%増)、受注残高は90億34百万円(前年同期比55.2%増)となりました。受注高は、複数台契約案件や特殊車案件、大物修理部品案件の増加等により増加しました。受注残高は、受注増加に加え、シャシ供給の長期化等を背景として複数年契約案件が増加したことにより増加しました。

3 【重要な契約等】

      当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

140,000,000

計

140,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年8月12日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

35,215,000

35,215,000

 東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

計

35,215,000

35,215,000

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

       該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年1月1日~
2026年6月30日

―

35,215

―

1,817

―

332

(5) 【大株主の状況】

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の総数
に対する所有
株式数の割合(%)

THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION A/C CLIENTS(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)

3,918

12.32

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂一丁目8番1号

2,227

7.00

三井物産株式会社

東京都千代田区大手町一丁目2番1号

2,200

6.92

損害保険ジャパン株式会社

東京都新宿区西新宿一丁目26番1号

1,715

5.39

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目5番5号

1,584

4.98

安田不動産株式会社

東京都千代田区神田錦町二丁目11番

1,298

4.08

農林中央金庫

東京都千代田区大手町一丁目2番1号

1,183

3.72

CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

31, Z.A. BOURMICHT, L-8070, BERTRANGE, LUXEMBOURG(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)

1,182

3.72

大成建設株式会社

東京都新宿区西新宿一丁目25番1号

1,100

3.46

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目1番1号

999

3.14

計

―

17,407

54.72

(注) 1.当社は、自己株式3,402,264株を取得しておりますが、上記大株主から除いております。なお、持株比率は自己株式3,402,264株を控除して計算しております。また、自己株式には、「株式給付信託(BBT-RS)」に基づき株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式(140,659株)を含んでおりません。

   2.三井物産株式会社の所有株式数は、同社が退職給付信託の信託財産として拠出しているものであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

―

権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式

3,402,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

317,568

同上

31,756,800

単元未満株式

普通株式

―

1単元(100株)未満の株式

56,000

発行済株式総数

35,215,000

―

―

総株主の議決権

―

317,568

―

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT-RS)」が保有する当社株式
 140,600株(議決権1,406個)が含まれております。

2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式64株及び「株式給付信託(BBT-RS)」が保有する
 当社株式59株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

片倉工業株式会社

東京都中央区明石町6番4号

3,402,200

-

3,402,200

9.66

計

―

3,402,200

-

3,402,200

9.66

  (注) 「株式給付信託(BBT-RS)」が保有する当社株式140,600株は、上記の自己株式には含まれておりません。

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

31,491

33,800

受取手形及び売掛金

※1 8,105

6,192

リース投資資産

5,133

4,977

商品及び製品

5,359

5,874

仕掛品

2,747

2,662

原材料及び貯蔵品

3,492

3,441

その他

2,199

1,661

貸倒引当金

△2

△2

流動資産合計

58,526

58,608

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

21,064

20,636

土地

16,785

16,790

その他(純額)

3,569

4,736

有形固定資産合計

41,420

42,163

無形固定資産

512

665

投資その他の資産

投資有価証券

43,321

41,653

退職給付に係る資産

8,598

8,625

その他

675

640

貸倒引当金

△5

△5

投資その他の資産合計

52,590

50,915

固定資産合計

94,523

93,744

資産合計

153,049

152,352

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

4,702

4,430

短期借入金

※2 2,761

※2 2,690

1年内返済予定の長期借入金

1,956

1,713

未払法人税等

1,235

1,919

賞与引当金

237

241

その他

8,375

6,566

流動負債合計

19,268

17,561

固定負債

長期借入金

2,962

2,226

長期未払金

582

508

繰延税金負債

15,538

14,956

役員株式給付引当金

120

108

土壌汚染処理損失引当金

55

55

退職給付に係る負債

1,816

1,868

長期預り敷金保証金

9,432

9,538

資産除去債務

2,447

2,455

その他

1,064

1,033

固定負債合計

34,019

32,750

負債合計

53,287

50,311

純資産の部

株主資本

資本金

1,817

1,817

資本剰余金

16,545

16,660

利益剰余金

59,307

62,825

自己株式

△5,846

△5,802

株主資本合計

71,824

75,500

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

22,027

20,838

繰延ヘッジ損益

47

38

退職給付に係る調整累計額

3,746

3,581

その他の包括利益累計額合計

25,822

24,458

非支配株主持分

2,115

2,081

純資産合計

99,761

102,040

負債純資産合計

153,049

152,352

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

20,755

20,834

売上原価

13,229

12,857

売上総利益

7,525

7,976

販売費及び一般管理費

※1 4,369

※1 4,229

営業利益

3,156

3,747

営業外収益

受取配当金

706

772

その他

131

109

営業外収益合計

838

882

営業外費用

支払利息

66

64

その他

57

41

営業外費用合計

124

105

経常利益

3,870

4,523

特別利益

固定資産売却益

1,250

-

投資有価証券売却益

-

2,971

特別利益合計

1,250

2,971

税金等調整前中間純利益

5,121

7,495

法人税、住民税及び事業税

1,045

2,077

法人税等調整額

501

27

法人税等合計

1,546

2,105

中間純利益

3,575

5,389

非支配株主に帰属する中間純利益

36

18

親会社株主に帰属する中間純利益

3,538

5,371

0104035_honbun_0121047253807.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

3,575

5,389

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

△525

△1,163

繰延ヘッジ損益

△90

△8

退職給付に係る調整額

△489

△165

その他の包括利益合計

△1,105

△1,337

中間包括利益

2,469

4,052

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

2,488

4,017

非支配株主に係る中間包括利益

△18

35

0104050_honbun_0121047253807.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

5,121

7,495

減価償却費

1,365

1,411

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△0

0

賞与引当金の増減額(△は減少)

23

3

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

11

31

土壌汚染処理損失引当金の増減額(△は減少)

△1

-

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

28

49

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△227

△263

受取利息及び受取配当金

△715

△812

支払利息

66

64

固定資産売却損益(△は益)

△1,250

-

投資有価証券売却損益(△は益)

-

△2,971

売上債権の増減額(△は増加)

2,321

1,914

リース投資資産の増減額(△は増加)

126

154

棚卸資産の増減額(△は増加)

798

△379

未収入金の増減額(△は増加)

126

483

仕入債務の増減額(△は減少)

△578

△258

未払金の増減額(△は減少)

△373

△723

未払費用の増減額(△は減少)

178

273

預り金の増減額(△は減少)

163

△838

預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)

201

103

長期前受収益の増減額(△は減少)

△72

△71

その他

45

△47

小計

7,358

5,620

利息及び配当金の受取額

715

812

利息の支払額

△60

△60

法人税等の支払額

△2,941

△1,414

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,071

4,958

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の純増減額(△は増加)

1,200

△1,500

有形固定資産の取得による支出

△1,353

△2,378

有形固定資産の除却による支出

△51

△20

有形固定資産の売却による収入

437

0

無形固定資産の取得による支出

△36

△145

無形固定資産の売却による収入

733

-

投資有価証券の取得による支出

△181

△42

投資有価証券の売却による収入

46

2,993

その他

7

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

802

△1,094

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

△24

△71

長期借入金の返済による支出

△978

△978

自己株式の取得による支出

△1,443

△0

配当金の支払額

△1,618

△1,903

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△64

△7

非支配株主への配当金の支払額

△1

-

設備関係割賦債務の返済による支出

△91

△66

その他

△80

△122

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,302

△3,149

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,571

714

現金及び現金同等物の期首残高

9,214

12,387

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

-

16

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 10,786

※1 13,118

0104100_honbun_0121047253807.htm
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

※1  中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

受取手形

48

百万円

-

百万円

※2  運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結して

  おります。
      当中間連結会計期間末におけるこれらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

19,260

百万円

19,260

百万円

借入実行残高

2,761

百万円

2,690

百万円

差引額

16,498

百万円

16,570

百万円

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

  至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

  至  2026年6月30日)

販売諸掛費

309

百万円

285

百万円

広告宣伝費

313

百万円

301

百万円

給料及び手当

1,252

百万円

1,262

百万円

賞与引当金繰入額

134

百万円

142

百万円

退職給付費用

△171

百万円

△209

百万円

福利厚生費

271

百万円

270

百万円

減価償却費

101

百万円

102

百万円

研究開発費

863

百万円

854

百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

  至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

  至  2026年6月30日)

現金及び預金勘定

30,791

百万円

33,800

百万円

預入期間が3ケ月を超える定期預金

△20,000

百万円

△20,670

百万円

株式給付信託(BBT-RS)別段預金

△4

百万円

△12

百万円

現金及び現金同等物

10,786

百万円

13,118

百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月28日
定時株主総会

普通株式

1,623

50.00

2024年12月31日

2025年3月31日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT-RS)」が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれて
おります。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

    当社は、2025年5月13日開催の取締役会における決議に基づき、自己株式650,000株の取得を行っております。

    この結果、自己株式が1,443百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が5,845百万円となっております。

当中間連結会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月27日
定時株主総会

普通株式

1,908

60.00

2025年12月31日

2026年3月30日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT-RS)」が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれて
おります。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

  該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

不動産

医薬品

機械関連

繊維

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間

連結損益

計算書

計上額

(注)3

売上高

 不動産賃貸に付随

 するサービス

353

-

-

-

-

353

-

353

 医療用医薬品販売

-

5,587

-

-

-

5,587

-

5,587

 消防自動車販売

-

-

4,774

-

-

4,774

-

4,774

 実用衣料販売

-

-

-

1,888

-

1,888

-

1,888

 機能性繊維販売

-

-

-

1,379

-

1,379

-

1,379

 その他

-

-

-

-

1,380

 1,380

-

1,380

 顧客との契約から

 生じる収益

353

5,587

4,774

3,267

1,380

15,363

-

15,363

 その他の収益(注)4

5,325

-

-

66

-

5,391

-

5,391

  外部顧客への売上高

5,678

5,587

4,774

3,334

1,380

20,755

-

20,755

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

19

-

-

1

214

235

△235

-

計

5,698

5,587

4,774

3,335

1,595

20,990

△235

20,755

セグメント利益

又は損失(△)

2,152

447

641

332

82

3,655

△499

3,156

(注)  1.その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理サービス、ITサービス、印刷紙器の製造・販売及び訪花昆虫の販売等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△499百万円には、セグメント間の取引消去△8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△491百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

不動産

医薬品

機械関連

繊維

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間

連結損益

計算書

計上額

(注)3

売上高

 不動産賃貸に付随

 するサービス

365

-

-

-

-

365

-

365

 医療用医薬品販売

-

5,786

-

-

-

5,786

-

5,786

 消防自動車販売

-

-

4,197

-

-

4,197

-

4,197

 実用衣料販売

-

-

-

1,701

-

1,701

-

1,701

 機能性繊維販売

-

-

-

1,674

-

1,674

-

1,674

 その他

-

-

-

-

1,364

1,364

-

1,364

 顧客との契約から

 生じる収益

365

5,786

4,197

3,375

1,364

15,088

-

15,088

 その他の収益(注)4

5,654

-

-

91

-

5,745

-

5,745

  外部顧客への売上高

6,019

5,786

4,197

3,467

1,364

20,834

-

20,834

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

19

-

-

1

218

238

△238

-

計

6,039

5,786

4,197

3,468

1,582

21,073

△238

20,834

セグメント利益

又は損失(△)

2,545

454

557

580

73

4,211

△463

3,747

(注)  1.その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理サービス、ITサービス、印刷紙器の製造・販売及び訪花昆虫の販売等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△463百万円には、セグメント間の取引消去△11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△451百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

  至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

  至  2026年6月30日)

1株当たり中間純利益

110円26銭

169円68銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

3,538

5,371

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

3,538

5,371

普通株式の期中平均株式数(株)

32,095,900

31,659,199

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT-RS)」に残存する当社株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

    1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間181,316株、当中間連結会計期間153,544株であります。

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

2 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_0121047253807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。