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株式会社LAホールディングス|半期報告書-第7期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社LAホールディングス
書類名
半期報告書-第7期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-10 16:01:00
EDINET書類ID
S100YVT6

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260810152837

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月10日

【中間会計期間】

第7期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社LAホールディングス

【英訳名】

LA Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  脇田 栄一

【本店の所在の場所】

東京都港区海岸一丁目9番18号

【電話番号】

03-5405-7350

【事務連絡者氏名】

取締役 栗原 一成

【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸一丁目9番18号

【電話番号】

03-5405-7350

【事務連絡者氏名】

取締役 栗原 一成

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡市中央区天神二丁目14番2号)

証券会員制法人札幌証券取引所

(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260810152837

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第6期

中間連結会計期間

第7期

中間連結会計期間

第6期

会計期間

自 2025年1月1日

至 2025年6月30日

自 2026年1月1日

至 2026年6月30日

自 2025年1月1日

至 2025年12月31日

売上高

(千円)

17,375,587

16,833,867

46,544,340

経常利益

(千円)

3,417,550

1,239,266

8,956,405

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(千円)

2,374,159

810,201

6,135,147

中間包括利益又は包括利益

(千円)

2,384,201

817,164

6,162,542

純資産額

(千円)

27,428,309

29,552,823

29,949,217

総資産額

(千円)

94,416,127

108,212,999

101,949,907

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

123.95

35.38

291.64

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

122.35

35.01

288.19

自己資本比率

(%)

28.9

27.2

29.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△13,419,442

△9,184,859

△11,392,894

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△1,538,884

△1,373,290

△2,263,046

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

20,935,942

7,125,724

23,168,994

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

19,404,107

19,507,118

22,939,544

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は、2026年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260810152837

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)業績の状況

 当中間連結会計期間における経営成績は、売上高16,833百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益2,033百万円(前年同期比49.1%減)、経常利益1,239百万円(前年同期比63.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益810百万円(前年同期比65.9%減)となりました。

 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

セグメント別売上高の概況

セグメント

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

構成比

前年

同期比

 

千円

千円

%

%

DX新築不動産事業

7,547,274

4,919,319

29.2

△34.8

DX再生不動産事業

5,736,478

8,744,076

51.9

52.4

DX不動産価値向上事業

3,570,207

2,534,671

15.1

△29.0

不動産賃貸事業

510,710

599,923

3.6

17.5

その他

10,916

35,875

0.2

228.6

合計

17,375,587

16,833,867

100.0

△3.1

(注)セグメント間の内部売上は除いております。

① DX新築不動産事業

 当中間連結会計期間のDX新築不動産事業は、収益不動産開発の「A*G六本松」(福岡県 福岡市)及び「THE EDGE天神」(福岡県 福岡市)を販売したことなどにより、売上高4,919百万円(前年同期比34.8%減)、セグメント利益883百万円(前年同期比74.5%減)となりました。

② DX再生不動産事業

 当中間連結会計期間のDX再生不動産事業は、高価格帯の「プレミアム・リノベーション」シリーズを販売したことなどにより、売上高8,744百万円(前年同期比52.4%増)、セグメント利益833百万円(前年同期比26.3%増)となりました。

③ DX不動産価値向上事業

 当中間連結会計期間のDX不動産価値向上事業は、インベストメント業務の販売が完了したことなどにより、売上高2,534百万円(前年同期比29.0%減)、セグメント利益は615百万円(前年同期比103.5%増)となりました。

④ 不動産賃貸事業

 当中間連結会計期間の不動産賃貸事業は、ヘルスケア施設の取得及び賃貸資産が安定的に稼働したことなどにより、売上高599百万円(前年同期比17.5%増)、セグメント利益は265百万円(前年同期比11.9%増)となりました。

(注)セグメント利益とは、各セグメントの売上総利益から販売費用及び営業外費用を差し引いたものであります。

(2)財政状態の分析

① 資産、負債及び純資産の状況

 当中間連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ6,263百万円増加し、108,212百万円となりました。これは、現金及び預金が3,409百万円減少した一方、棚卸資産が8,804百万円増加したことなどによるものです。

 また、当中間連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ6,659百万円増加し、78,660百万円となりました。これは、未払法人税等が1,379百万円減少した一方、短期借入金が3,765百万円、1年内返済予定の長期借入金が3,999百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

 当中間連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ396百万円減少し、29,552百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益810百万円を計上し、配当の実施により資本剰余金が1,319百万円減少したことなどによるものです。

② キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,432百万円減少し、19,507百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

a.営業活動によるキャッシュ・フロー

 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益1,222百万円、棚卸資産の増加額8,804百万円、法人税等の支払額1,773百万円などにより9,184百万円の資金支出(前年同期は13,419百万円の資金支出)となりました。

b.投資活動によるキャッシュ・フロー

 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,234百万円などにより1,373百万円の資金支出(前年同期は1,538百万円の資金支出)となりました。

c.財務活動によるキャッシュ・フロー

 財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額3,765百万円、長期借入れによる収入14,199百万円、長期借入金の返済による支出9,519百万円などにより7,125百万円の資金獲得(前年同期は20,935百万円の資金獲得)となりました。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

17,000,000

計

17,000,000

(注)2026年5月14日開催の取締役会決議により、2026年7月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は34,000,000株増加し、51,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年8月10日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

7,645,475

22,936,425

東京証券取引所

グロース市場

名古屋証券取引所

プレミア市場

福岡証券取引所

札幌証券取引所

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。

単元株式数は100株であります。

計

7,645,475

22,936,425

-

-

(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2.2026年5月14日開催の取締役会決議により、2026年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は15,290,950株増加し、22,936,425株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2026年3月27日

(注)1

-

7,630,075

△2,913,931

2,000,000

△3,663,931

500,000

2026年5月15日

(注)2

11,700

7,641,775

52,650

2,052,650

52,650

552,650

2026年1月1日~

2026年6月30日

(注)3

3,700

7,645,475

4,982

2,057,632

4,982

557,632

(注)1.会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づく資本金及び資本準備金の減少であります。

2.2026年5月15日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価額

1株につき9,000円

資本組入額

1株につき4,500円

割当先

当社の取締役(社外取締役を除く。)4名 11,100株

当社の執行役員          2名   400株

当社の従業員           2名   200株

3.新株予約権の行使による増加であります。

4.2026年5月14日開催の取締役会決議により、2026年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は15,290,950株増加し、22,936,425株となっております。

(5) 【大株主の状況】

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

サマーバンク合同会社

神奈川県横浜市中区竹之丸123-1

670,700

8.77

アジア・パシフィック・マックスランド・ジャパン有限会社

東京都港区浜松町2-3-9

387,100

5.06

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1-6-1

342,025

4.47

合同会社城山21世紀投資

東京都港区海岸1-9-18

337,100

4.41

MURAKAMI TAKATERU

(常任代理人 三田証券株式会社)

SINGAPORE

(東京都中央区日本橋兜町3-11)

206,700

2.70

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1-2-10

203,000

2.66

昭栄電気工具株式会社

東京都大田区田園調布南30-8

170,000

2.22

築地株式会社

東京都渋谷区神宮前6-34-20

166,000

2.17

岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋室町2-2-1

150,200

1.96

友廣 茂

愛知県名古屋市中区

136,000

1.78

計

-

2,768,825

36.22

(注)2026年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

300

-

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,601,100

76,011

同上

単元未満株式

普通株式

44,075

-

-

発行済株式総数

 

7,645,475

-

-

総株主の議決権

 

-

76,011

-

(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。

2.2026年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上表については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)

(自己保有株式)

株式会社LAホールディングス

東京都港区海岸一丁目9番18号

300

-

300

0.00

計

-

300

-

300

0.00

(注)2026年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

2【役員の状況】

(1)役員の異動の状況

該当事項はありません。

(2)業績連動報酬の算定方法

前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(4)役員の報酬等」に記載の業績連動報酬について、2026年2月13日開催の取締役会が指名・報酬委員会の審議・答申の結果を踏まえて、その総額を50,000千円と決定しておりますが、改めて業績連動報酬の算定方法を記載いたします。

① 取締役の業績連動型報酬総額の上限

  年額50,000千円以内とする。

② 取締役の業績連動型報酬報酬の支給条件及び総額の上限の算定方法

 a.期首に開示した「経常利益の計画値」に対し、「期末経常利益見込額」が10%以上、上回っていること

 b.事業年度の業績連動型報酬総額の上限の算定式

  「業績連動型報酬総額の上限」=(期末経常利益見込額-経常利益の計画値)×見込み配当性向※

※「見込み配当性向」=

1株当たり配当

業績連動型報酬等の支給を加味して算出される1株当たり当期純利益

③ 支給額の決定及び各取締役への配分方法

上記①及び②の上限金額の範囲内での当社取締役会において支給額総額を決定し、各取締役への配分については、当社取締役会決議により決定する。ただし、社外取締役には支給しない。

なお、前事業年度における業績連動報酬に係る指標となる連結経常利益の額は、目標(計画値)が7,400,000千円に対して実績は8,956,405千円となり、連結配当性向は38.6%であったため、取締役の業績連動型報酬総額は上限である50,000千円と決定しております。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260810152837

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、興亜監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,059,357

19,649,628

売掛金

408

390

販売用不動産

※1 28,344,411

27,225,602

仕掛販売用不動産

37,042,378

46,965,673

その他

2,365,501

2,351,669

貸倒引当金

△900

△900

流動資産合計

90,811,157

96,192,064

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※1 4,158,281

5,322,118

土地

※1 4,024,319

4,022,276

その他(純額)

737,488

151,036

有形固定資産合計

8,920,089

9,495,430

無形固定資産

40,204

39,595

投資その他の資産

2,168,840

2,478,635

固定資産合計

11,129,133

12,013,661

繰延資産

9,616

7,274

資産合計

101,949,907

108,212,999

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,438,546

1,224,124

短期借入金

※2 17,029,452

※2 20,794,835

1年内償還予定の社債

70,000

70,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 12,548,321

※2 16,548,154

未払法人税等

1,854,241

474,677

賞与引当金

168,410

-

役員賞与引当金

50,000

-

その他

2,023,530

1,832,863

流動負債合計

35,182,503

40,944,654

固定負債

 

 

社債

850,000

850,000

長期借入金

※2 35,098,140

※2 35,778,354

資産除去債務

139,773

140,356

その他

730,272

946,810

固定負債合計

36,818,186

37,715,521

負債合計

72,000,689

78,660,176

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,913,931

2,057,632

資本剰余金

4,163,931

5,815,551

利益剰余金

20,724,210

21,534,412

自己株式

△1,898

△1,898

株主資本合計

29,800,174

29,405,697

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

18,821

24,530

繰延ヘッジ損益

1,610

2,864

その他の包括利益累計額合計

20,432

27,395

新株予約権

128,611

119,731

純資産合計

29,949,217

29,552,823

負債純資産合計

101,949,907

108,212,999

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

17,375,587

16,833,867

売上原価

11,871,911

12,987,728

売上総利益

5,503,675

3,846,138

販売費及び一般管理費

※ 1,511,658

※ 1,812,829

営業利益

3,992,017

2,033,308

営業外収益

 

 

受取利息

3,991

19,822

受取配当金

51,011

2,181

その他

34,648

33,328

営業外収益合計

89,651

55,333

営業外費用

 

 

支払利息

441,874

655,882

支払手数料

161,520

118,734

持分法による投資損失

22,309

11,505

社債発行費等償却

1,872

2,342

その他

36,542

60,910

営業外費用合計

664,118

849,375

経常利益

3,417,550

1,239,266

特別利益

 

 

固定資産売却益

5,651

-

特別利益合計

5,651

-

特別損失

 

 

役員退職慰労金

-

17,100

特別損失合計

-

17,100

税金等調整前中間純利益

3,423,201

1,222,166

法人税、住民税及び事業税

1,062,180

441,836

法人税等調整額

△13,138

△29,871

法人税等合計

1,049,042

411,965

中間純利益

2,374,159

810,201

親会社株主に帰属する中間純利益

2,374,159

810,201

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

2,374,159

810,201

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

8,635

5,708

繰延ヘッジ損益

1,406

1,254

その他の包括利益合計

10,041

6,963

中間包括利益

2,384,201

817,164

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,384,201

817,164

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

3,423,201

1,222,166

減価償却費

103,742

147,317

賞与引当金の増減額(△は減少)

△130,807

△168,410

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△50,000

△50,000

受取利息及び受取配当金

△55,003

△22,004

支払利息

441,874

655,882

支払手数料

161,520

118,734

持分法による投資損益(△は益)

22,309

11,505

固定資産売却益

△5,651

-

売上債権の増減額(△は増加)

△107

18

前渡金の増減額(△は増加)

240,106

345,099

棚卸資産の増減額(△は増加)

△15,594,521

△8,804,485

仕入債務の増減額(△は減少)

380,311

△214,422

前受金の増減額(△は減少)

118,655

113,114

未払又は未収消費税等の増減額

59,387

△203,516

その他

△92,285

228,089

小計

△10,977,266

△6,620,911

利息及び配当金の受取額

55,003

22,004

利息の支払額

△490,502

△707,206

支払手数料の支払額

△124,354

△104,985

法人税等の支払額

△1,882,321

△1,773,760

営業活動によるキャッシュ・フロー

△13,419,442

△9,184,859

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△19,802

△29,896

定期預金の払戻による収入

7,200

7,200

有形固定資産の取得による支出

△1,623,043

△1,234,471

有形固定資産の売却による収入

111,085

-

投資有価証券の取得による支出

△12,573

△115,571

出資金の払込による支出

-

△550

建設協力金の支払による支出

△1,749

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,538,884

△1,373,290

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,997,187

3,765,383

長期借入れによる収入

21,453,233

14,199,634

長期借入金の返済による支出

△9,301,378

△9,519,587

社債の償還による支出

△5,000

-

株式の発行による収入

7,461,750

-

新株予約権の行使による株式の発行による収入

198,024

3

新株予約権の行使による自己株式の処分による収入

930,000

-

自己株式の取得による支出

△852

-

配当金の支払額

△1,797,020

△1,319,709

財務活動によるキャッシュ・フロー

20,935,942

7,125,724

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

5,977,616

△3,432,425

現金及び現金同等物の期首残高

13,426,491

22,939,544

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 19,404,107

※ 19,507,118

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

※1 資産の保有目的の変更

 前連結会計年度(2025年12月31日)

 当社連結子会社である株式会社LAアセットにおいて、販売用不動産より156,055千円を保有目的の変更により建物及び構築物(純額)へ97,571千円、土地へ58,484千円振替えており、また、建物及び構築物(純額)より59,970千円、土地より189,053千円を保有目的の変更により販売用不動産へ249,024千円振替えております。

 当中間連結会計期間(2026年6月30日)

 該当事項はありません。

※2 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

当社の連結子会社(4社)は、事業資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。

これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額

28,468,260千円

33,725,760千円

借入実行残高

17,786,457

23,614,340

差引額

10,681,803

10,111,420

(注)一部の当座貸越契約、貸出コミットメントライン契約及び借入金には、当該契約の借入先である各連結子会社の貸借対照表の純資産の部及び損益計算書の経常損益の金額等を基準とする、財務制限条項が付されております。

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

販売手数料

189,997千円

301,834千円

広告宣伝費

42,349

44,318

従業員給与手当

396,892

479,189

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

現金及び預金勘定

19,535,315千円

19,649,628千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△131,208

△142,509

現金及び現金同等物

19,404,107

19,507,118

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月28日

定時株主総会

普通株式

1,798,351

292.00

2024年12月31日

2025年3月31日

資本剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年8月8日

取締役会

普通株式

1,258,916

165.00

2025年6月30日

2025年9月30日

資本剰余金

3.株主資本の著しい変動

(資本金及び資本準備金の額の減少)

 当社は、2025年3月28日開催の第5回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少について決議し、2025年3月28日付でその効力が発生しております。この結果、資本金が505,755千円、資本準備金が1,516,653千円それぞれ減少し、その他資本剰余金が2,022,408千円増加しております。

(新株予約権の行使による新株式発行及び自己株式の処分)

 当中間連結会計期間において、新株予約権の行使により、新株式発行及び自己株式の処分を行ったことにより、資本金が130,696千円増加、資本準備金が130,696千円増加、その他資本剰余金が280,340千円増加し、自己株式が652,350千円減少しております。

(公募及び第三者割当による新株式発行)

 当社は2025年5月23日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において公募による新株式発行(一般募集)及び第三者割当による新株式発行(オーバーアロットメントによる売出し)を行いました。

 2025年6月9日を払込期日とする公募による1,087,000株の新株式(普通株式)発行により、資本金及び資本準備金が3,244,368千円それぞれ増加し、2025年6月26日を払込期日とする第三者割当による163,000株の新株式(普通株式)の発行(オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資)により、資本金及び資本準備金が486,506千円それぞれ増加しております。

 これらの結果等により、当中間連結会計期間末において、資本金が4,913,931千円、資本剰余金が4,668,327千円、自己株式が1,345千円となっております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月27日

定時株主総会

普通株式

1,319,942

173.00

2025年12月31日

2026年3月30日

資本剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年8月10日

取締役会

普通株式

1,353,186

177.00

2026年6月30日

2026年9月30日

資本剰余金

(注)2026年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

3.株主資本の著しい変動

(資本金及び資本準備金の額の減少)

 当社は、2026年3月27日開催の第6回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少について決議し、2026年3月27日付でその効力が発生しております。この結果、資本金が2,913,931千円、資本準備金が3,663,931千円それぞれ減少し、その他資本剰余金が6,577,862千円増加しております。

(譲渡制限付株式報酬としての新株式発行)

 当社は、2026年4月16日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行について決議し、2026年5月15日付で新株式を発行しました。この結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ52,650千円増加しております。

 これらの結果等により、当中間連結会計期間末において、資本金が2,057,632千円、資本剰余金が5,815,551千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

DX新築

不動産事業

DX再生

不動産事業

DX不動産

価値向上

事業

不動産賃貸

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,547,274

5,736,478

3,570,207

510,710

17,364,671

10,916

17,375,587

セグメント間の内部売上高

又は振替高

-

-

-

-

-

220,278

220,278

計

7,547,274

5,736,478

3,570,207

510,710

17,364,671

231,194

17,595,866

セグメント利益

3,463,527

659,949

302,553

237,585

4,663,616

204,770

4,868,387

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介事業等を含んでおります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

4,663,616

「その他」の区分の利益

204,770

セグメント間取引消去

△220,278

全社費用(注)

△1,230,558

中間連結損益計算書の経常利益

3,417,550

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

DX新築

不動産事業

DX再生

不動産事業

DX不動産

価値向上

事業

不動産賃貸

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,919,319

8,744,076

2,534,671

599,923

16,797,991

35,875

16,833,867

セグメント間の内部売上高

又は振替高

-

-

-

-

-

404,753

404,753

計

4,919,319

8,744,076

2,534,671

599,923

16,797,991

440,629

17,238,621

セグメント利益

883,035

833,411

615,846

265,957

2,598,250

415,303

3,013,553

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介事業等を含んでおります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

2,598,250

「その他」の区分の利益

415,303

セグメント間取引消去

△404,753

全社費用(注)

△1,369,533

中間連結損益計算書の経常利益

1,239,266

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

DX新築

不動産事業

DX再生

不動産事業

DX不動産

価値向上

事業

不動産賃貸

事業

計

一時点で移転される財

7,547,274

5,736,478

3,570,207

17,769

16,871,731

10,916

16,882,647

一定の期間にわたり移転される財

-

-

-

-

-

-

-

顧客との契約から生じる収益

7,547,274

5,736,478

3,570,207

17,769

16,871,731

10,916

16,882,647

その他の収益(注)2

-

-

-

492,940

492,940

-

492,940

外部顧客への売上高

7,547,274

5,736,478

3,570,207

510,710

17,364,671

10,916

17,375,587

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介事業等を含んでおります。

2.「その他の収益」の主なものは、不動産賃貸収入であります。当該履行義務については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、収益を認識しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

DX新築

不動産事業

DX再生

不動産事業

DX不動産

価値向上

事業

不動産賃貸

事業

計

一時点で移転される財

4,919,319

8,744,076

2,534,671

17,761

16,215,829

35,875

16,251,705

一定の期間にわたり移転される財

-

-

-

-

-

-

-

顧客との契約から生じる収益

4,919,319

8,744,076

2,534,671

17,761

16,215,829

35,875

16,251,705

その他の収益(注)2

-

-

-

582,162

582,162

-

582,162

外部顧客への売上高

4,919,319

8,744,076

2,534,671

599,923

16,797,991

35,875

16,833,867

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介事業等を含んでおります。

2.「その他の収益」の主なものは、不動産賃貸収入であります。当該履行義務については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、収益を認識しております。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

(1)1株当たり中間純利益

123円95銭

35円38銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

2,374,159

810,201

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

(千円)

2,374,159

810,201

普通株式の期中平均株式数(株)

19,153,602

22,901,217

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

122円35銭

35円01銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

-

-

普通株式増加数(株)

251,286

241,470

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

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(注)当社は、2026年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

 当社は、2026年5月14日開催の取締役会決議に基づき、2026年7月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

1.株式分割について

(1)株式分割の目的

 当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大及び当社株式の流動性向上を図ることを目的としております。

(2)株式分割の概要

① 分割の方法

 2026年6月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式1株につき3株の割合をもって分割いたしました。

② 分割により増加した株式数

株式分割前の発行済株式総数

7,645,475株

今回の分割により増加した株式数

15,290,950株

株式分割後の発行済株式総数

22,936,425株

株式分割後の発行可能株式総数

51,000,000株

③ 分割の日程

基準日公告日

2026年6月12日

基準日

2026年6月30日

効力発生日

2026年7月1日

④ 1株当たり情報に及ぼす影響

 1株当たり情報に及ぼす影響は、「注記事項(1株当たり情報)」に反映されております。

⑤ その他

 今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。

2.株式分割に伴う定款一部変更について

(1)定款変更の理由

 上記の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2026年7月1日付で当社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。

(2)定款変更の内容

 変更の内容は、以下のとおりです。               (下線は変更部分を示しています。)

現行定款

変更後定款

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は1700万株とする。

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は5100万株とする。

(3)定款変更の日程

 効力発生日 2026年7月1日

3.新株予約権1個当たりの目的である株式の数の調整

 当社は、新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)を複数発行しておりますが、行使金額の調整は行わず1株につき1円とし、2026年7月1日をもって調整後の付与株式数については、調整前付与株式数に3を乗じた株数とします。

4.譲渡制限付株式報酬制度に関する調整

 2024年3月28日開催の第4回定時株主総会で決議された当社取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)を対象とする譲渡制限付株式報酬制度について、各事業年度において当社の対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数上限を、2026年7月1日付で、以下のとおり調整いたしました。

調整前の総数の上限

調整後の総数の上限

100,000株

300,000株

2【その他】

2026年8月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………1,353,186千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………177円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年9月30日

(注)1.2026年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2.2026年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。1株当たりの金額は、基準日が2026年6月30日であるため、当該株式分割前の金額を記載しております。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260810152837

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。