EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

THECOO株式会社|半期報告書-第13期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
THECOO株式会社
書類名
半期報告書-第13期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-12 15:30:00
EDINET書類ID
S100YVVU

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260810114435

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月12日

【中間会計期間】

第13期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

THECOO株式会社

【英訳名】

THECOO Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役CEO  平良 真人

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号 住友不動産原宿ビル

【電話番号】

03-6420-0145(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役  下川 弘樹

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号 住友不動産原宿ビル

【電話番号】

03-6420-0145(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役  下川 弘樹

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260810114435

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第12期

中間会計期間

第13期

中間会計期間

第12期

会計期間

自 2025年1月1日

至 2025年6月30日

自 2026年1月1日

至 2026年6月30日

自 2025年1月1日

至 2025年12月31日

売上高

(千円)

2,199,804

2,827,916

4,831,327

経常利益

(千円)

31,267

319,782

215,620

中間(当期)純利益

(千円)

25,923

269,393

174,505

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

-

-

-

資本金

(千円)

115,973

129,349

115,988

発行済株式総数

(株)

2,099,605

2,117,521

2,100,105

純資産額

(千円)

392,245

836,972

540,857

総資産額

(千円)

2,587,486

4,034,553

3,349,662

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

12.42

127.84

83.34

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

12.34

127.06

82.81

1株当たり配当額

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

15.2

20.7

16.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,216

704,382

549,972

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△58,480

△42,482

△101,996

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△2,116

792

△4,297

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

1,521,851

2,687,601

2,024,909

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

3.1株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260810114435

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当社を取り巻く音楽・エンターテインメント業界は、技術革新とコンテンツの進化が著しく、多くの注目すべきトレンドが生まれております。特に日本発のコンテンツは、引き続き世界的な人気を集めており、マンガ・アニメ・音楽などが海外で高い評価を受け、多くのファンが国境を越えて支持しています。また、VTuberや2.5次元IPといったバーチャルアーティストが音楽活動やイベント出演など多方面で活躍し、これに伴い関連市場の拡大も進んでおります。さらに、エンターテインメント業界では投資や提携が活発化しており、業界再編の動きが加速しています。これらのトレンドは、業界全体の成長を促進するとともに、新たなビジネス機会を生み出しております。

このような環境のもと、当社は「“できっこない”に挑み続ける」ことを掲げ、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)全盛期の現在、1対Nの時代から大きく変化した、N対Nの潮流をとらえ、Fan(ファン)+Icon(アイコン)(注)を起源とした完全会員制、完全有料制のファンコミュニティプラットフォーム「Fanicon(ファニコン)」を提供するファンビジネスプラットフォーム事業と、祖業であるデジタルマーケティング事業の2つの事業を展開しております。

(注)アーティスト、インフルエンサー、タレント等、ファンコミュニティのオーナーであり、ファンの熱量の対象となるもの

ファンビジネスプラットフォーム事業の市場環境としては、ここ数年、エンターテインメント業界は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、オフラインでの活動を制限されたアーティストやクリエイター等が、新たな活動の場としてオンラインによる活動を求める機会が増加しました。それに呼応するようにデジタル化した配信プラットフォームが多数出現し、アーティストやクリエイター等が、そのプラットフォームを活用し自らの情報発信を一元管理することが可能になりつつあります。加えて、当社が提供するプラットフォーム「Fanicon」が進化することで、アーティストやクリエイターとファンの間のコミュニケーションの促進・発展が進んでいます。その結果、マネタイズの機会が増えたことも影響し、市場成長が継続しております。

当社が想定するファンクラブの市場規模(SAM:Service Available Market)は約1兆6,000億円であり、これは、総務省の「人口推計」と、矢野経済研究所が実施したインターネットアンケート調査「ファンの消費行動」に基づく1人当たりの消費額と潜在層を含めたファン数を基に、当社が想定するファンクラブ市場規模を算定したものであります。

また、デジタルマーケティング事業の市場環境としては、株式会社電通の「2025年日本の広告費」によると、2025年のインターネット広告市場は前年比110.8%の4兆459億円と堅調に増加を示しております。この市場の動向から、当社は今後も堅調に推移すると予想しております。また、サイバー・バズ/デジタルインファクト調べによる「国内インフルエンサーマーケティングの市場規模推計・予測 2022年-2029年」によると、2026年の国内インフルエンサーマーケティング市場は前年比115.6%の1,150億円が推計されており、2025年は995億円だったことから、ここ数年で大幅に市場規模が拡大しております。

両事業を合わせた市場規模(TAM:Total Addressable Market)は約16兆8,000億円と試算しており、その内訳は、当社想定のファンクラブ市場規模1兆6,000億円(上述)、ライブ・エンターテインメント市場8,564億円(ライブ・エンタテインメント白書より当社推計。ライブ・エンターテインメント市場規模=音楽コンサートとステージでのパフォーマンスイベントのチケット推計販売額合計と定義)、デジタルコンテンツ市場11兆702億円(デジタルコンテンツ協会「デジタルコンテンツ白書2025」2024年度市場規模より当社推計。音楽(音楽ダウンロード、音楽ストリーミング、広告)、映像(動画配信(SVOD)、動画配信(TVOD)、VRビデオ、広告(動画共有サイト等))、ゲーム(コンソールゲーム、PCゲーム(ダウンロード)、モバイルゲーム、VRアプリ、VRゲーム、広告)のデジタルコンテンツ市場の合計と定義)、インターネット広告市場3兆3,093億円(株式会社電通の「2025年日本の広告費」で定義される「インターネット広告媒体費」)となっています。

① ファンビジネスプラットフォーム事業

ファンビジネスプラットフォーム事業は、ファンコミュニティプラットフォーム「Fanicon」の提供及び運営管理を行っております。

「Fanicon」はアイコンとそのファンが集い、アイコンとしての「価値」を提供したいアイコン側のニーズと、アイコンと「つながりたい」というファン側のニーズをマッチングさせるプラットフォームです。また、従来のファンクラブとは異なり、ファンコミュニティのオーナーであるアイコンと、そこに属するファンが共にコミュニティを盛り上げ、共感したファン同士も繋がることが可能なネットワーク効果のある、アイコンとファンのためのサービスです。

Faniconの会員(ファン)はすべて有料会員となっており、ファンビジネスプラットフォーム事業の売上高は、会員より受領するサブスクリプションフィーを売上高として計上するストック型のビジネスモデルとなっています。また、昨今はポイント課金型の売上高も伸びており、安定的、継続的な収入が見込まれております。

会員数を安定的に成長させるためには、新規アイコンの獲得が不可欠です。新規アイコンを獲得するための営業活動は専属チームが継続的に実施しておりますが、一部大型アイコンの獲得に関しては、パートナー企業等の協力を得ており、その結果、コミュニティ開設数は堅調に成長を続けております。

また、アイコンの解約率は、アイコンに対する季節や個人イベントに応じた施策の提案やファン体験の価値を高めるカスタマーサクセスの実施により、前事業年度に引き続き低水準で推移しております。

以上の結果、当中間会計期間において当事業の売上高は2,250,993千円(前年同期比27.9%増加)、セグメント利益は342,588千円(前年同期比259.3%増加)となりました。

② デジタルマーケティング事業

デジタルマーケティング事業においては、人材育成及びサービス品質の向上に注力することで、既存顧客からの継続発注を安定的に確保しております。さらに、マーケティング及びインサイドセールス機能の強化を通じて国内外での顧客基盤の拡大を推進するとともに、採算性の最適化を進めた結果、案件単価が向上し、事業の収益基盤が強化されております。

この結果、当中間会計期間において当事業の売上高は576,922千円(前年同期比31.3%増加)、セグメント損失は34,646千円(前年同期はセグメント損失71,319千円)となりました。

以上の結果、当中間会計期間の売上高は2,827,916千円(前年同期比28.6%増加)、営業利益は307,941千円(前年同期は営業利益24,018千円)、経常利益は319,782千円(前年同期比922.7%増加)、中間純利益は269,393千円(前年同期比939.2%増加)となりました。

(2)財政状態の状況

(資産)

当中間会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ684,890千円増加し、4,034,553千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加642,658千円、敷金が8,399千円増加したことによるものであります。

(負債)

当中間会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ388,775千円増加し、3,197,581千円となりました。主な要因は、買掛金の増加161,637千円、前受金が222,872千円増加したことによるものであります。

(純資産)

当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ296,115千円増加し、836,972千円となりました。主な要因は、中間純利益269,393千円を計上したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ662,691千円増加し、当中間会計期間末は2,687,601千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は704,382千円(前年同期は1,216千円の収入)となりました。これは主に、仕入債務の増加161,637千円、前受金の増加222,872千円、税引前中間純利益319,023千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は42,482千円(前年同期は58,480千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出41,702千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は792千円(前年同期は2,116千円の支出)となりました。これは、株式の発行による収入792千円によるものであります。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した(重要な会計上の見積り)の記載について重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間会計期間において、当社が定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8)研究開発活動

該当事項はありません。

(9)主要な設備

当中間会計期間に完了した主な設備の新設等はありません。

また、当中間会計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画はありません。

(10)従業員数

当中間会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

(11)生産、受注及び販売の実績

当中間会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。

3【重要な契約等】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260810114435

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

7,285,420

計

7,285,420

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在発行数

(株)

(2026年8月12日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

2,117,521

2,117,521

東京証券取引所

グロース市場

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、1単元の株式数は100株となります。

計

2,117,521

2,117,521

-

-

(注)提出日現在の発行数には、2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2026年1月1日~

2026年2月28日(注)1

普通株式

3,200

普通株式

2,103,305

96

116,084

96

116,084

2026年4月24日(注)2

普通株式

13,216

普通株式

2,116,521

12,964

129,049

12,964

129,049

2026年5月7日(注)3

普通株式

1,000

普通株式

2,117,521

300

129,349

300

129,349

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。

2.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

  発行価額   25,929,792円

  資本組入額  12,964,896円

  割当先    当社取締役6名及び当社従業員13名

3.新株予約権の行使による増加であります。

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数の

割合(%)

株式会社ハイアンドドライ

東京都港区南青山3丁目8-40

419,000

19.79

平良 真人

東京都渋谷区

118,200

5.58

YJ2号投資事業組合

東京都千代田区紀尾井町1-3

113,970

5.38

NVCC8号投資事業有限責任組合

東京都千代田区丸の内2丁目4-1

89,250

4.22

木原 直哉

東京都文京区

87,100

4.11

桜田 光ノ丞

埼玉県川口市

86,800

4.10

武井 哲也

東京都渋谷区

82,000

3.87

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6-1

81,097

3.83

HSアセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂6丁目19-54

71,200

3.36

DX Ventures株式会社

東京都渋谷区大山町28-7

71,200

3.36

計

-

1,219,817

57.62

(注)1.株式会社ハイアンドドライは、当社代表取締役CEOである平良真人氏が株式を保有する資産管理会社であります。

2.HSアセットマネジメント株式会社は、当社取締役である下川弘樹氏が株式を保有する資産管理会社であります。

3.DX Ventures株式会社は、当社取締役である野澤俊通氏が株式を保有する資産管理会社であります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

 

600

6

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,115,000

21,150

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、1単元の株式数は100株となります。

単元未満株式

普通株式

1,921

-

-

発行済株式総数

 

2,117,521

-

-

総株主の議決権

 

-

21,156

-

(注)「単元未満株式」には、当社所有の自己株式59株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

THECOO株式会社

東京都渋谷区神宮前2-34-15

住友不動産原宿ビル

600

-

600

0.02

計

-

600

-

600

0.02

2【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260810114435

第4【経理の状況】

1 中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

3 中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年12月31日)

当中間会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,044,942

2,687,601

売掛金

817,551

811,982

商品

658

887

その他

60,763

106,128

貸倒引当金

△6,597

△6,325

流動資産合計

2,917,318

3,600,272

固定資産

 

 

有形固定資産

132,448

127,724

無形固定資産

128,565

122,400

投資その他の資産

 

 

敷金

171,192

179,591

長期未収入金

74,489

74,489

その他

138

4,564

貸倒引当金

△74,489

△74,489

投資その他の資産合計

171,330

184,155

固定資産合計

432,344

434,280

資産合計

3,349,662

4,034,553

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,024,886

1,186,523

未払金

181,070

158,004

未払法人税等

43,695

59,245

前受金

1,345,997

1,568,870

賞与引当金

8,635

16,127

株主優待引当金

443

229

その他

123,803

128,051

流動負債合計

2,728,532

3,117,052

固定負債

 

 

繰延税金負債

1,373

1,413

資産除去債務

78,899

79,115

固定負債合計

80,273

80,528

負債合計

2,808,805

3,197,581

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

115,988

129,349

資本剰余金

250,405

263,766

利益剰余金

174,505

443,899

自己株式

△42

△42

株主資本合計

540,857

836,972

純資産合計

540,857

836,972

負債純資産合計

3,349,662

4,034,553

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

売上高

2,199,804

2,827,916

売上原価

1,214,541

1,389,702

売上総利益

985,262

1,438,214

販売費及び一般管理費

※ 961,244

※ 1,130,272

営業利益

24,018

307,941

営業外収益

 

 

受取利息

794

5,081

広告収入

118

231

受取保証料

110

4,629

雑収入

6,050

1,842

受取保険金

527

-

その他

806

1,078

営業外収益合計

8,407

12,863

営業外費用

 

 

支払利息

28

-

為替差損

580

26

雑損失

550

996

営業外費用合計

1,159

1,023

経常利益

31,267

319,782

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

60

特別利益合計

-

60

特別損失

 

 

固定資産除却損

287

818

特別損失合計

287

818

税引前中間純利益

30,980

319,023

法人税、住民税及び事業税

5,066

49,590

法人税等調整額

△9

39

法人税等合計

5,056

49,629

中間純利益

25,923

269,393

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

30,980

319,023

減価償却費

27,445

30,004

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4,443

△271

株主優待引当金の増減額(△は減少)

△125

△214

受取利息

△794

△5,081

支払利息

28

-

為替差損益(△は益)

268

12

固定資産除却損

287

818

固定資産売却益

-

△60

株式報酬費用

2,204

8,110

売上債権の増減額(△は増加)

61,978

5,569

棚卸資産の増減額(△は増加)

△503

△228

前払費用の増減額(△は増加)

△35,592

△57,061

仕入債務の増減額(△は減少)

△98,447

161,637

前受金の増減額(△は減少)

67,812

222,872

未払消費税等の増減額(△は減少)

△38,835

△3,622

未払金の増減額(△は減少)

△34,708

△23,657

その他

16,811

82,240

小計

3,252

740,091

利息の受取額

672

2,483

利息の支払額

△28

-

法人税等の支払額

△2,680

△38,192

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,216

704,382

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,247

△8,579

無形固定資産の取得による支出

△59,567

△41,702

有形固定資産の売却による収入

2,493

60

定期預金の預入による支出

△10

-

定期預金の払戻による収入

-

20,033

その他

△148

△12,293

投資活動によるキャッシュ・フロー

△58,480

△42,482

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

△2,301

-

自己株式の取得による支出

△15

-

株式の発行による収入

201

792

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,116

792

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△59,379

662,691

現金及び現金同等物の期首残高

1,581,231

2,024,909

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 1,521,851

※ 2,687,601

【注記事項】

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

給与手当

355,776千円

362,080千円

減価償却費

17,789 〃

14,760 〃

貸倒引当金繰入額

4,443 〃

△271 〃

賞与引当金繰入額

1,619 〃

15,909 〃

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

現金及び預金

1,541,863千円

2,687,601千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△20,011 〃

- 〃

現金及び現金同等物

1,521,851千円

2,687,601千円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1 配当金支払額

該当事項はありません。

2 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3 株主資本の著しい変動

当社は、2025年3月26日開催の第11回定時株主総会の決議に基づき、2025年4月1日付で減資の効力が発生し、資本金の額649,294千円及び資本準備金の額649,293千円をそれぞれ減少し、その他資本剰余金に振り替えております。

また、振替後のその他資本剰余金1,353,984千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しております。

Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1 配当金支払額

該当事項はありません。

2 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

中間

損益計算書

計上額

 

ファンビジネス

プラットフォーム

事業

デジタル

マーケティング事業

計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,760,529

439,275

2,199,804

2,199,804

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

計

1,760,529

439,275

2,199,804

2,199,804

セグメント利益又は損失(△)

95,337

△71,319

24,018

24,018

(注) セグメント利益又は損失の合計は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

中間

損益計算書

計上額

 

ファンビジネス

プラットフォーム

事業

デジタル

マーケティング事業

計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,250,993

576,922

2,827,916

2,827,916

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

計

2,250,993

576,922

2,827,916

2,827,916

セグメント利益又は損失(△)

342,588

△34,646

307,941

307,941

(注) セグメント利益又は損失の合計は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年6月30日)

ファンビジネスプラットフォーム事業

1,760,529

2,250,993

月額利用料金

981,869

1,159,181

ポイント収益及びその他売上

778,659

1,091,812

デジタルマーケティング事業

439,275

576,922

顧客との契約から生じる収益

2,199,804

2,827,916

その他の収益

-

-

外部顧客への売上高

2,199,804

2,827,916

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

(1)1株当たり中間純利益

12円42銭

127円84銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益(千円)

25,923

269,393

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る中間純利益(千円)

25,923

269,393

普通株式の期中平均株式数(株)

2,087,866

2,107,208

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

12円34銭

127円06銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益調整額(千円)

-

-

普通株式増加数(株)

12,199

13,074

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

2【その他】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260810114435

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。