株式会社ブロードエンタープライズ｜半期報告書－第27期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しておりますので、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間における主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりです。

（不動産流通・管理事業）

　当社グループは、2026年４月20日付けで日本中央管理株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社化したことにより、新たに不動産流通・管理事業に参入いたしました。

　これに伴い、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況 １ 中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　この結果、2026年６月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループは当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

（１）経営成績の状況

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）の我が国経済におきましては、雇用・所得環境に底堅さが見られる中、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の通商政策による海外経済への影響や、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格、資材価格及び物流コストの上昇懸念が継続するなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。また、物価上昇の継続により個人消費の持ち直しに足踏みが見られるほか、金利動向や為替変動についても引き続き注視が必要な状況となっております。

当社グループを取り巻く業界におきましては、新築物件価格及び建築コストの高止まりを背景に、既存物件のバリューアップや用途転換に対する関心が引き続き高まっております。賃貸マンションに加え、宿泊施設、分譲マンション、空き家及び地方創生関連施設など、対象となる建物種別や活用目的の多様化が進んでおり、物件ごとの投資ニーズや改修内容も多様化しております。また、空き家の利活用、インバウンドを含む宿泊需要への対応及び収益物件の競争力強化を目的としたリノベーションや修繕需要は、底堅く推移しております。

このような状況の下、当社グループは、事業用不動産を利用者にとって魅力的な物件へと再生することで、入居率及び賃料の改善を図り、初期導入費用ゼロ円のファイナンススキーム「BRO-ZERO」を軸として、不動産オーナー様のキャッシュ・フロー最大化に取り組んでまいりました。各事業において、新規顧客及び販売代理店の獲得、管理会社や既存顧客との連携強化を推進するとともに、賃貸マンションにとどまらず、宿泊施設、分譲マンション、空き家及び地方創生関連施設等に対し、「BRO-ZERO」と既存商材を組み合わせた提案を進め、事業領域の拡大に取り組んでおります。

マンション向け高速インターネット「B-CUBIC」におきましては、既存顧客及びパートナー企業との連携強化を図り、継続的な受注の獲得に取り組みました。

IoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」におきましては、経営資源を「BRO-ROOM」及び「BRO-WALL」へ重点的に配分する方針の下、新規案件への対応を限定し、顧客からの要望に応じて案件を選別して対応したことから、売上高は前年同期を下回ったものの、概ね計画どおりに推移いたしました。

内装リノベーション「BRO-ROOM」におきましては、販売代理店の新規獲得及び既存代理店との連携強化に加え、宿泊施設、分譲マンション、空き家及び地方創生関連施設等への提案を推進いたしました。対象領域の拡大及び大型案件の獲得により、受注件数及び受注単価が伸長し、引き続き売上高の拡大に寄与いたしました。

外壁塗装・大規模修繕工事「BRO-WALL」におきましては、既存の管理会社との連携を一層強化するとともに、建物の老朽化等を背景とした修繕需要の取り込みを進めました。これにより受注は堅調に推移し、「BRO-ROOM」とともに当社グループのフロー収益の拡大を牽引いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は5,693,651千円、営業利益は1,124,558千円、経常利益は850,796千円、親会社株主に帰属する中間純利益は552,580千円となりました。

今後も賃貸業界における物件の差別化に対する需要の高まりは継続することが見込まれます。これらの市場環境と当社グループの事業経験を最大限に活用して中期的な事業成長を実現してまいります。

　当社グループの報告セグメントは、従来「インターネットサービス事業」でありましたが、当中間連結会計期間より、日本中央管理株式会社を連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「不動産流通・管理事業」を追加しております。なお、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみ連結しており、「不動産流通・管理事業」における売上高及び利益または損失は発生していないため、経営成績の状況の記載を省略しております。

（２）財政状態の状況

　　　（資産）

当中間連結会計期間末における総資産は15,396,396千円となりました。主な内訳は、売掛金が9,264,112千円、現金及び預金が2,469,141千円、未収入金が1,334,014千円であります。

　　　（負債）

当中間連結会計期間末における負債は13,216,454千円となりました。主な内訳は、短期借入金が7,009,514千円、長期借入金（１年内返済予定含む）が3,229,777千円、前受金が1,494,293千円であります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は2,179,942千円となりました。主な内訳は、利益剰余金が1,643,497千円であります。
 

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、2,407,691千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金は、2,042,019千円の支出となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上850,796千円などの収入がありましたものの、売上債権の増加額2,040,414千円、未収入金の増加額561,138千円、前受金の減少額304,062千円などの支出があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金は、584,973千円の支出となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出553,909千円、有形固定資産の取得による支出20,435千円などの支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金は、4,102,864千円の収入となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出426,775千円などの支出がありましたものの、短期借入金の純増加額3,109,514千円、長期借入れによる収入1,450,000千円などがあったことによるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

特記事項はありません。

３【重要な契約等】

(シンジケートローン契約締結および資金の借入について）

当社は、2026年１月16日開催の取締役会において、株式会社山陰合同銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結することを決議いたしました。当該決議に基づき、以下のとおり、2026年１月26日付けで同契約を締結し、2026年１月28日付で資金の借入を実行いたしました。

(1) 契約形態

シンジケート方式によるコミットメントライン

(2) 組成金額

800百万円

(3) 当中間連結会計期間末の借入残高

800百万円

(4) コミットメント期間

2026年１月28日～2027年１月28日

(5) 担保等

無担保・無保証

(6) 資金使途

運転資金

(7) アレンジャー

株式会社山陰合同銀行

(8) 参加金融機関

株式会社関西みらい銀行、株式会社京都銀行

(9) 財務制限条項

本契約には、一定の財務制限条項が付されております。詳細につきましては「第４　経理の状況　１中間連結財務諸表　注記事項　（中間連結貸借対照表関係）」に記載の通りであります。

（株式譲渡契約）

当社は2026年3月30日開催の取締役会において、日本中央管理株式会社の全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結し、2026年４月20日付けで株式を取得いたしました。
　詳細は、「第４　経理の状況　１中間連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（金銭消費貸借契約）

当社は、2026年４月14日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議いたしました。当該決議に基づき、2026年４月20日付けで株式会社紀陽銀行と金銭消費貸借契約を締結し、以下のとおり借入を実行いたしました。

(1) 資金使途

日本中央管理株式会社の株式の取得（完全子会社化）関連に要する資金に充当

(2) 借入先

株式会社紀陽銀行

(3) 当中間連結会計期間末の借入残高

1,081百万円

(4) 借入金利

変動金利

(5) 借入実行日

2026年４月20日

(6) 借入期間

10年

(7) 担保等

無担保・日本中央管理株式会社による連帯保証

(8) 財務制限条項

本契約には、一定の財務制限条項が付されております。詳細につきましては「第４　経理の状況　１中間連結財務諸表　注記事項　（中間連結貸借対照表関係）」に記載の通りであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。
 

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

2026年６月30日現在

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合については、小数点第３位を四捨五入によって表示しております。

２．上記のうち、当社代表取締役社長である中西良祐の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ディーアイが所有する株式数（3,340,000株）を含めた実質所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が６株含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、単元未満の自己株式６株を保有しております。

なお、当該株式数は上記「①　発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

　なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、株式取得により日本中央管理株式会社を子会社化したことに伴い、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、2026年６月30日をみなし取得日としており、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　債権流動化に伴う買戻義務

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※３　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結するとともに、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

　株式会社三菱UFJ銀行とのコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付されております。

・各年度決算期の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2023年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計金額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること

・各年度決算期の末日における単体の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること

　株式会社山陰合同銀行とのコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付されております。

・各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の金額を、2026年12月期決算期以降、当該決算期の直前の決算期の末日または2025年12月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること

・各年度の決算期における単体の損益計算書上の経常損益に関して、2026年12月期決算期以降、２期連続して経常損失を計上しないこと

※４　財務制限条項

　当中間連結会計期間末における長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金のうち1,081,668千円については、借入先との契約において以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性があります。

・本契約期間中、2027年12月期以降の各年度の決算期における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額について、2026年12月期決算の単体の貸借対照表上における純資産の部の金額の75％以上を維持すること

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの変更に関する事項
　当社グループの報告セグメントは、従来「インターネットサービス事業」の単一セグメントでありましたが、当中間連結会計期間より、日本中央管理株式会社を連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「不動産流通・管理事業」を追加しております。なお、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみ連結しており、「不動産流通・管理事業」における売上高及び利益または損失は発生していないため、報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報の記載を省略しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当中間連結会計期間において、日本中央管理株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。これに伴い、「不動産流通・管理事業」においてのれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において519,845千円であります。当該のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2026年３月30日開催の取締役会において、日本中央管理株式会社の発行済株式の全部を取得し、完全子会社化することを決議し、2026年４月20日付で全株式を取得し子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    日本中央管理株式会社

事業の内容          買取再販事業、賃貸管理事業、仲介事業 等

（2）企業結合を行った主な理由

当社は、不動産の設備・リノベーション費用を初期ゼロ円・月額分割で提供するファイナンススキームを展開しております。対象会社は中古マンションの買取再販を主軸に、賃貸管理・売買仲介を一体的に展開する総合不動産企業であり、管理戸数は着実に増加しています。管理物件の空室や買取再販物件に当社のリノベーションサービスBRO-ROOMを活用することで事業シナジーを早期に実現し、当社グループの収益基盤の強化を図るため、株式を取得いたしました。

（3）企業結合日

2026年４月20日

なお、2026年６月30日をみなし取得日としております。

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100%

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を2026年６月30日としているため、当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しており、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（1）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（2）主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　4,200千円

なお、一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

519,845千円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　　　　該当事項はありません。