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株式会社トリドリ|半期報告書-第11期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社トリドリ
書類名
半期報告書-第11期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-10 16:21:00
EDINET書類ID
S100YVT9

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260810154402

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月10日

【中間会計期間】

第11期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社トリドリ

【英訳名】

toridori Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO  中山 貴之

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区円山町28番1号

【電話番号】

03-6892-3591

【事務連絡者氏名】

取締役CFO  森田 一樹

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区円山町28番1号

【電話番号】

03-6892-3591

【事務連絡者氏名】

取締役CFO  森田 一樹

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260810154402

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第10期
中間連結会計期間

第11期
中間連結会計期間

第10期

会計期間

自2025年1月1日

至2025年6月30日

自2026年1月1日

至2026年6月30日

自2025年1月1日

至2025年12月31日

売上高

(千円)

2,534,034

3,142,626

5,372,804

経常利益

(千円)

338,002

352,883

701,842

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(千円)

245,725

93,004

437,145

中間包括利益又は包括利益

(千円)

279,846

186,235

500,360

純資産額

(千円)

1,755,130

1,945,825

1,907,566

総資産額

(千円)

6,044,121

6,637,798

6,773,418

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

74.94

28.16

133.04

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

72.91

27.58

129.61

自己資本比率

(%)

27.6

27.0

26.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△138,838

△193,818

403,713

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△437,704

△292,832

△579,086

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

760,627

1,692

555,205

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

1,762,427

1,473,217

1,958,175

 (注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社グループの売上高のうち、代理人取引に係る売上高については、顧客から受け取る額からインフルエンサー等に支払う額を控除した純額にて表示しております。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260810154402

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

 当中間連結会計期間における我が国経済は、賃上げの継続や雇用環境の改善、インバウンド需要の拡大を

背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、食料品価格や原材料価格の上昇により企業のコスト負担

は引き続き重い状況にあるほか、不安定な国際情勢を背景とした先行き不透明感が残る状況が続いております。

 このような経済環境の下、企業のマーケティング投資においては、成果を可視化しながら柔軟に予算を調整でき

る手法への需要が一層高まっております。当社グループが属するマーケティング業界、特にインターネット広告市

場は、こうしたニーズを背景に引き続き堅調に成長しており、2025年の国内インターネット広告市場規模は、前年

比110.8%の4兆459億円となり過去最高を更新いたしました(出典:株式会社電通「2025年 日本の広告費」)。

 また、AIを活用したターゲティングや自動最適化の進展により、広告効果を確認しながら継続的に改善を行う運

用型広告モデルが定着しており、SNS広告や動画広告を中心に広告投資が拡大しております。さらに、インターネ

ット広告市場の中でも、インフルエンサーマーケティング市場では、企業のブランド認知向上や購買行動促進を目

的とした活用が広がっております。一方で、従来のインフルエンサーマーケティングは、成果の事前予測や価格の

妥当性が分かりづらく、広告主にとって投資判断が難しいという課題を抱えておりました。

 このような事業環境の下、当社グループは、『「個の時代」の、担い手に。』というミッションを掲げており、

InstagramやYouTube、TikTokなどのSNS(ソーシャルネットワークサービス)上で活動する多様なインフルエンサ

ーを支援しております。インフルエンサーの価値を最大化し、企業・消費者・インフルエンサーの、誰もが手軽に

SNSの力を享受できる世界を実現することを目指しております。

 これまで、定額制のインフルエンサーマーケティングプロダクト「toridori marketing」、成果報酬型広告サー

ビス「toridori ad」、及び総合広告代理店サービス「toridori promotion」などの複数のインフルエンサーマー

ケティングサービスを展開して参りました。

 また、当社グループは、中長期的な成長を見据え、インフルエンサーマーケティングをデジタル運用広告と同様

に「成果を見ながら回せる広告」へと進化させることを目的に、運用型インフルエンサー広告プロダクト

「Vooster」の提供を開始いたしました。当該プロダクトでは、AIによるインフルエンサー選定、エンゲージメン

ト予測に基づく成果連動型課金、やりとり不要の自動実行等を通じて、広告主にとって納得感のある投資判断を可

能にし、継続的な広告出稿を促進する仕組みが特徴です。

 今後の中長期的な成長戦略としては、①「toridori marketing」及び「Vooster」を中心としたプロダクト領域

の拡大、②中堅・大手企業をターゲットにしたマーケティングパートナー領域の強化、及び③インフルエンサーデ

ータベースの価値最大化を基本方針として掲げております。

 その結果、当中間連結会計期間の取扱高は5,022,865千円(前年同期比+16.1%)、売上高は3,142,626千円(同+24.0%)、売上総利益は2,844,125千円(同+23.6%)、営業利益は375,514千円(同+13.3%)、経常利益は352,883千円(同+4.4%)、親会社株主に帰属する中間純利益は93,004千円(同△62.2%)となりました。

 なお、当社グループはインフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。

(当社グループの事業の内容)

 当社グループは下図の領域において、インフルエンサー支援サービスを行っております。各サービスの内容は以下のとおりであります。

【画像・図表はPDF原本参照】

(2)財政状態の状況

(資産)

 当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末より135,620千円減少し、6,637,798千円となりました。これは主に、棚卸資産が178,057千円、前払金が168,924千円、ソフトウエアが168,108千円増加した一方で、現金及び預金が484,958千円、売掛金が116,572千円減少したことによるものであります。

(負債)

 当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より173,879千円減少し、4,691,973千円となりました。これは主に、借入金が157,909千円増加した一方で、契約負債が120,837千円、預り金が112,559千円減少したことによるものであります。

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より38,259千円増加し、1,945,825千円となりました。これは主に、資本剰余金が102,149千円減少した一方で、利益剰余金が86,914千円、非支配株主持分が44,549千円増加したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より484,958千円減少し、1,473,217千円となりました。

 当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、193,818千円(前年同期は138,838千円の資金の減少)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上352,883千円及び売上債権の減少116,572千円により資金が増加した一方で、棚卸資産の増加178,057千円、前払金の増加168,924千円及び契約負債の減少120,837千円により資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、292,832千円(前年同期は437,704千円の資金の減少)となりました。これは主に、ソフトウエアの取得による支出339,836千円により資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、1,692千円(前年同期は760,627千円の資金の増加)となりました。これは、長期借入金の返済による支出242,091千円により資金が減少した一方で、長期借入れによる収入300,000千円により資金が増加したことによるものであります。

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。

3【重要な契約等】

 該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

11,250,000

計

11,250,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在

発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年8月10日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

3,303,520

3,303,520

東京証券取引所

グロース市場

単元株式数

100株

計

3,303,520

3,303,520

-

-

 (注)「提出日現在発行数」欄には、2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日

2026年5月14日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役及び監査役ならびに子会社取締役 7名
当社従業員                10名

新株予約権の数(個)※

1,965

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式 196,500 (注)2

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

1,617 (注)3

新株予約権の行使期間 ※

自 2029年4月1日 至 2036年5月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格   1,617
資本組入額   809

新株予約権の行使の条件 ※

(注)4

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)5

※ 新株予約権の発行時(2026年5月29日)における内容を記載しております。

(注)1.本新株予約権は、新株予約権1個につき100円で有償発行しております。

2.新株予約権の目的である株式の種類及び数

 本新株予約権1個あたりの目的である株式の種類及び数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。

 なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

   調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率

 また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

3.本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

   調整後行使価額=調整前行使価額×

1

分割(または併合)の比率

 また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

   調整後行使価額=調整前行使価額×

既発行株式数+

新規発行株式数×1株あたり払込金額

新規発行前の1株あたりの時価

既発行株式数+新規発行株式数

 なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

 さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

4.新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2027年12月期から2033年12月期までの事業年度において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された売上高が、2事業年度連続で10,000百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。

(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

(6) 新株予約権者は、次の各号の一に該当した場合、行使期間中といえども、直ちに新株予約権を行使する権利を喪失する。

① 禁錮以上の刑に処せられた場合

② 当社または当社の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、社会や当社もしくは当社の関係会社に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇または辞職・辞任した場合

③ 当社または当社の関係会社の業務命令によらず、もしくは当社または当社の関係会社の書面による承諾を事前に得ず、当社または当社の関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従業員等になった場合

④ 当社または当社の関係会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合

⑤ 当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合

5.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(1) 新株予約権の取得に関する事項

① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記4.(6)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(2) 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

 新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

 再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

 組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記2に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記3で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記5.(2)③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

 新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の末日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

 譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ その他新株予約権の行使の条件

 上記4に準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得事由及び条件

 上記5.(1)に準じて決定する。

⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2026年1月1日~2026年6月30日(注)

3,520

3,303,520

774

95,566

769

95,255

 (注)新株予約権の行使による増加であります。

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

中山 貴之

東京都渋谷区

1,036,080

31.36

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

222,300

6.72

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

211,699

6.40

Global Catalyst Partners Japan

2号投資事業有限責任組合

東京都港区南青山1丁目1-1

180,000

5.44

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LOMDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)

140,658

4.25

雨瀧 浩一郎

東京都新宿区

140,000

4.23

株式会社セレス

東京都渋谷区桜丘町1番1号

108,680

3.28

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)

PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON

EC4A 4AU, U.K.

(東京都港区虎ノ門2丁目6番1号 虎ノ門ヒルズステーションタワー)

97,942

2.96

国本 貴志

東京都港区

90,000

2.72

三宮 翔太

千葉県市川市

81,000

2.45

計

-

2,308,359

69.86

(注)1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切り捨てしております。

2.2026年5月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、アセットマネジメントOne株式会社が2026年4月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

 なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(株)

株券等保有割合
(%)

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目8番2号

185,700

5.62

計

-

185,700

5.62

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

 

-

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,300,200

33,002

-

単元未満株式

普通株式

3,320

-

-

発行済株式総数

 

3,303,520

-

-

総株主の議決権

 

-

33,002

-

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社トリドリ

東京都渋谷区円山町28番1号

-

-

-

-

計

-

-

-

-

-

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260810154402

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,958,175

1,473,217

売掛金

1,032,826

916,254

棚卸資産

※1 13,689

※1 191,747

前払金

1,845,698

2,014,623

その他

331,286

412,185

貸倒引当金

△11,269

△7,326

流動資産合計

5,170,407

5,000,700

固定資産

 

 

有形固定資産

56,981

51,658

無形固定資産

 

 

のれん

609,331

567,444

ソフトウエア

220,274

388,383

ソフトウエア仮勘定

188,162

183,964

その他

6,860

5,613

無形固定資産合計

1,024,629

1,145,404

投資その他の資産

※2 521,400

※2 440,034

固定資産合計

1,603,011

1,637,098

資産合計

6,773,418

6,637,798

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

918,826

828,964

短期借入金

1,100,000

1,200,000

1年内返済予定の長期借入金

542,484

579,784

未払金

192,882

236,928

未払法人税等

125,296

134,551

契約負債

140,171

19,334

預り金

769,951

657,391

その他

259,648

198,138

流動負債合計

4,049,261

3,855,092

固定負債

 

 

長期借入金

767,922

788,531

繰延税金負債

2,303

1,884

資産除去債務

45,160

45,260

その他

1,205

1,205

固定負債合計

816,591

836,880

負債合計

4,865,852

4,691,973

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

94,792

95,566

資本剰余金

885,622

783,473

利益剰余金

829,619

916,534

自己株式

△57

△127

株主資本合計

1,809,976

1,795,446

新株予約権

24,142

32,383

非支配株主持分

73,446

117,995

純資産合計

1,907,566

1,945,825

負債純資産合計

6,773,418

6,637,798

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自2025年1月1日

至2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自2026年1月1日

至2026年6月30日)

売上高

2,534,034

3,142,626

売上原価

232,820

298,501

売上総利益

2,301,213

2,844,125

販売費及び一般管理費

※ 1,969,912

※ 2,468,611

営業利益

331,300

375,514

営業外収益

 

 

受取利息

3,164

4,138

受取手数料

1,425

1,832

補助金収入

21,751

-

その他

522

969

営業外収益合計

26,863

6,940

営業外費用

 

 

支払利息

19,240

24,522

その他

920

5,049

営業外費用合計

20,161

29,571

経常利益

338,002

352,883

税金等調整前中間純利益

338,002

352,883

法人税、住民税及び事業税

50,519

134,813

法人税等調整額

7,636

31,835

法人税等合計

58,155

166,648

中間純利益

279,846

186,235

非支配株主に帰属する中間純利益

34,121

93,230

親会社株主に帰属する中間純利益

245,725

93,004

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自2025年1月1日

至2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自2026年1月1日

至2026年6月30日)

中間純利益

279,846

186,235

中間包括利益

279,846

186,235

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

245,725

93,004

非支配株主に係る中間包括利益

34,121

93,230

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自2025年1月1日

至2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自2026年1月1日

至2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

338,002

352,883

減価償却費

22,706

52,371

のれん償却額

41,887

41,887

株式報酬費用

9,600

8,190

貸倒引当金の増減額(△は減少)

129

△3,772

受取利息及び受取配当金

△3,164

△4,138

支払利息

19,240

24,522

補助金収入

△21,751

-

売上債権の増減額(△は増加)

△63,553

116,572

棚卸資産の増減額(△は増加)

64,600

△178,057

前払金の増減額(△は増加)

△675,675

△168,924

仕入債務の増減額(△は減少)

101,101

△89,862

未払金の増減額(△は減少)

2,071

44,045

契約負債の増減額(△は減少)

△172,459

△120,837

預り金の増減額(△は減少)

256,866

△112,559

その他の資産の増減額(△は増加)

27,567

37,038

その他の負債の増減額(△は減少)

△2,119

△60,788

小計

△54,948

△61,428

利息及び配当金の受取額

3,164

4,138

利息の支払額

△19,751

△25,094

補助金の受取額

21,751

-

法人税等の支払額

△89,052

△111,434

営業活動によるキャッシュ・フロー

△138,838

△193,818

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△26,119

△2,072

有形固定資産の売却による収入

160

-

ソフトウエアの取得による支出

△143,161

△339,836

長期貸付けによる支出

△300,000

-

長期貸付金の回収による収入

33,320

49,980

差入保証金の差入による支出

△1,000

△20,000

差入保証金の回収による収入

-

20,000

その他

△902

△902

投資活動によるキャッシュ・フロー

△437,704

△292,832

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

300,000

100,000

長期借入れによる収入

1,023,400

300,000

長期借入金の返済による支出

△537,985

△242,091

新株予約権の行使による株式の発行による収入

2,468

1,543

新株予約権の発行による収入

130

-

自己株式の取得による支出

-

△70

非支配株主への配当金の支払額

△27,386

△10,709

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

-

△146,980

財務活動によるキャッシュ・フロー

760,627

1,692

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

184,084

△484,958

現金及び現金同等物の期首残高

1,578,342

1,958,175

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 1,762,427

※ 1,473,217

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

商品

13,689千円

191,747千円

※2 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

投資その他の資産

4,050千円

4,221千円

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自2025年1月1日

至2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自2026年1月1日

至2026年6月30日)

給料及び手当

371,746千円

343,258千円

広告宣伝費及び販売促進費

783,271

1,253,198

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自2025年1月1日

至2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自2026年1月1日

至2026年6月30日)

現金及び預金勘定

1,762,427千円

1,473,217千円

預入期間が3か月を超える定期預金

-

-

現金及び現金同等物

1,762,427

1,473,217

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2025年1月1日 至2025年6月30日)

 該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2026年1月1日 至2026年6月30日)

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、インフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

 当社グループはインフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

顧客との契約から生じる収益

 

 

 

 

プロダクト領域

1,579,390

千円

2,157,478

千円

マーケティングパートナー領域

954,643

 

985,148

 

顧客との契約から生じる収益 計

2,534,034

 

3,142,626

 

その他の収益

-

 

-

 

外部顧客への売上高

2,534,034

 

3,142,626

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自2025年1月1日

至2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自2026年1月1日

至2026年6月30日)

(1)1株当たり中間純利益

74.94円

28.16円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

245,725

93,004

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

245,725

93,004

普通株式の期中平均株式数(株)

3,279,015

3,302,285

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

72.91円

27.58円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(千円)

-

-

普通株式増加数(株)

91,288

69,988

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2025年2月13日開催の取締役会決議による第2回新株予約権

新株予約権の数 1,300個

(普通株式 130,000株)

2026年5月14日開催の取締役会決議による第3回新株予約権

新株予約権の数 1,965個

(普通株式 196,500株)

(重要な後発事象)

(子会社株式の追加取得)

 当社は、2026年7月27日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社トリドリISの株式を追加取得し完全子会社とすることを決議し、2026年7月31日をもって完全子会社としました。

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称と事業の内容

企業の名称 株式会社トリドリIS

事業の内容 インフルエンサーマーケティング事業、インサイドセールス事業

(2)企業結合日

2026年7月31日

(3)企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4)結合後企業の名称

変更はありません。

(5)取引の目的を含む取引の概要

非支配株主が保有する株式を全て取得し、同社を当社の完全子会社とするものです。

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理する予定であります。

3.子会社株式の追加取得に関する事項

取得の対価 現金

取得原価  1,200百万円

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2)非支配株主との取引によって減少(又は増加)する資本剰余金の金額

現時点において確定しておりません。

(多額な資金の借入)

 当社は2026年7月27日開催の取締役会において、以下のとおり財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結について決議し、2026年7月31日付で金銭消費貸借契約を締結し、借入を実行いたしました。

(1) 資金使途    :子会社株式の追加取得資金

(2) 借入先     :株式会社みずほ銀行

(3) 借入金額    :1,200百万円

(4) 借入金利    :変動金利(基準金利+スプレッド)

(5) 借入実行日   :2026年7月31日

(6) 借入期間    :7年間

(7) 担保の有無   :無担保、無保証

(8) 返済方法    :元金均等返済

(9) 財務上の特約の内容

①各事業年度の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、零以上に維持すること。

②各事業年度の末日における連結損益計算書上の経常損益につき、2期連続して損失(経常損失)を計上しないこと。

2【その他】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260810154402

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。