EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

株式会社船場|半期報告書-第66期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社船場
書類名
半期報告書-第66期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-12 15:37:00
EDINET書類ID
S100YVU8

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

0000000_header_0335947253807.htm

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月12日

【中間会計期間】

第66期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社船場

【英訳名】

SEMBA CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  小 田 切 潤

【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦一丁目2番3号

【電話番号】

03-6865-8195

【事務連絡者氏名】

取締役 常務執行役員 コーポレート・海外担当  秋 山 弘 明

【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦一丁目2番3号

【電話番号】

03-6865-8195

【事務連絡者氏名】

取締役 常務執行役員 コーポレート・海外担当  秋 山 弘 明

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

0101010_honbun_0335947253807.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第65期
中間連結会計期間

第66期
中間連結会計期間

第65期

会計期間

自  2025年1月1日

至  2025年6月30日

自  2026年1月1日
至  2026年6月30日

自  2025年1月1日
至  2025年12月31日

売上高

(千円)

15,727,153

15,112,308

32,831,820

経常利益

(千円)

1,155,278

704,357

2,349,686

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

(千円)

761,310

455,013

1,515,125

中間包括利益又は包括利益

(千円)

788,807

341,739

1,653,266

純資産額

(千円)

13,725,195

14,170,187

14,589,615

総資産額

(千円)

19,987,199

21,658,166

22,138,433

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

71.49

42.60

142.15

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

68.7

65.4

65.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△2,191,923

4,024,837

△2,140,704

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△135,511

△269,134

27,633

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△745,102

△812,005

△745,473

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

8,849,463

12,182,313

9,149,743

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。

0102010_honbun_0335947253807.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析につきましては、当中間連結会計期間においても引き続き有効なものと考えております。
  よって、当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

①  総資産

総資産は、前連結会計年度末と比較し480百万円減少し、21,658百万円となりました。これは現金及び預金の増加が3,039百万円あったこと、売上債権の減少が4,288百万円あったこと、棚卸資産の増加が593百万円あったこと等によります。

②  負債

負債は、前連結会計年度末と比較し60百万円減少し、7,487百万円となりました。これは仕入債務の減少が707百万円あったこと、仕掛案件に係る契約負債の増加が658百万円あったこと等によります。

③  純資産

純資産は前連結会計年度末と比較し419百万円減少し、14,170百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益を455百万円計上し、剰余金の配当を810百万円行ったことにより利益剰余金が355百万円減少したこと、その他の包括利益累計額の減少が113百万円あったこと等によります。

(2) 経営成績の分析

 当中間連結会計期間(2026年1月1日~2026年6月30日)におけるわが国経済は、人手不足と物価上昇を背景とした賃上げによる個人消費の回復や、堅調な企業業績により緩やかな回復基調で推移しております。一方で、中東情勢の継続的な緊張や日中関係の悪化など地政学的リスクの高まりや、米国の通商政策などが及ぼす景気下振れリスクには留意が必要であり、先行き不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、昨年に引き続き人材不足に起因する人件費や、エネルギー価格・原材料費の高騰などにより採算面での厳しさが増すなど不安定要素も残りますが、企業の好業績やインバウンド需要により、商業領域以外にもオフィスやホテル、エンターテイメント施設などあらゆる空間づくりにおける設備投資は好調に推移し、マーケットは活性化しております。

  このような状況の中、当社グループの2025年からスタートしております中期経営計画は、“Create More Fun and More Fans!”をスローガンに「未来を創る人材の育成と獲得」「“Good Ethical Company”のファンベース構築」「サービス領域の拡大と提供価値の向上」「持続的成長を支えるサプライチェーン」「グローバル市場の深耕」の5つを重点テーマとしております。クライアントのみならず、すべてのステークホルダーの皆様に当社のビジネスを通じて熱狂的なファンになっていただき、事業拡大につなげるよう取り組んでおります。

 その結果、当中間連結会計期間の営業概況につきましては、国内では注力して取り組んでいるオフィス関連施設、余暇施設及びエンターテイメント施設、専門店の獲得などにより、売上高は13,153百万円(前年同期比93.9%)となりました。また海外では、引き続き台湾の長期にわたる大型開発案件の進捗やシンガポールの企業関連施設案件などもあり、売上高は1,958百万円(前年同期比113.7%)となりました。グループ全体としましては、売上高は15,112百万円(前年同期比96.1%)となりました。

 また、利益面におきましては、今後の成長に向けた積極的な体制強化・人員増に伴う人件費増加の結果、営業利益は616百万円(前年同期比52.0%)、経常利益は704百万円(前年同期比61.0%)、親会社株主に帰属する中間純利益は455百万円(前年同期比59.8%)となりました。

 なお、当社グループは商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度より3,032百万円増加し、12,182百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られたキャッシュ・フローは4,024百万円(前中間連結会計期間は2,191百万円の使用)となりました。

主な要因は、税金等調整前中間純利益が692百万円あったこと、売上債権及び契約資産の減少による資金の増加が4,310百万円あったこと、仕入債務の減少による資金の減少が729百万円あったこと、契約負債の増加による資金の増加が649百万円あったこと、棚卸資産の増加による資金の減少が584百万円あったこと等によります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって使用したキャッシュ・フローは269百万円(前中間連結会計期間は135百万円の使用)となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出が150百万円あったこと、敷金及び保証金の差入による支出が122百万円あったこと等によります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって使用したキャッシュ・フローは812百万円(前中間連結会計期間は745百万円の使用)となりました。

主な要因は、配当金の支払額が810百万円あったこと等によります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

0103010_honbun_0335947253807.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

38,400,000

計

38,400,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間
末現在発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年8月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

10,773,902

10,773,902

東京証券取引所
スタンダード市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。

計

10,773,902

10,773,902

―

―

(注)提出日現在の発行済株式のうち26,844株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権(49,768千円)を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

     2026年4月22日

26,844

10,773,902

24,884

473,128

24,884

377,128

(注)譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。

   1株当たりの発行価格  1,854円

   1株当たりの資本組入額  927円

   割当先 取締役(監査等委員である取締役を除く)2名及び取締役を兼務しない執行役員(エグゼクティブフェローを含む)11名

(5) 【大株主の状況】

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

株式会社 リヤ興産

東京都港区芝5丁目34番2号

4,385,000

40.99

栗山 浩一

東京都文京区

844,894

7.89

船場従業員持株会

東京都港区芝浦1丁目2番3号

492,825

4.60

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

460,300

4.30

栗山 茂

東京都文京区

319,963

2.99

栗山 嘉子

東京都文京区

290,000

2.71

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区1丁目8番1号

252,700

2.36

永井 詳二

東京都港区

222,200

2.07

廣澤 敦子

神奈川県小田原市

180,000

1.68

BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC
 
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 決裁事業部)

7 OLD PARK LANE, LO NDON, W1K 1QR
 
(東京都千代田区丸の内一丁目4番5号) 

155,200

1.45

計

-

7,603,082

71.07

(注)上記の所有株式のうち、株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有  

   株式数は、全て信託業務に係るものであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

76,900

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

106,866

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

10,686,600

単元未満株式

普通株式

-

-

10,402

発行済株式総数

10,773,902

-

-

総株主の議決権

-

106,866

-

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。

② 【自己株式等】

                                      2026年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社船場

東京都港区芝浦一丁目2番3号

76,900

-

76,900

0.71

計

-

76,900

-

76,900

0.71

(注)上記のほか、単元未満株式12株を所有しております。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

0104000_honbun_0335947253807.htm

第4 【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

0104010_honbun_0335947253807.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

9,740,011

12,779,731

受取手形、売掛金及び契約資産

7,279,877

3,246,685

電子記録債権

1,480,475

1,225,553

棚卸資産

※1 848,085

※1 1,441,425

その他

503,778

439,927

貸倒引当金

△12,039

△9,728

流動資産合計

19,840,189

19,123,596

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物

1,123,904

1,240,463

減価償却累計額

△912,816

△923,295

建物及び構築物(純額)

211,088

317,167

機械装置及び運搬具

124,337

124,337

減価償却累計額

△93,994

△97,985

機械装置及び運搬具(純額)

30,342

26,351

工具、器具及び備品

399,262

471,730

減価償却累計額

△287,814

△315,196

工具、器具及び備品(純額)

111,448

156,533

土地

237,806

237,806

有形固定資産合計

590,685

737,858

無形固定資産

90,470

72,719

投資その他の資産

投資有価証券

197,148

205,024

退職給付に係る資産

1,041,566

1,021,276

差入保証金

321,881

431,084

その他

80,560

90,676

貸倒引当金

△24,068

△24,068

投資その他の資産合計

1,617,087

1,723,992

固定資産合計

2,298,244

2,534,570

資産合計

22,138,433

21,658,166

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

3,250,936

2,836,370

電子記録債務

1,899,770

1,607,150

未払金及び未払費用

374,102

375,435

未払法人税等

188,386

262,958

未払消費税等

83,927

81,996

契約負債

588,313

1,246,618

賞与引当金

535,359

521,397

完成工事補償引当金

28,098

28,521

事業構造改善引当金

92,054

47,268

工事損失引当金

-

14,783

その他

69,252

93,960

流動負債合計

7,110,202

7,116,461

固定負債

長期未払金

142,247

-

繰延税金負債

204,552

196,312

その他

91,815

175,205

固定負債合計

438,614

371,518

負債合計

7,548,817

7,487,979

純資産の部

株主資本

資本金

448,244

473,128

資本剰余金

1,414,228

1,439,112

利益剰余金

11,717,100

11,361,177

自己株式

△249

△249

株主資本合計

13,579,322

13,273,168

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

27,958

31,601

為替換算調整勘定

411,582

441,881

退職給付に係る調整累計額

570,751

423,535

その他の包括利益累計額合計

1,010,292

897,018

純資産合計

14,589,615

14,170,187

負債純資産合計

22,138,433

21,658,166

0104020_honbun_0335947253807.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

15,727,153

15,112,308

売上原価

12,639,315

12,345,964

売上総利益

3,087,837

2,766,344

販売費及び一般管理費

※1 1,901,579

※1 2,150,013

営業利益

1,186,258

616,330

営業外収益

受取利息

11,986

16,805

受取配当金

1,628

1,191

為替差益

-

63,689

受取手数料

1,341

1,781

受取地代家賃

2,674

3,216

業務受託料

1,200

1,200

受取保険金

2,448

-

その他

4,717

8,580

営業外収益合計

25,998

96,464

営業外費用

支払手数料

3,657

4,468

為替差損

49,934

-

地代家賃

1,543

1,543

障害者雇用納付金

1,200

1,900

株式報酬費用消滅損

553

4

その他

88

521

営業外費用合計

56,978

8,438

経常利益

1,155,278

704,357

特別損失

固定資産除却損

12

4,899

関係会社貸倒引当金繰入額

15,816

1,382

移転損失

-

5,300

特別損失合計

15,828

11,582

税金等調整前中間純利益

1,139,449

692,775

法人税等

378,138

237,761

中間純利益

761,310

455,013

親会社株主に帰属する中間純利益

761,310

455,013

0104035_honbun_0335947253807.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

761,310

455,013

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

13,268

3,643

為替換算調整勘定

35,620

30,299

退職給付に係る調整額

△21,391

△147,216

その他の包括利益合計

27,497

△113,274

中間包括利益

788,807

341,739

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

788,807

341,739

0104050_honbun_0335947253807.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

1,139,449

692,775

減価償却費

66,193

56,841

関係会社貸倒引当金繰入額

15,816

1,382

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4,908

△3,760

賞与引当金の増減額(△は減少)

△172,534

△13,962

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

△9,113

423

事業構造改善引当金の増減額(△は減少)

-

△44,786

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△105,459

△27,662

受取利息及び受取配当金

△13,615

△17,996

為替差損益(△は益)

64,226

△30,068

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

543,376

4,310,228

棚卸資産の増減額(△は増加)

△158,441

△584,916

前渡金の増減額(△は増加)

△13,876

△69,017

仕入債務の増減額(△は減少)

△2,834,117

△729,909

未払金の増減額(△は減少)

△233,154

9,833

契約負債の増減額(△は減少)

317,212

649,005

未収消費税等の増減額(△は増加)

-

142,366

未払消費税等の増減額(△は減少)

△379,062

△2,659

その他

80,338

△169,092

小計

△1,687,852

4,169,024

利息及び配当金の受取額

13,534

17,996

法人税等の支払額

△517,605

△162,183

営業活動によるキャッシュ・フロー

△2,191,923

4,024,837

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

△140,010

△154,807

定期預金の払戻による収入

33,255

154,716

有形固定資産の取得による支出

△7,952

△150,797

無形固定資産の取得による支出

△9,006

△7,491

投資有価証券の取得による支出

△3,089

△3,008

敷金及び保証金の差入による支出

△8,450

△122,782

敷金及び保証金の回収による収入

300

15,118

その他

△559

△81

投資活動によるキャッシュ・フロー

△135,511

△269,134

財務活動によるキャッシュ・フロー

リース債務の返済による支出

△811

△1,069

配当金の支払額

△744,291

△810,936

財務活動によるキャッシュ・フロー

△745,102

△812,005

現金及び現金同等物に係る換算差額

△27,008

88,872

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△3,099,546

3,032,570

現金及び現金同等物の期首残高

11,949,009

9,149,743

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 8,849,463

※1 12,182,313

0104100_honbun_0335947253807.htm
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※1  棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度
(2025年12月31日)

当中間連結会計期間
(2026年6月30日)

仕掛品

838,200

千円

1,429,103

千円

原材料

9,884

  〃

12,322

  〃

計

848,085

千円

1,441,425

千円

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

給料及び手当

685,001

千円

798,224

千円

退職給付費用

13,428

 〃

5,869

 〃

賞与引当金繰入額

237,911

 〃

234,318

 〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

現金及び預金勘定

9,513,184

千円

12,779,731

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△663,720

 〃

△597,418

 〃

現金及び現金同等物

8,849,463

千円

12,182,313

千円

(株主資本等関係)

  前中間連結会計期間(自  2025年1月1日 至  2025年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年2月14日
取締役会

普通株式

744,291

70

2024年12月31日

2025年3月11日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

  当中間連結会計期間(自  2026年1月1日 至  2026年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年2月13日
取締役会

普通株式

810,936

76

2025年12月31日

2026年3月10日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(収益認識関係)

収益の分解情報

当社グループは商環境創造事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

                                   (単位:千円)

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

専門店

4,786,298

4,351,979

大型店・複合商業施設

6,637,497

4,561,404

オフィス・余暇施設等

4,303,356

6,198,924

顧客との契約から生じる収益

15,727,153

15,112,308

その他の収益

-

-

外部顧客への売上高

15,727,153

15,112,308

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

1株当たり中間純利益金額

71.49円

42.60円

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

761,310

455,013

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額

(千円)

761,310

455,013

普通株式の期中平均株式数(株)

10,649,381

10,681,680

2 【その他】

2026年2月13日開催の取締役会において、2025年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                810,936千円

② 1株当たりの金額                                76円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2026年3月10日

0201010_honbun_0335947253807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。