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株式会社ダイキアクシス|半期報告書-第22期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社ダイキアクシス
書類名
半期報告書-第22期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-10 16:12:00
EDINET書類ID
S100YVST

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

四国財務局長

【提出日】

2026年8月10日

【中間会計期間】

第22期中(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

【会社名】

株式会社ダイキアクシス

【英訳名】

Daiki Axis Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長    大亀  裕貴

【本店の所在の場所】

愛媛県松山市美沢一丁目9番1号

【電話番号】

089(927)2222 (代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役  本田 和博

【最寄りの連絡場所】

愛媛県松山市美沢一丁目9番1号

【電話番号】

089(927)2222 (代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役    本田  和博

【縦覧に供する場所】

株式会社ダイキアクシス 東京本社
(東京都中央区東日本橋二丁目15番4号)
 
株式会社ダイキアクシス 大阪支店
(大阪府豊中市庄内西町五丁目1番19号)
 
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第21期

 中間連結会計期間 

第22期

 中間連結会計期間 

第21期

会計期間

自  2025年1月1日
至  2025年6月30日

自  2026年1月1日
至  2026年6月30日

自  2025年1月1日
至  2025年12月31日

売上高

(百万円)

23,495

25,606

48,321

経常利益

(百万円)

589

1,076

1,301

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

(百万円)

176

556

461

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

172

826

496

純資産額

(百万円)

9,478

10,314

9,638

総資産額

(百万円)

35,998

37,613

38,046

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

13.34

41.96

34.81

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

26.3

27.4

25.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

993

1,662

1,925

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△2,687

△2,057

△2,922

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

727

363

527

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

6,989

7,602

7,569

(注) 1. 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

(環境機器関連事業)

主要な関係会社の異動はありません。

(住宅機器関連事業)

主要な関係会社の異動はありません。

(再生可能エネルギー関連事業)

主要な関係会社の異動はありません。

(その他の事業)

2026年1月5日を効力発生日として、当社の家庭用飲料水事業(宅配水事業)の一部を新設分割により新たに設立した株式会社クリクラ愛媛に承継したうえで、同日付で同社の株式の全てを株式会社ナックに譲渡いたしました。

この結果、2026年6月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社18社(国内10社、国外8社)及び非連結子会社3社(国内1社、国外2社)並びに関連会社1社(国外1社)により構成されることとなりました。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

① 当社グループの経営成績

前中間連結

会計期間

当中間連結

会計期間

増減額

増減率

売上高

234億95百万円

256億6百万円

+21億11百万円

+9.0%

営業利益

5億25百万円

10億93百万円

+5億68百万円

+108.2%

経常利益

5億89百万円

10億76百万円

+4億86百万円

+82.5%

親会社株主に帰属する

中間純利益

1億76百万円

5億56百万円

+3億80百万円

+215.0%

当中間連結会計期間における我が国経済は、米国の通商政策や中東情勢等による影響が一部にみられたものの、設備投資や雇用・所得環境の改善等により、緩やかに回復しました。一方、金融資本市場変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに留意が必要な状況であることに加え、中東情勢の不確実性などもあり先行きは一層不透明感を増しております。

なお、世界的に見ても水資源の保全や脱炭素社会実現に向けた取り組みへの意識は高まっており、「環境を守る。未来を変える。」という当社グループの企業使命を果たすことが企業価値の向上のみならず、世界の環境課題解決につながることを改めて認識しております。

当社グループは2025年に、中期経営計画(2025-2027)を新たに策定いたしました。「日本の安全安心を、世界の日常に」をテーマに、同計画でお示しした事業戦略や財務戦略のもと、当中間連結会計期間においても各種取り組みを進めました。

当中間連結会計期間においては、中東情勢の影響等による原材料・商品の仕入価格高騰や一部調達の遅延などが一部で生じました。一方、コスト増に伴う販売価格への転嫁を推進するとともに、全社的なコスト低減にも努めたことで、売上高及び各段階利益を順調に伸ばすことができました。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は256億6百万円(前年同期比9.0%増)、売上総利益は57億99百万円(前年同期比11.6%増)、営業利益は10億93百万円(前年同期比108.2%増)、経常利益は10億76百万円(前年同期比82.5%増)となりました。

また、特別利益は1億円(主に宅配水事業の新設分割及び株式譲渡に伴う売却益)、特別損失は13百万円となりました。

これらの結果、税金等調整前中間純利益は11億63百万円(前年同期比98.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は5億56百万円(前年同期比215.0%増)となりました。

② セグメントごとの経営成績

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(環境機器関連事業)

前中間連結

会計期間

当中間連結

会計期間

増減額

増減率

売上高

122億17百万円

124億94百万円

+2億76百万円

+2.3%

セグメント利益(営業利益)

9億40百万円

11億31百万円

+1億90百万円

+20.3%

■本事業セグメントの事業概要

・生活排水処理(浄化槽)、産業排水処理(排水処理システム)

家庭から排出される生活排水を浄化して河川等に放流する「浄化槽」や、産業排水を浄化するための「排水処理システム」の開発・設計・製造・施工・販売・メンテナンスを幅広く手掛ける総合水処理メーカーであり、様々な情報を製品開発にフィードバックすることができる循環型のサービス体制を構築して展開しております。

「浄化槽」に関しては、日本国内だけでなくアジア地域を中心に海外展開も行っております。

・地下水飲料化事業

地下水を飲料用として利用する地下水飲料化システムを取扱っております。この事業では、設備費用・運転費用を全て当社が調達し、月々のシステム使用料金を水の使用量に応じて契約先にご負担いただくエスコ契約方式での取引に加え、プラントを販売し、引き渡し後のメンテナンス契約を締結する方式での取引も行っております。

・建物総合管理事業

店舗・ビル・マンション等において、建物清掃、空気環境測定、害虫駆除、設備点検、貯水槽清掃・プール保守管理、消防設備点検等、正常な状態を維持するための保守点検・修繕などを行っております。定期的な点検だけでなく各施設の実態にあった適切な修繕計画提案を行っています

■本事業セグメントの業績

・生活排水処理(浄化槽)、産業排水処理(排水処理システム)

a 国内

(イ)施工・販売

産業排水処理システムや浄化槽の販売・施工に注力し、当中間連結会計期間においても複数の大型案件の売上を計上いたしました。一方、大型案件が集中した前年同期には及ばず、売上高及び利益は減少しました。

なお、中東情勢の影響等により製品原材料や仕入機器、外注費等、各種コストの上昇は継続しておりますが、原価上昇分の販売価格への反映を順次進め、利益の確保に努めております。

(ロ)メンテナンス

メンテナンス事業は中期経営計画においても重要な成長戦略として位置づけており、ストックビジネスとしてのメンテナンス売上拡大による強固な企業基盤作りを進めております。

浄化槽や産業排水処理設備の新設工事時にメンテナンス契約を一元的に提案することで、メンテナンス契約件数は着実に増加しました。また、既存メンテナンス契約先との価格交渉も順次進め、原価上昇分の価格転嫁を進めたことで、粗利率の上昇につなげております。

長期的な修繕計画についても積極的に提案を実施するなどの取り組みにより、メンテナンス関連の売上高及び利益は増加いたしました。

b 海外

(イ)販売等の状況

海外事業全体としては、インドにおいて売上が大きく伸びたことにより増収となりました。また、各種コスト低減を進めたこと等により、営業損失額は改善いたしました。

国別の状況は以下のとおりです。

国

状況

インド

営業面では代理店販売に加え、商社やゼネコンとの取引も強化しております。また、製造面では、工場での製造プロセス見直しを通じて、材料費削減や作業工数低減を実現し、生産の安定化を図っております。

これらの結果、中大型の浄化槽製品出荷台数が前年同期を大きく上回り、増収増益となりました。

インドネシア

前年同期の大型案件剥落等により売上高は減少しました。

現地ローカル企業への製品販売を引き続き強化するとともに、工場系の産業排水処理を受注できる組織体制を整えることで、日系企業への営業・受注活動も進めております。

また、顧客ニーズに合わせ、よりハイスペックな浄化槽の開発や、変更された水質規制に沿った浄化槽の開発を行っております。

政府や関係機関へ「浄化槽」の正しい評価基準やルールを市場に確立すべく働きかけを行っております。将来的な当社製品の受注拡大に繋げるべく尽力しております。

スリランカ

小規模な浄化槽の出荷台数は伸長したものの、前年同期の大型製品出荷台数を補うには至らず、売上高は減少しました。

なお、同国での排水処理や水質規制等に関する制度化をより牽引すべく、引き続き現地政府や大学等への働きかけや、当社ブランドの浸透・強化を進めております。

中国

前年同期の大型案件を含めた複数の修繕工事等の剥落及び膜製品の販売減少により、減収減益となりました。

バングラデシュ

税制面等の関係で、原則、インドネシアの当社グループ現地法人からバングラデシュの販売代理店へ製品を販売する商流となっておりますが、一部浄化槽の現地生産を始めたことから、収益を計上いたしました。

なお、バングラデシュ現地法人から現地販売代理店に対して直接販売をするための準備も行っております。

環境省による新しい環境規則の導入に伴い、首都開発局管轄エリア内の一定規模以上のビルに対して汚水処理施設(STP)の設置を義務付けるなど、生活排水処理への規制強化が急速に進んでいます。

(ロ)メンテナンス

海外事業全体のメンテナンス売上高は、プールのメンテナンス業務を行っているシンガポール子会社での売上増や、スリランカでのメンテナンス収益計上により増加しましたが、各種コスト増等により利益は減少しました。

水インフラの健全性を長期にわたり維持するメンテナンス事業は、当社グループのサステナブルな成長基盤であると同時に、地球規模の水環境保全に直結する重要領域です。本事業の拡大を通じて社会的価値と経済的価値の創出を両立させるとともに、環境意識の啓発や各国の政策提言にも積極的に参画してまいります。

・地下水飲料化事業

地下水飲料化装置の販売が堅調に推移し、販売件数及び売上高は前年同期と比較して増加いたしました。

なお、装置販売の場合も、販売後のメンテナンス契約を締結することでストックビジネスの拡大に貢献しており、修繕も含めたメンテナンス売上高は堅調に推移しました。

・建物総合管理事業

当社グループの各事業セグメントと関わりの深いDCMグループの店舗を中心とした建物総合管理事業を展開しております。DCMグループによる同業他社との合併に伴う店舗数拡大に合わせ、案件の新規受注に注力しており、前年同期と比較して売上高・利益とも堅調に増加しております。

以上より、本事業セグメント全体では、地下水飲料化事業において売上高及び利益が増加、海外事業において売上高の増加及び営業損失額が改善したことにより、セグメント全体では増収増益となりました。

(住宅機器関連事業)

前中間連結

会計期間

当中間連結

会計期間

増減額

増減率

売上高

97億45百万円

114億12百万円

+16億67百万円

+17.1%

セグメント利益(営業利益)

3億50百万円

6億6百万円

+2億55百万円

+72.9%

■本事業セグメントの事業概要

・住設販売・流通事業

本事業が当社グループの祖業であり、建設関連業者(ゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカー等)やホームセンター等へのキッチン・ユニットバス・トイレ等を中心とした住宅設備・建築資材の卸販売を行っております。

・建築・設備工事業

資材の販売だけでなく、施工を伴う事業も行っており、タイルなどの外壁工事や農業温室を取り扱うとともに、近年ではM&Aによって空調設備、冷凍冷蔵設備なども事業展開を始めており、そのシナジーが大きく出ております。

また、従来は商材の販売のみであった「木構造事業※」における新たな取り組みとして、メーカーとして地域産材利活用方法の提案・構造設計・部材製造・販売・建て方支援など、幅広い業務を請負う形での事業を展開しております。

※木構造事業:鉄骨造、RC造に対し、柱や梁などメインフレーム(構造体)が木材でできているものを木造あるいは「木構造」と呼び、中大規模施設など様々な非住宅の建築物に対し、耐震・耐火に優れた木構造を提案する事業です。従来は鉄骨・RC造で建てられていた建物に地域の木材を利用することができ、地場産材の活用事例としても注目されています。また、サステイナビリティの面では、樹木が吸収した二酸化炭素を固定化することができ、カーボンニュートラルの実現にも貢献します。

■本事業セグメントの業績

・住設販売・流通事業

建設関連業者向け販売においては、新設住宅着工戸数の減少傾向が続いておりますが、都市部の大規模な再開発や既存建築物の老朽化対策、国土強靭化を背景とした公共建築物の更新・改修需要は底堅く推移しております。

当社グループが営業展開している関西や中国エリアはマンション案件が多く、一方で四国地方は戸建て住宅案件が多いことから、各エリアの需要特性に合わせた営業活動を進めました。当中間連結会計期間においては、ホテルやマンション等の大型案件が寄与したことで、売上高は前年同期並みとなりました。

ホームセンター向け販売においても、DCMグループによる同業他社との合併に伴う店舗数拡大に合わせ、納品先の拡大に注力したことで、前年同期と比較して売上高が増加いたしました。

なお、中東情勢の影響に伴い、一部商材において一時期、仕入が滞る事態が発生しましたが、住設販売・流通事業全体としての売上高は前年同期比で増加しました。

・建築・設備工事業

冷凍冷蔵・空調設備において複数の大型案件工事が完成したことに加え、環境配慮型商材として体育館の輻射熱冷暖房工事や木構造事業においても複数の大型案件工事が進捗、教育施設関連においても複数案件、順調に受注・施工が進んだことで、売上高及び利益は、前年同期比で大幅な増加につながりました。

以上より、本事業セグメント全体では、住設販売・流通事業、建築・設備工事業の両事業において、順調に売上高を伸ばすことができました。特に、建築・設備工事業において、冷凍冷蔵・空調設備工事や木構造事業を含めた環境配慮型商材の売上高が大きく伸長しました。

また、完成・引渡しまで利益認識を伴わない原価回収基準を適用していた冷凍冷蔵・空調設備工事の複数案件が、当中間連結会計期間に完成したことで利益が計上されたこともあり、セグメント全体では大幅な増益となりました。

(再生可能エネルギー関連事業)

前中間連結

会計期間

当中間連結

会計期間

増減額

増減率

売上高

12億47百万円

15億46百万円

+2億99百万円

+24.0%

セグメント利益(営業利益)

30百万円

1億39百万円

+1億9百万円

+355.5%

■本事業セグメントの事業概要

本事業セグメントでは、太陽光発電事業、風力発電事業、バイオディーゼル燃料(BDF)事業、水熱処理事業を行っております。

2025年2月に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」では、再生可能エネルギーの主力電源化と2040年度に向けた比率拡大が示されるなど、国の方針として再エネ需要の高まりが期待されています。このような市場環境の下、当社グループは電力需要家の皆様に対して最適なエネルギーミックスを提供する「総合的な再生可能エネルギーサービス」を提供しております。

■本事業セグメントの業績

・太陽光発電事業

FIT※による売電を行っているサイトは191件(前年同期比2件増)、PPA※による売電を行っているサイトは36件(前年同期比1件増)となり、太陽光発電事業における発電量は堅調に推移しました。

また、従前より準備を進めていたグリーンデータセンター※が2026年3月より2サイト稼働したことにより、太陽光発電事業の売上高及び利益は増加しました。

※FIT:当社グループが自己資金で太陽光発電所を開設し、再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を国が定める価格で一定期間、電気事業者が買い取ることを義務付けるものです。

※PPA:当社グループが自己資金で太陽光発電所を開設し、再生可能エネルギー源の電気を購入したい電力需要家との間で電力購入契約を結び、発電した電気を供給する仕組みです。

※グリーンデータセンター:ビッグデータ分析やAIによる画像処理など、データセンターは今後さらなる電力需要が見込まれております。グリーンデータセンターは、再生可能エネルギーである太陽光発電を主な電力源として活用、環境負荷の低減を企図するものです。

・風力発電事業

風力発電によるFITを利用した売電施設は現在36件(前年同期比1件増)が稼働しており、売電売上高は堅調に増加しました。一方、一部サイトにおいて故障による稼働停止や、修理対応が遅延しているサイトがあることから、稼働効率を上げ、さらなる収益を確保できるよう尽力しております。

・バイオディーゼル燃料関連事業

「B5軽油※」の営業強化に引き続き取り組みました。2024年5月に茨城県に東日本事業所を開設し、関東地方でのBDF販売拡大を進めております。2025年8月からは、東武グループが奥日光エリアで運行するバイオ燃料バスへ、バイオ燃料「B5」(商品名:D・OiL)の供給を開始しており、当社グループは本取り組みにおいて、バイオ燃料プラントの建設、廃食油の回収、バイオ燃料の精製を担っております。これら東日本・日光エリアでの営業活動が売上高の増加に寄与いたしました。

※B5軽油:当社グループでは、使用済み食用油を精製した自社ブランドのバイオディーゼル燃料「D・OiL」を製造・販売しております。「B5軽油」は軽油にD・OiLを5%混合したものであり、国の定める軽油の強制規格(法律に基づいて守ることが義務付けられている規格)を満たしており、軽油と同様に安全かつ安心して使用可能です。

・水熱処理※事業

排出物の減容化や再利用化に関する実験案件が継続的に発生しており、各案件の対応を進めました。また、水熱処理装置の実機販売を受注・納入を進めており、その一部を売上計上したことにより増収となりました。

※水熱処理:高温高圧状態の水で有機物を処理することで廃棄物等を有効活用することのできる処理方法であり、燃焼を伴わないことからNOx(窒素酸化物)、SOx(硫黄酸化物)、ダイオキシン等の有害物質が処理時に発生しません。

以上より、本事業セグメント全体では、太陽光発電事業において大型工事案件の完成やグリーンデータセンターの稼働による収益が計上されたこと、また、バイオディーゼル燃料関連事業において売上高の増加により損益が改善したことにより、セグメント全体では増収増益となりました。

(その他の事業)

前中間連結

会計期間

当中間連結

会計期間

増減額

増減率

売上高

2億85百万円

1億52百万円

△1億32百万円

△46.4%

セグメント損失(△)

(営業損失)

△27百万円

△31百万円

△4百万円

-%

本事業セグメントでは、「水」に特化した住環境サービスとしてご家庭に安心かつ安全な飲料水を提供する家庭用飲料水事業と、ベンチャーキャピタル事業を展開しております。

・家庭用飲料水事業

当事業では従来、他社製の全自動型ウォーターサーバーを取り扱っておりましたが、ご利用者様からの声を製品改善やサービス提供に漏れなくスピード感をもって反映することを目的として、当社が企画し、宅配水事業などを営む株式会社ナックとともに開発した全自動型ウォーターサーバー「アクシスウォーター」※の取り扱いを2024年より始めております。

また、ボトル型ウォーターサーバー事業も展開しておりましたが、アクシスウォーターの拡販に注力・経営資源を集中させることとし、2026年1月5日付で、ボトル型ウォーターサーバー事業を新設分割会社である株式会社クリクラ愛媛に承継させ、同新設会社の全株式を株式会社ナックへ譲渡いたしました。

以上より、ボトル型ウォーターサーバー及び他社製の全自動型ウォーターサーバーの契約者様に対して、アクシスウォーターへの移行を勧めるとともに、新規契約者の獲得にも注力したことで、当中間連結会計期間におけるアクシスウォーターの契約数は増加しました。

一方で、ボトル型ウォーターサーバー及び他社製の全自動型ウォーターサーバー関連の売上及び利益の減少により、家庭用飲料水事業全体としても減収減益となりました。

なお、アクシスウォーターはサブスクリプションモデル(ストックビジネス・定期定額)であるため、ボトル型ウォーターサーバーに比べて顧客売上単価は減少しておりますが、今後の販売強化による契約件数増加、継続的な改善による良質な製品・サービスの提供により、収益のさらなる積み上げを企図しております。

※アクシスウォーター:水道から直接水を供給する全自動型ウォーターサーバー「アクシスウォーター」の取扱いを2024年より中国・四国地域で開始しております。4層の高性能フィルターを通してろ過することで、水道水に含まれるカルキのにおいや有機物質を除去。ボトル交換の手間がかからず、定期メンテナンスも含んだ定額サービスです。将来的には関西・関東エリアへの拡大も視野に入れて事業を行っております。

・ベンチャーキャピタル事業

当社グループの事業テーマと親和性があり新しい価値を創造する可能性のある企業や、「地域」「若者」をサポートする企業への投資及び投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。

2023年に株式会社Daiki Axis Venture Partnersを設立以降、1号ファンド(DAVPベンチャー1号投資事業有限責任組合)及び2号ファンド(DAVPベンチャーTF for SUSTECH投資事業有限責任組合)を組成し、当中間連結会計期間末日現在では12社への投資を行っております。

(2) 財政状態の状況

(資産)

前連結会計年度

当中間連結

会計期間

増減額

増減率

流動資産

200億16百万円

187億5百万円

△13億10百万円

△6.5%

固定資産

180億30百万円

189億8百万円

+8億77百万円

+4.9%

資産合計

380億46百万円

376億13百万円

△4億32百万円

△1.1%

流動資産につきましては、事業特性に伴う季節的変動により前連結会計年度末において一時的に高水準にあった営業債権の回収が進んだことで減少し、運転資本の圧縮による資本効率の向上に寄与しております。なお、本回収等により手元に確保した資金の一部は、今後の機動的な成長投資に充当してまいります。

固定資産につきましては、中長期の成長ドライバーである再生可能エネルギー事業(グリーンデータセンター)への投資により増加しております。資本コストを意識し、目標ROIC達成を前提とした規律ある設備投資を継続してまいります。

(負債・純資産)

前連結会計年度

当中間連結

会計期間

増減額

増減率

流動負債

216億20百万円

208億53百万円

△7億66百万円

△3.5%

固定負債

67億88百万円

64億45百万円

△3億42百万円

△5.0%

純資産

96億38百万円

103億14百万円

+6億75百万円

+7.0%

負債・純資産合計

380億46百万円

376億13百万円

△4億32百万円

△1.1%

流動負債につきましては、事業特性に伴う季節的変動により、一時的に高水準にあった営業債務の支払いが進み、営業債権の回収とともに運転資本の適正化が進みました。なお、国内外における機動的な成長投資に備え、短期借入金による資金調達も実施しております。

固定負債につきましては、社債の償還や長期借入金の約定返済に加え、手元資金を活用した繰上返済を実施した結果、前連結会計年度末に比べ減少いたしました。今後も積極的な成長投資を実行しつつ、有利子負債の残高を適切にコントロールし、資本コストを意識した最適資本構成の維持に努めてまいります。

(3) キャッシュ・フローの状況

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

増減額

現金及び現金同等物

69億89百万円

76億2百万円

+6億12百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー

9億93百万円

16億62百万円

+6億68百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

△26億87百万円

△20億57百万円

+6億29百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

7億27百万円

3億63百万円

△3億63百万円

(当中間連結会計期間の主な内訳)

科目

主な内訳

営業活動による
キャッシュ・フロー

主に、税金等調整前中間純利益11億63百万円、減価償却費4億98百万円、のれん償却費1億31百万円、売上債権及び契約資産の減少額20億12百万円、仕入債務の減少額15億21百万円、賞与引当金の減少額2億76百万円及び法人税等の支払額2億81百万円によるものであります。

投資活動による
キャッシュ・フロー

主に、定期性預金の預け入れによる支出7億47百万円、有形固定資産の取得による支出10億30百万円、貸付金の貸付による支出3億82百万円によるものであります。

財務活動による
キャッシュ・フロー

主に、短期借入金の増加額10億81百万円、長期借入れによる収入3億86百万円、長期借入金の返済による支出6億14百万円、社債の償還による支出3億5百万円及び配当金の支払1億64百万円によるものであります。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は46百万円であります。

3 【重要な契約等】

当社は、株式会社ナックとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。

当該契約の内容等は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 (1) 中間連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載しているため、記載を省略しております。

0103010_honbun_0382147253807.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

40,000,000

計

40,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年8月10日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

13,672,100

13,672,100

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

計

13,672,100

13,672,100

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年6月30日

―

13,672,100

―

2,556

―

2,339

(5) 【大株主の状況】

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社YOUプラニング

愛媛県松山市喜与町1-2-2

4,140,000

31.1

株式会社伊予銀行

愛媛県松山市南堀端町1

600,000

4.5

株式会社愛媛銀行

愛媛県松山市勝山町2-1

600,000

4.5

大善 彰総

兵庫県西宮市

410,000

3.1

大善 磨世子

兵庫県西宮市

406,000

3.1

株式会社日本カストディ銀行(信託E口)

東京都中央区晴海1-8-12

376,400

2.8

ダイキアクシス従業員持株会

愛媛県松山市美沢1-9-1

333,500

2.5

三甲株式会社

岐阜県瑞穂市本田474-1

134,800

1.0

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1-6-6

124,700

0.9

大亀 裕

愛媛県松山市

116,800

0.9

計

-

7,242,200

54.5

(注) 1.株式会社日本カストディ銀行(信託E口)の所有株式376,400株は、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)制度導入に伴う当社株式であります。
なお、当該株式は、中間連結財務諸表においては自己株式として処理しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

13,664,800

136,648

―

単元未満株式

普通株式

7,200

―

―

発行済株式総数

13,672,100

―

―

総株主の議決権

―

136,648

―

(注) 1.株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式376,400株(議決権の数3,764個)につきましては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

株式会社ダイキアクシス

愛媛県松山市美沢1-9-1

100

-

100

0.0

計

-

100

-

100

0.0

(注) 株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が所有する株式376,400株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、中間連結財務諸表においては自己株式として処理しております。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)及び「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

7,919

8,584

受取手形及び売掛金

※1、※2 6,256

5,156

完成工事未収入金及び契約資産

4,007

3,115

商品及び製品

599

625

仕掛品

33

15

未成工事支出金

188

136

原材料及び貯蔵品

465

561

その他

786

762

貸倒引当金

△240

△253

流動資産合計

20,016

18,705

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

1,785

2,125

機械装置及び運搬具(純額)

6,566

6,435

土地

2,830

2,888

建設仮勘定

1,550

1,167

その他(純額)

239

934

有形固定資産合計

12,973

13,551

無形固定資産

のれん

825

693

その他

118

166

無形固定資産合計

944

859

投資その他の資産

投資有価証券

2,131

2,282

その他

2,081

2,333

貸倒引当金

△100

△118

投資その他の資産合計

4,113

4,496

固定資産合計

18,030

18,908

資産合計

38,046

37,613

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

※1 3,072

2,367

工事未払金

2,696

1,886

短期借入金

10,918

11,999

1年内返済予定の長期借入金

906

831

未払法人税等

336

540

賞与引当金

541

265

引当金

140

111

その他

3,007

2,851

流動負債合計

21,620

20,853

固定負債

社債

1,430

1,225

長期借入金

3,870

3,716

引当金

291

296

資産除去債務

553

568

その他

642

639

固定負債合計

6,788

6,445

負債合計

28,408

27,299

純資産の部

株主資本

資本金

2,556

2,556

資本剰余金

2,295

2,295

利益剰余金

4,562

4,954

自己株式

△319

△306

株主資本合計

9,094

9,500

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

76

156

為替換算調整勘定

466

657

その他の包括利益累計額合計

543

813

非支配株主持分

0

0

純資産合計

9,638

10,314

負債純資産合計

38,046

37,613

0104020_honbun_0382147253807.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

23,495

25,606

売上原価

18,296

19,807

売上総利益

5,198

5,799

販売費及び一般管理費

※1 4,673

※1 4,705

営業利益

525

1,093

営業外収益

受取利息

15

19

受取配当金

5

21

仕入割引

70

62

その他

94

59

営業外収益合計

186

161

営業外費用

支払利息

63

100

社債利息

8

9

持分法による投資損失

2

2

為替差損

-

36

その他

47

29

営業外費用合計

122

179

経常利益

589

1,076

特別利益

関係会社株式売却益

-

97

受取保険金

10

-

その他

0

3

特別利益合計

10

100

特別損失

固定資産除却損

0

13

関係会社株式評価損

6

-

その他

7

0

特別損失合計

14

13

税金等調整前中間純利益

586

1,163

法人税、住民税及び事業税

310

498

法人税等調整額

99

108

法人税等合計

409

606

中間純利益

176

556

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△0

△0

親会社株主に帰属する中間純利益

176

556

0104035_honbun_0382147253807.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

176

556

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

5

79

為替換算調整勘定

△7

189

持分法適用会社に対する持分相当額

△1

1

その他の包括利益合計

△3

270

中間包括利益

172

826

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

172

826

非支配株主に係る中間包括利益

△0

△0

0104050_honbun_0382147253807.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

586

1,163

減価償却費

379

498

のれん償却額

142

131

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△56

28

賞与引当金の増減額(△は減少)

△376

△276

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△118

△37

製品保証引当金の増減額(△は減少)

△0

△0

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

2

9

工事損失引当金の増減額(△は減少)

16

△1

受取利息及び受取配当金

△21

△40

支払利息

72

110

持分法による投資損益(△は益)

2

2

固定資産売却損益(△は益)

2

△3

固定資産除却損

0

13

関係会社株式売却損益(△は益)

-

△97

受取保険金

△10

-

関係会社株式評価損

6

-

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

1,996

2,012

棚卸資産の増減額(△は増加)

109

△45

仕入債務の増減額(△は減少)

△941

△1,521

契約負債の増減額(△は減少)

149

61

未払消費税等の増減額(△は減少)

△107

54

その他

△75

△39

小計

1,759

2,024

利息及び配当金の受取額

20

33

利息の支払額

△72

△114

保険金の受取額

10

-

法人税等の支払額

△723

△281

営業活動によるキャッシュ・フロー

993

1,662

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

△167

△747

定期預金の払戻による収入

94

129

有形固定資産の取得による支出

△1,644

△1,030

投資有価証券の取得による支出

△844

△34

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

-

93

出資金の払込による支出

△44

△1

出資金の分配による収入

1

53

貸付けによる支出

-

△382

無形固定資産の取得による支出

△0

△62

その他

△81

△76

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,687

△2,057

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の増減額(△は減少)

1,521

1,081

長期借入れによる収入

-

386

長期借入金の返済による支出

△388

△614

社債の償還による支出

△215

△305

配当金の支払額

△164

△164

その他

△26

△20

財務活動によるキャッシュ・フロー

727

363

現金及び現金同等物に係る換算差額

△42

64

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△1,008

32

現金及び現金同等物の期首残高

7,998

7,569

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 6,989

※1 7,602

0104100_honbun_0382147253807.htm
【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、当社の家庭用飲料水事業の一部を新設分割により新たに設立された株式会社クリクラ愛媛に承継させたうえで、株式会社クリクラ愛媛の全株式を譲渡いたしました。これに伴い、株式会社クリクラ愛媛を連結の範囲から除外しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※1 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

受取手形

54

百万円

-

百万円

支払手形

76

百万円

-

百万円

※2 受取手形割引高

前連結会計年度
(2025年12月31日)

当中間連結会計期間
(2026年6月30日)

受取手形

62

百万円

-

百万円

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

給料及び手当

1,592

百万円

1,641

百万円

賞与引当金繰入額

162

百万円

186

百万円

退職給付費用

82

百万円

84

百万円

役員賞与引当金繰入額

73

百万円

54

百万円

貸倒引当金繰入額

△6

百万円

23

百万円

減価償却費

63

百万円

74

百万円

のれん償却額

142

百万円

131

百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

現金及び預金

7,281

百万円

8,584

百万円

取得日から償還日までの期間が3ヶ月を
超える定期預金

△292

百万円

△982

百万円

現金及び現金同等物

6,989

百万円

7,602

百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月28日
定時株主総会

普通株式

164

12

2024年12月31日

2025年3月31日

利益剰余金

(注) 2025年3月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額5百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年7月25日
取締役会

普通株式

164

12

2025年6月30日

2025年9月2日

利益剰余金

(注) 2025年7月25日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額4百万円が含まれております。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月27日
定時株主総会

普通株式

164

12

2025年12月31日

2026年3月30日

利益剰余金

(注) 2026年3月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額4百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年7月24日
取締役会

普通株式

164

12

2026年6月30日

2026年9月2日

利益剰余金

(注) 2026年7月24日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額4百万円が含まれております。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(企業結合等関係) 

会社分割(新設分割)及び新設分割設立会社株式の譲渡

当社は、2026年1月5日を効力発生日として、当社の家庭用飲料水事業の一部を新設分割により、新たに設立する株式会社クリクラ愛媛(以下、「新設会社」)に承継させたうえで、同日付で当該新設会社の株式の全部を株式会社ナックに譲渡いたしました。

1. 会社分割及び株式譲渡による事業分離の概要

(1) 会社分割による事業分離先企業(新設会社)の名称及び株式譲渡先企業の名称

① 会社分割による事業分離先企業(新設会社)の名称

   株式会社クリクラ愛媛

   ② 株式譲渡先企業の名称

   株式会社ナック

(2) 分離した事業の内容

 宅配水事業

(3) 事業分離を行った主な理由

当社は2009年より家庭用飲料水事業として、株式会社ナックが運営する宅配水事業『クリクラ』のフランチャイズ加盟店として事業(以下、「クリクラ事業」)を開始し、愛媛・広島圏域を配達エリアとして長年、事業展開してまいりました。一方で当該事業においては、製品流通の長距離化や、ラストワンマイルの配送における人的リソースの負担が顕在化してきております。

なお、当社は2024年6月に、株式会社ナックと共同開発した水道直結型ウォーターサーバー「アクシスウォーター」を発表、販売を開始しており、契約者数は堅調に増加しております。

今後、家庭用飲料水事業においてはアクシスウォーターの拡販に注力・経営資源を集中させることで、成長分野における強化を迅速に行うとともに、ナショナルブランドの発展によりグループとしてのブランド力増強、エンドユーザーの支持拡大等につなげることが、当社グループの中長期的な企業価値向上のために最適な選択であると判断しました。

よって、家庭用飲料水事業の一部として展開してきたクリクラ事業を、新設分割により新設会社へ承継させたうえで、当該新設会社の全株式を株式会社ナックへ譲渡することを決定いたしました。

株式会社ナックは、宅配水「クリクラ」のフランチャイズ本部として、約400社のフランチャイズ加盟店を有するとともに、近年は後継者不足等の課題を抱える加盟店のM&Aや事業承継にも積極的に取り組み、事業継続の支援を行うとともに営業エリアの拡大を図っています。当社クリクラ事業の既存顧客に対してもスムーズに継承できるとともに、当該事業展開地域においても、さらなる事業発展が見込めるものと考え、同社を譲渡先として選定しました。

(4) 事業分離日

① 会社分割効力発生日 

   2026年1月5日

② 株式譲渡日

   2026年1月5日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

① 会社分割

 当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割であります。新設会社は、会社分割に際して普通株式1,000株を発行し、その全部を分割会社である当社に割当交付いたしました。

 なお、当社は当該会社分割の効力発生日と同日付で、当該株式の全部を株式会社ナックに譲渡しております。

② 株式譲渡

 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

2. 実施した会計処理の概要

(1) 譲渡損益の金額

関係会社株式売却益 97百万円

(2) 譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産 5百万円

資産合計 5百万円
流動負債 4百万円

負債合計 4百万円

(3) 会計処理

 当該譲渡事業の帳簿価額と売却価額との差額は、事業譲渡に関連するその他の費用と合わせて「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

3.分離した事業が含まれていた報告セグメント

報告セグメントには含めず、「その他」に区分しております。

4.当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

重要性が乏しいため記載を省略しております。

0104110_honbun_0382147253807.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他
(注)

合計

環境機器

関連事業

住宅機器

関連事業

再生可能

エネルギー

関連事業

計

売上高

外部顧客への売上高

12,217

9,745

1,247

23,210

285

23,495

セグメント間の

内部売上高又は振替高

35

6

12

54

0

54

計

12,253

9,752

1,259

23,264

285

23,549

セグメント利益

又は損失(△)

940

350

30

1,322

△27

1,295

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業及びベンチャーキャピタル事業を含んでおります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

1,322

「その他」の区分の損失(△)

△27

セグメント間取引消去

67

全社費用(注)

△837

中間連結損益計算書の営業利益

525

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他
(注)

合計

環境機器

関連事業

住宅機器

関連事業

再生可能

エネルギー

関連事業

計

売上高

外部顧客への売上高

12,494

11,412

1,546

25,453

152

25,606

セグメント間の

内部売上高又は振替高

28

4

0

33

0

33

計

12,523

11,416

1,547

25,487

153

25,640

セグメント利益

又は損失(△)

1,131

606

139

1,877

△31

1,846

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業及びベンチャーキャピタル事業を含んでおります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

1,877

「その他」の区分の損失(△)

△31

セグメント間取引消去

75

全社費用(注)

△828

中間連結損益計算書の営業利益

1,093

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:百万円)

 報告セグメント

その他
(注)

合計

環境機器

関連事業

住宅機器

関連事業

再生可能

エネルギー

関連事業

計

浄化槽・排水処理システム

11,677

-

-

11,677

-

11,677

地下水飲料化事業

540

-

-

540

-

540

住宅設備・建築資材等の販売

-

5,009

-

5,009

-

5,009

ホームセンター向けリテール商材の販売

-

847

-

847

-

847

住機部門工事

-

3,888

-

3,888

-

3,888

太陽光発電事業

-

-

1,063

1,063

-

1,063

小形風力発電事業

-

-

20

20

-

20

バイオディーゼル燃料関連事業

-

-

145

145

-

145

水熱処理事業

-

-

17

17

-

17

その他

-

-

-

-

285

285

顧客との契約から生じる収益

12,217

9,745

1,247

23,210

285

23,495

その他の収益

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

12,217

9,745

1,247

23,210

285

23,495

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業及びベンチャーキャピタル事業を含んでおります。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(単位:百万円)

 報告セグメント

その他
(注)

合計

環境機器

関連事業

住宅機器

関連事業

再生可能

エネルギー

関連事業

計

浄化槽・排水処理システム

11,787

-

-

11,787

-

11,787

地下水飲料化事業

707

-

-

707

-

707

住宅設備・建築資材等の販売

-

5,016

-

5,016

-

5,016

ホームセンター向けリテール商材の販売

-

953

-

953

-

953

住機部門工事

-

5,442

-

5,442

-

5,442

太陽光発電事業

-

-

1,162

1,162

-

1,162

小形風力発電事業

-

-

20

20

-

20

バイオディーゼル燃料関連事業

-

-

169

169

-

169

水熱処理事業

-

-

194

194

-

194

その他

-

-

-

-

152

152

顧客との契約から生じる収益

12,494

11,412

1,546

25,453

152

25,606

その他の収益

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

12,494

11,412

1,546

25,453

152

25,606

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業及びベンチャーキャピタル事業を含んでおります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

1株当たり中間純利益

13.34円

41.96円

 (算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

176

556

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

176

556

普通株式の期中平均株式数(株)

13,250,054

13,269,992

(注) 1.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間421,848株、当中間連結会計期間401,910株であります。

2.「潜在株式調整後1株当たり中間純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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2 【その他】

第22期(2026年1月1日から2026年12月31日まで)中間配当について、2026年7月24日開催の取締役会において、2026年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額

164百万円

② 1株当たりの金額

12円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2026年9月2日

0201010_honbun_0382147253807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。