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株式会社NJS|半期報告書-第77期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社NJS
書類名
半期報告書-第77期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-12 14:20:00
EDINET書類ID
S100YVTQ

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月12日

【中間会計期間】

第77期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社NJS

【英訳名】

NJS Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  村 上 雅 亮

【本店の所在の場所】

東京都港区芝五丁目34番2号

【電話番号】

03(6324)4355

【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長  蒲 谷 靖 彦

【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝五丁目34番2号

【電話番号】

03(6324)4355

【事務連絡者氏名】

経理部長  小 山 和 之

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第76期
中間連結会計期間

第77期
中間連結会計期間

第76期

会計期間

自 2025年1月1日
至 2025年6月30日

自 2026年1月1日
至 2026年6月30日

自 2025年1月1日
至 2025年12月31日

売上高

(千円)

14,293,002

16,790,771

24,854,337

経常利益

(千円)

3,959,088

5,085,173

3,386,165

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(千円)

2,684,498

3,620,427

2,182,473

中間包括利益又は包括利益

(千円)

3,107,599

2,897,450

3,321,179

純資産額

(千円)

28,840,958

30,947,522

28,576,426

総資産額

(千円)

36,031,446

39,161,498

35,095,218

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

282.04

380.17

229.24

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(%)

79.9

78.8

81.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

7,233,322

9,398,066

2,075,263

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△360,406

△3,356,232

△952,168

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△482,029

△536,174

△968,977

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

24,028,627

23,308,915

17,827,341

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2.「潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益」については、潜在株式が存在していないため記載していません。

3.当社は株式給付信託(BBT)を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

2 【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 当中間連結会計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動については、次の通りです。

(国内業務)

2026年1月10日付で当社の連結子会社である株式会社水道アセットサービスは、同じく当社の連結子会社である株式会社スカイアクアサービス(2026年1月1日付で「CDCアクアサービス株式会社」から商号変更)を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものです。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢の悪化に伴う原油価格の上昇が世界経済に影響を与え、エネルギー価格の上昇がインフレ圧力を強めました。一方、生成AIやデータセンター関連の設備投資が拡大し、景気を下支えしました。国内経済は、企業収益や設備投資が底堅く推移したものの、食品価格やエネルギー価格の上昇の影響を受け、景気の回復力は限定的なものとなりました。

水インフラを取り巻く事業環境については、人口減少やインフラの老朽化が進むとともに、甚大化する自然災害への対応が一層重要となっています。中間期末後の本年7月には改正下水道法が成立し、2025年1月に発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえ、インフラ管理及び事業基盤の強化等を目的として、事業の広域化などの施策を推進するための制度整備が図られました。また、民間企業のリソースを効果的に活用する仕組みとして、PPP事業である「水の官民連携」の導入が進められています。

これに対して当社グループは、①PPPに対応した統合的なマネジメント技術の強化、②地域での活動を重視した地域事務所の強化、③市民やユーザー等に向けたカスタマーサービスの強化に取り組みました。

また、インフラ管理の高度化に向けて、当社グループの株式会社FINDiが、スイスのFLYBOTIX社から高性能インフラ点検調査ドローン「ASIO X」を導入するとともに、日本国内における独占販売代理店契約を締結しました。

PPPにおける統合的なマネジメントの構築に向けては、オペレーションサービスを一体的に管理する「SmartPPP」の構築に取り組みました。SmartPPPは、Collabo(PPPチームのコラボレーション促進)、SkyScraper(ソフトウェア基盤)、Inspection(点検調査システム)、Customer Service(地域サービス)及びKnowledge Hub(プラン策定+AI)により構成され、プロセス管理、アセット管理、サステナビリティ、レジリエンス及びアクアスマイル(地域との共創)を推進します。

これらの取り組みを通じて、コンサルタントとして培ってきた技術とビジネスを基盤としながら、コンサルタントの領域を超え、水のプラットフォームを担う「オペレーションカンパニー」を目指しています。

この結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、連結受注高は14,080百万円(前年同期比15.3%増)、連結売上高は16,790百万円(同17.5%増)となりました。
 利益面では、売上高の増加に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は4,966百万円(同27.0%増)、経常利益は5,085百万円(同28.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は3,620百万円(同34.9%増)となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。

(国内業務)

国内業務については、インフラの再構築に向けた調査・設計業務、災害対策業務、インフラの点検・調査を効率化するインスペクション事業、官民連携事業を推進するPPP業務及びオペレーション事業等に取り組みました。

この結果、受注高は13,224百万円(前年同期比16.7%増)、売上高は15,815百万円(同18.3%増)、営業利益は5,034百万円(同26.7%増)となりました。

(海外業務)

海外業務については、アジア、中東、アフリカ等の新興国における水インフラ整備プロジェクトを推進しました。

この結果、受注高は855百万円(前年同期比2.2%減)、売上高は975百万円(同6.0%増)、営業損失は68百万円(前年同期は営業損失63百万円)となりました。

② 財政状態の変動状況

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して4,066百万円増加し39,161百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が8,481百万円、繰延税金資産が115百万円それぞれ増加した一方で、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産が3,730百万円、投資有価証券が953百万円それぞれ減少したことによるものです。

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して1,695百万円増加し8,213百万円となりました。この主な要因は、契約負債が1,472百万円、未払法人税等が977百万円それぞれ増加した一方、業務未払金が414百万円減少したことによるものです。

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,371百万円増加し30,947百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が3,094百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が652百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は78.8%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して5,481百万円増加し23,308百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は9,398百万円(前年同期は7,233百万円の獲得)となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益5,084百万円、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産の減少3,724百万円、契約負債の増加1,472百万円並びに未払消費税等の増加464百万円です。一方、支出の主な内訳は、業務未払金の減少413百万円、法人税等の支払額426百万円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は3,356百万円(前年同期は360百万円の使用)となりました。

支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出3,150百万円、無形固定資産の取得による支出130百万円及び有形固定資産の取得による支出110百万円です。一方、収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入42百万円です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は536百万円(前年同期は482百万円の使用)となりました。

支出の主な内訳は、配当金の支払額525百万円です。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、464百万円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

32,000,000

計

32,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年8月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

10,048,000

10,048,000

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株です。

計

10,048,000

10,048,000

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年1月1日~
2026年6月30日

―

10,048,000

―

520,000

―

300,120

(5) 【大株主の状況】

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本ヒューム株式会社

東京都港区新橋五丁目33-11

3,420,000

35.76

株式会社日本カストディ銀行
(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8-12

607,700

6.35

NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MAGAIN (CASHPB)
(常任代理人 野村證券株式会社)

1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,
UNITED KINGDOM
(東京都中央区日本橋一丁目13-1)

600,200

6.28

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂一丁目8-1

415,900

4.35

UBS AG SG-05460017
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

AESCHENVORSTADT 1, CH-4002 BASEL
SWITZERLAND
(東京都新宿区新宿六丁目27-30)

265,800

2.78

ブルーブルームキャピタル株式会社

東京都港区北青山一丁目3-1

251,400

2.63

株式会社MAプラットフォーム

東京都港区虎ノ門二丁目3-17

251,300

2.63

NJS社員持株会

東京都港区芝五丁目34-2

205,900

2.15

大迫 英子

東京都世田谷区

102,400

1.07

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目1-1

96,000

1.00

計

―

6,216,600

65.00

(注) 1.上記のほか、自己株式484,602株があります。なお、当該自己株式には株式給付信託(BBT)が保有する当社株式40,286株は含まれていません。

2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

607,700株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

415,900株

3.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しています。

4.2018年4月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2018年3月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目5-1

1,132,200

11.27

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

484,600

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

9,550,000

95,500

―

単元未満株式

普通株式

13,400

―

―

発行済株式総数

10,048,000

―

―

総株主の議決権

―

95,500

―

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式400株(議決権  4個)が含まれています。

2.「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式2株が含まれています。

3.「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式40,286株(議決権402個)が含まれています。

② 【自己株式等】

2026年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社NJS

東京都港区芝五丁目34番2号

484,600

―

484,600

4.82

計

―

484,600

―

484,600

4.82

(注) 1.2026年6月30日現在の単元未満自己株式数は2株となっています。

2.株式給付信託(BBT)が保有する当社株式40,286株は、上記の自己株式等には含まれていません。

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表です。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けています。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

17,827,341

26,308,915

受取手形、完成業務未収入金及び契約資産

7,754,824

4,024,776

未成業務支出金

1,043,392

961,222

その他

561,631

682,267

貸倒引当金

△44,080

△19,626

流動資産合計

27,143,109

31,957,556

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

799,910

776,543

土地

293,652

293,652

その他(純額)

310,095

356,753

有形固定資産合計

1,403,658

1,426,948

無形固定資産

のれん

503,679

466,724

その他

772,991

718,967

無形固定資産合計

1,276,670

1,185,692

投資その他の資産

投資有価証券

※1,※2,※3 3,907,679

※1,※2,※3 2,954,603

長期貸付金

150,000

143,432

繰延税金資産

22,410

137,860

その他

※2 1,251,389

※2 1,406,613

貸倒引当金

△59,699

△51,209

投資その他の資産合計

5,271,779

4,591,301

固定資産合計

7,952,108

7,203,942

資産合計

35,095,218

39,161,498

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

流動負債

業務未払金

826,063

411,441

未払法人税等

573,346

1,550,785

契約負債

518,707

1,990,785

賞与引当金

846,889

688,305

受注損失引当金

75,620

40,021

株主優待引当金

30,370

30,770

その他

2,676,150

2,663,852

流動負債合計

5,547,149

7,375,961

固定負債

繰延税金負債

122,752

―

役員退職慰労引当金

7,090

2,600

役員株式給付引当金

61,172

66,305

退職給付に係る負債

619,676

602,683

資産除去債務

113,624

114,391

その他

47,326

52,033

固定負債合計

971,642

838,014

負債合計

6,518,791

8,213,976

純資産の部

株主資本

資本金

520,000

520,000

資本剰余金

276,555

276,555

利益剰余金

26,186,884

29,281,324

自己株式

△854,510

△854,510

株主資本合計

26,128,929

29,223,370

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

2,252,743

1,600,401

為替換算調整勘定

30,717

7,295

退職給付に係る調整累計額

94,166

46,686

その他の包括利益累計額合計

2,377,628

1,654,384

非支配株主持分

69,868

69,768

純資産合計

28,576,426

30,947,522

負債純資産合計

35,095,218

39,161,498

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

14,293,002

16,790,771

売上原価

7,011,821

8,198,316

売上総利益

7,281,180

8,592,454

販売費及び一般管理費

※1 3,372,097

※1 3,626,183

営業利益

3,909,082

4,966,270

営業外収益

受取利息

17,270

46,256

受取配当金

31,705

38,772

貸倒引当金戻入額

―

23,623

その他

18,730

18,998

営業外収益合計

67,707

127,650

営業外費用

支払利息

14

453

為替差損

17,544

8,219

その他

142

74

営業外費用合計

17,701

8,747

経常利益

3,959,088

5,085,173

特別利益

固定資産売却益

312

5

投資有価証券償還益

91

―

資産除去債務戻入益

35,831

―

特別利益合計

36,234

5

特別損失

固定資産除売却損

2,909

436

損害補償損失引当金繰入額

35,000

―

特別損失合計

37,909

436

税金等調整前中間純利益

3,957,413

5,084,742

法人税、住民税及び事業税

1,172,865

1,380,501

法人税等調整額

99,867

83,547

法人税等合計

1,272,733

1,464,048

中間純利益

2,684,680

3,620,694

非支配株主に帰属する中間純利益

181

267

親会社株主に帰属する中間純利益

2,684,498

3,620,427

0104035_honbun_7063447253807.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

2,684,680

3,620,694

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

584,092

△652,342

為替換算調整勘定

△121,305

△23,421

退職給付に係る調整額

△39,867

△47,480

その他の包括利益合計

422,919

△723,244

中間包括利益

3,107,599

2,897,450

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

3,107,418

2,897,183

非支配株主に係る中間包括利益

181

267

0104050_honbun_7063447253807.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

3,957,413

5,084,742

減価償却費

189,068

232,582

のれん償却額

28,226

36,954

受取利息及び受取配当金

△48,976

△85,028

支払利息

14

453

為替差損益(△は益)

43,004

7,448

固定資産除売却損益(△は益)

2,597

431

受取手形、完成業務未収入金及び契約資産の増減額(△は増加)

2,775,227

3,724,114

未成業務支出金の増減額(△は増加)

△115,677

75,214

業務未払金の増減額(△は減少)

△370,983

△413,226

契約負債の増減額(△は減少)

1,548,591

1,472,077

未払消費税等の増減額(△は減少)

77,655

464,594

貸倒引当金の増減額(△は減少)

423

△32,113

賞与引当金の増減額(△は減少)

△135,899

△158,584

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△16,961

△16,992

その他

△173,168

△647,467

小計

7,760,556

9,745,199

利息及び配当金の受取額

47,725

80,265

利息の支払額

△14

△453

法人税等の支払額

△574,945

△426,945

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,233,322

9,398,066

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の払戻による収入

180,771

42,655

定期預金の預入による支出

△135,607

△3,150,155

有形固定資産の取得による支出

△89,968

△110,369

無形固定資産の取得による支出

△130,802

△130,774

有価証券の償還による収入

10,000

―

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 △207,350

―

敷金及び保証金の回収による収入

42,373

17,405

敷金及び保証金の差入による支出

△66,695

△15,986

その他

36,872

△9,006

投資活動によるキャッシュ・フロー

△360,406

△3,356,232

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得による支出

△435

―

長期借入金の返済による支出

△1,668

△691

配当金の支払額

△476,484

△525,407

その他

△3,440

△10,076

財務活動によるキャッシュ・フロー

△482,029

△536,174

現金及び現金同等物に係る換算差額

△43,532

△24,085

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

6,347,353

5,481,574

現金及び現金同等物の期首残高

17,681,274

17,827,341

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 24,028,627

※1 23,308,915

0104100_honbun_7063447253807.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

2026年1月10日付で当社の連結子会社である株式会社水道アセットサービスは、同じく当社の連結子会社である株式会社スカイアクアサービス(2026年1月1日付で「CDCアクアサービス株式会社」から商号変更)を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※1.関連会社に対するものは、次のとおりです。

前連結会計年度
(2025年12月31日)

当中間連結会計期間
(2026年6月30日)

投資有価証券(株式)

20,000

千円

20,000

千円

※2.担保資産

前連結会計年度
(2025年12月31日)

当中間連結会計期間
(2026年6月30日)

投資有価証券

500

千円

500

千円

その他(長期預金)

158,230

179,387

上記資産は、業務の履行を保証するために担保に供しているものです。

※3.消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表価額は、次のとおりです。

前連結会計年度
(2025年12月31日)

当中間連結会計期間
(2026年6月30日)

投資有価証券(株式)

911,400

千円

634,200

千円

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

給与手当

950,935

千円

1,028,524

千円

賞与引当金繰入額

243,459

250,498

退職給付費用

11,613

14,219

株主優待引当金繰入額

19,463

20,974

役員株式給付引当金繰入額

5,876

5,132

のれん償却額

28,226

36,954

役員退職慰労引当金繰入額

1,200

1,200

貸倒引当金繰入額

15,688

―

 2 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)及び当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 
      至 2026年6月30日)

当社グループの売上高は、業務の性質上、上半期に完成する業務の割合が高いため、下半期に比べ上半期は売上高が多くなる傾向にあり、業績に季節的変動があります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

現金及び預金勘定

24,028,627

千円

26,308,915

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

―

△3,000,000

現金及び現金同等物

24,028,627

23,308,915

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

株式の取得により、新たにCDCアクアサービス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による支出(純額)との関係は、次の通りです。

流動資産

824,538

千円

固定資産

121,877

のれん

654,395

流動負債

△513,223

固定負債

△387,588

株式の取得価額

700,000

現金及び現金同等物

△492,649

差引:

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

207,350

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

 該当事項はありません。

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月25日
定時株主総会

普通株式

478,175

50

2024年12月31日

2025年3月26日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金2,420千円が含まれています。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年8月12日
取締役会

普通株式

478,169

50

2025年6月30日

2025年9月11日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金2,014千円が含まれています。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月27日
定時株主総会

普通株式

525,986

55

2025年12月31日

2026年3月30日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金2,215千円が含まれています。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年8月12日
取締役会

普通株式

525,986

55

2026年6月30日

2026年9月10日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金2,215千円が含まれています。

(企業結合等関係)

(連結子会社間の吸収合併)

当社は2025年6月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるCDCアクアサービス株式会社(2026年1月1日付で「株式会社スカイアクアサービス」に商号変更)を吸収合併存続会社とし、同じく当社の連結子会社である株式会社水道アセットサービスを吸収合併消滅会社とする吸収合併について決議し、2026年1月10日付で吸収合併しました。

吸収合併の概要は、次のとおりです。

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

① 吸収合併存続会社

結合企業の名称

株式会社スカイアクアサービス
(2026年1月1日付で「CDCアクアサービス株式会社」から商号変更)

 事業の内容     水道事業の事務アウトソーシング、上下水道料金管理及び関連するシステム開発

                    保守等

② 吸収合併消滅会社 

被結合企業の名称

株式会社水道アセットサービス

 事業の内容     上下水道事業体の運営支援サービス、上下水道料金等収納業務、会計処理業務、

           工務窓口業務、施設管理業務等

(2)企業結合日

2026年1月10日(効力発生日)

(3)企業結合の法的形式

 株式会社スカイアクアサービスを吸収合併存続会社、株式会社水道アセットサービスを吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

株式会社スカイアクアサービス

(5)その他の取引の概要に関する事項

両社の経営統合により、基盤事業の強化、更なる事業拡大を目指すものです。

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

0104110_honbun_7063447253807.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

国内業務

海外業務

計

売上高

上水道

3,547,648

308,974

3,856,623

3,856,623

―

3,856,623

下水道

9,465,631

82,690

9,548,321

9,548,321

―

9,548,321

環境その他

359,464

528,592

888,057

888,057

―

888,057

顧客との契約から
生じる収益

13,372,744

920,257

14,293,002

14,293,002

―

14,293,002

その他の収益

―

―

―

―

―

―

外部顧客への売上高

13,372,744

920,257

14,293,002

14,293,002

―

14,293,002

セグメント間の内部
売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

13,372,744

920,257

14,293,002

14,293,002

―

14,293,002

セグメント利益

又は損失(△)

3,972,996

△63,913

3,909,082

3,909,082

―

3,909,082

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (のれんの金額の重要な変動)

 「国内業務」セグメントにおいて、当中間連結会計期間にCDCアクアサービス株式会社の全株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、のれんが発生しています。なお、当該事象によるのれんの増加は、当中間連結会計期間においては、654百万円です。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

国内業務

海外業務

計

売上高

上水道

4,576,044

344,742

4,920,787

4,920,787

―

4,920,787

下水道

10,654,623

62,445

10,717,069

10,717,069

―

10,717,069

環境その他

584,356

568,558

1,152,914

1,152,914

―

1,152,914

顧客との契約から
生じる収益

15,815,024

975,746

16,790,771

16,790,771

―

16,790,771

その他の収益

―

―

―

―

―

―

外部顧客への売上高

15,815,024

975,746

16,790,771

16,790,771

―

16,790,771

セグメント間の内部
売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

15,815,024

975,746

16,790,771

16,790,771

―

16,790,771

セグメント利益

又は損失(△)

5,034,747

△68,476

4,966,270

4,966,270

―

4,966,270

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

1株当たり中間純利益

282円04銭

380円17銭

 (算定上の基礎)

 親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

2,684,498

3,620,427

 普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

 普通株式に係る親会社株主に帰属する
 中間純利益(千円)

2,684,498

3,620,427

 普通株式の期中平均株式数(千株)

9,517

9,523

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)が保有する当社株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

0104120_honbun_7063447253807.htm

2 【その他】

2026年8月12日開催の取締役会において、当期の中間配当の支払いにつき、次のとおり決議いたしました。

① 中間配当による配当金の総額

525,986千円

② 1株当たりの金額

55円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2026年9月10日

 (注) 1.2026年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

  2.配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金2,215千円が含まれています。

0201010_honbun_7063447253807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。