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タツモ株式会社｜半期報告書－第55期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類

提出企業
タツモ株式会社
書類名
半期報告書－第55期(2026/01/01－2026/12/31)
提出日時
2026-08-10 15:47:00
EDINET書類ID
S100YVSB

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260810105516

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

中国財務局長

【提出日】

2026年８月10日

【中間会計期間】

第55期中（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

【会社名】

タツモ株式会社

【英訳名】

TAZMO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　佐藤　泰之

【本店の所在の場所】

岡山県岡山市北区芳賀5311

【電話番号】

086-239-5000（代表）

【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長　　吉國　久雄

【最寄りの連絡場所】

岡山県岡山市北区芳賀5311

【電話番号】

086-239-5000（代表）

【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長　　吉國　久雄

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260810105516

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第54期中間連結

会計期間

第55期中間連結

会計期間

第54期

会計期間

自2025年１月１日

至2025年６月30日

自2026年１月１日

至2026年６月30日

自2025年１月１日

至2025年12月31日

売上高

（千円）

16,787,505

12,684,558

35,428,641

経常利益

（千円）

2,384,235

270,900

5,009,026

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益

（千円）

1,645,033

35,879

3,541,412

中間包括利益又は包括利益

（千円）

932,096

326,825

3,345,171

純資産額

（千円）

24,619,531

26,907,270

27,037,398

総資産額

（千円）

48,547,095

48,520,108

46,893,210

１株当たり中間（当期）純利益

（円）

113.28

2.47

244.30

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

49.9

54.4

56.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

4,394,428

△336,016

9,425,231

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△4,540,355

△290,888

△3,181,158

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△556,329

7,889

△1,961,457

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

（千円）

8,719,787

13,456,978

13,946,965

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」制度を導入しております。１株当たり中間（当期）純利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　事業系統図は、次のとおりであります。

【画像・図表はPDF原本参照】

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260810105516

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当中間連結会計期間における経営環境は、国内経済においては、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、為替相場の変動などにより、先行きについては依然として不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループが属する半導体業界におきましては、AIサーバー向けを中心に需要は引き続き旺盛に推移しており、これに伴い、メモリー半導体については供給不足の状況が継続し、価格の上昇基調が見られました。

　このような状況のなか当社グループは、中長期的な成長に向けて、顧客ニーズに対応した装置の開発や生産活動に注力してまいりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は126億84百万円（前年同期比24.4％減）、営業利益１億23百万円（前年同期比95.1％減）、経常利益２億70百万円（前年同期比88.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益35百万円（前年同期比97.8％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、2026年12月期１四半期連結会計期間より、報告セグメント「プロセス機器事業」内の「コーター」を「半導体装置」に含めて区分をしており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。

（プロセス機器事業）

　半導体装置部門につきましては、出荷済み装置の検収の遅れなどが影響し、売上高は60億80百万円（前年同期比14.2％減）となりました。

　搬送装置部門につきましては、受注状況は回復傾向にあるものの、売上計上できる案件が少なかったため、売上高は34億52百万円（前年同期比11.7％減）となりました。

　洗浄装置部門につきましては、ウェーハメーカーの設備投資が鈍化していることから、売上高は11億35百万円（前年同期比4.9％減）となりました。

　以上の結果、プロセス機器事業の売上高は106億68百万円（前年同期比12.5％減）、営業利益２億20百万円（前年同期比88.5％減）となりました。

（金型・樹脂成形事業）

　金型・樹脂成形事業につきましては、概ね計画通りであったものの、原材料の高騰や工場移転費用などの発生により、売上高は５億63百万円（前年同期比７％減）、営業損失２百万円（前年同期は56百万円の営業利益）となりました。

（表面処理用機器事業）

　表面処理用機器事業につきましては、出荷済み装置の検収遅れなどから売上高14億52百万円（前年同期比63.6％減）、営業損失89百万円（前年同期は５億17百万円の営業利益）となりました。

②財政状態

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は383億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億73百万円増加しました。主な要因は、「現金及び預金」の減少14億98百万円、「受取手形及び売掛金」の増加３億97百万円、「電子記録債権」の減少５億88百万円、「棚卸資産」の増加17億95百万円、「その他」の増加４億17百万円によるものであります。有形固定資産は88億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億63百万円増加しました。主な要因は、「機械装置及び運搬具」の増加４億96百万円、「その他」の増加５億86百万円によるものであります。無形固定資産は１億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円減少しました。この要因は、「ソフトウエア」の減少４百万円、「その他」の減少１百万円によるものであります。投資その他の資産は10億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円減少しました。主な要因は、「繰延税金資産」の減少17百万円、「その他」の増加10百万円によるものであります。

　これらの結果、当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億26百万円増加し、485億20百万円となりました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は158億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億99百万円の増加となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の増加８億88百万円、「短期借入金」の増加３億21百万円、「契約負債」の増加25億57百万円、「電子記録債務」の減少14億78百万円、「未払金」の増加１億89百万円、「未払法人税等」の減少６億76百万円によるものであります。固定負債は57億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億57百万円の増加となりました。主な要因は、「その他」の減少12百万円、「長期借入金」の増加２億７百万円によるものであります。

　これらの結果、当中間連結会計期間末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ17億57百万円増加し、216億12百万円となりました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は269億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億30百万円の減少となりました。主な要因は、「利益剰余金」の減少４億61百万円、「資本剰余金」の増加２百万円、「自己株式」の減少39百万円、「非支配株主持分」の増加20百万円、「為替換算調整勘定」の増加２億68百万円によるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億89百万円減少し134億56百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は3億36百万円(前年同期は43億94百万円の獲得)となりました。これは、税金等調整前中間純利益２億70百万円、減価償却費５億22百万円、売上債権の減少２億49百万円、契約負債の増加24億３百万円を主とする資金の増加と、棚卸資産の増加16億76百万円、仕入債務の減少６億63百万円、法人税等の支払額８億26百万円を主とする資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は２億90百万円(前年同期比93.6％減)となりました。これは、定期預金の純減少10億56百万円と有形固定資産の取得13億27百万円を主とする資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は７百万円(前年同期は５億56百万円の支出)となりました。これは、短期借入金の借入１億70百万円、長期借入金の借入20億円による資金の増加と、長期借入金の返済16億40百万円、配当金の支払い４億97百万円を主とする資金の減少によるものであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

（４）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費は、プロセス機器事業の装置開発などに対し総額５億41百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

　当中間連結会計期間の生産、受注及び販売の実績につきましては下記のとおり変動がありました。

　この理由につきましては、当中間連結会計期間にプロセス機器事業の半導体装置、搬送装置および表面処理用機器事業の売上高が減少し、生産実績及び販売実績の減少につながったことによります。また、半導体メーカーの設備投資が回復基調にあるため受注高が増加しており、そのことにより受注残高も増加しております。

 

当中間連結会計期間

（自　2026年１月１日

至　2026年６月30日）

前年同期比（％）

生産実績　　　　　（千円）

9,248,185

78.4

受注高　　　　　　（千円）

47,770,007

489.1

受注残高　　　　　（千円）

54,743,633

226.9

販売実績　　　　　（千円）

12,684,558

75.6

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260810105516

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,800,000

計

40,800,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間

末現在発行数（株）

（2026年６月30日）

提出日現在

発行数（株）

（2026年８月10日）

上場金融商品取引所名又は

登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

14,842,354

14,842,354

東京証券取引所プライム市場

単元株式数

100株

計

14,842,354

14,842,354

－

－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額

（千円）

資本金残高

（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2026年１月１日

～2026年６月30日

―

14,842,354

―

3,568,590

―

3,082,748

（５）【大株主の状況】

 

 

2026年６月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社大江屋

岡山県井原市井原町1247

2,235,000

15.2

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR

1,677,600

11.4

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

 東京都中央区晴海１丁目8-12

1,473,900

10.0

HSBC BANK PLC A/C M AND G（ACS）VALUE PARTNERS CHINA EQUITY FUND

（常任代理人　香港上海銀行東京支店　セキュリティーズ・サービス・オペレーションズ部）

8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ

（東京都中央区日本橋３丁目11-１）

461,100

3.1

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025

（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）

 ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, 

 MASSACHUSETTS

（東京都港区港南２丁目15-1　品川イン

 ターシティA棟）

324,000

2.2

中銀リース株式会社

岡山市北区丸の内１丁目14-17

304,500

2.0

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223

（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）

 P.O. BOX 351 BOSTON, MASSACHUSETTS 

 02101 U.S.A.

（東京都港区港南２丁目15-1　品川イン

 ターシティA棟）

261,500

1.7

鳥越　琢史

 岡山県井原市

258,197

1.7

MSIP CLIENT SECURITIES

（常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社　オペレーション本部）

25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.

（東京都千代田区大手町１丁目9-7　大手

 町フィナンシャルシティサウスタワー）

248,901

1.7

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301

（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）

 ONE CONGRESS STREET. SUITE 1. BOSTON,

 MASSACHUSETTS

（東京都港区港南２丁目15-1　品川イン

 ターシ ティA棟）

247,100

1.6

計

－

7,491,798

51.1

（注）１．当社は「従業員株式給付信託（J-ESOP）」制度を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式157,900株を取得しております。また、当該株式は中間連結財務諸表においては、自己株式として処理しております。

　　　２．2026年５月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッド（M&G Investment Management Limited）及びその共同保有者であるＭ＆Ｇインベストメンツ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド（M&G Investments（Singapore）Pte.Ltd.）が2026年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　　また、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（株）

株券等保有割合

（％）

Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッド

（M&G Investment Management Limited）

Ｍ＆Ｇインベストメンツ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド

（M&G Investments（Singapore）Pte,Ltd.）

英国、ロンドン、フェンチャーチ・アベニュー10、EC3M　5AG

シンガポール　048946　マーケット・ストリート138、キャピタグリーン

♯35-01

株式 　1,051,700

7.09

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年６月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

191,500

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,637,600

146,376

（注）１

単元未満株式

普通株式

13,254

－

（注）２

発行済株式総数

 

14,842,354

－

－

総株主の議決権

 

－

146,376

－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式157,900株（議決権1,579個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式18株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年６月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の

合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

タツモ株式会社

岡山県岡山市北区芳賀5311

191,500

－

191,500

1.2

計

－

191,500

－

191,500

1.2

（注）上記の自己所有株式数には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式 157,900株は含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260810105516

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,274,465

14,775,526

受取手形及び売掛金

3,019,861

3,417,060

電子記録債権

※２ 2,539,187

1,950,981

棚卸資産

※１ 15,410,284

※１ 17,205,618

その他

650,779

1,068,381

貸倒引当金

△84,608

△34,054

流動資産合計

37,809,969

38,383,513

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

3,672,924

3,654,028

機械装置及び運搬具（純額）

1,651,827

2,148,103

土地

1,449,516

1,449,516

その他（純額）

1,038,510

1,624,948

有形固定資産合計

7,812,778

8,876,596

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

154,900

150,621

その他

44,566

43,260

無形固定資産合計

199,466

193,882

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

23,924

26,603

繰延税金資産

651,882

634,022

その他

395,188

405,489

投資その他の資産合計

1,070,995

1,066,114

固定資産合計

9,083,241

10,136,594

資産合計

46,893,210

48,520,108

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,565,571

2,454,172

電子記録債務

2,011,901

532,996

短期借入金

3,265,446

3,587,295

未払金

1,595,168

1,784,901

未払法人税等

912,101

235,683

契約負債

3,659,601

6,216,797

賞与引当金

337,947

311,498

製品保証引当金

638,228

501,533

株式給付引当金

11,183

6,709

その他

395,937

260,690

流動負債合計

14,393,086

15,892,279

固定負債

 

 

長期借入金

4,645,009

4,852,822

株式給付引当金

344,706

358,449

役員退職慰労引当金

35,040

37,336

退職給付に係る負債

82,711

74,771

資産除去債務

211,336

266,082

その他

143,921

131,095

固定負債合計

5,462,724

5,720,558

負債合計

19,855,811

21,612,837

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,568,590

3,568,590

資本剰余金

3,420,931

3,423,160

利益剰余金

19,140,774

18,678,839

自己株式

△739,532

△699,822

株主資本合計

25,390,763

24,970,768

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△176

△146

為替換算調整勘定

1,152,556

1,421,448

退職給付に係る調整累計額

△486

△501

その他の包括利益累計額合計

1,151,892

1,420,801

非支配株主持分

494,741

515,701

純資産合計

27,037,398

26,907,270

負債純資産合計

46,893,210

48,520,108

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年１月１日

　至　2026年６月30日)

売上高

16,787,505

12,684,558

売上原価

11,556,351

9,086,206

売上総利益

5,231,153

3,598,351

販売費及び一般管理費

※ 2,713,212

※ 3,475,112

営業利益

2,517,941

123,239

営業外収益

 

 

受取利息

28,259

80,221

為替差益

－

89,677

補助金収入

2,706

2,438

その他

17,791

20,859

営業外収益合計

48,756

193,197

営業外費用

 

 

支払利息

40,838

42,167

為替差損

121,327

－

その他

20,296

3,369

営業外費用合計

182,462

45,536

経常利益

2,384,235

270,900

特別利益

 

 

固定資産売却益

16,592

－

特別利益合計

16,592

－

税金等調整前中間純利益

2,400,828

270,900

法人税等

746,938

232,449

中間純利益

1,653,890

38,451

非支配株主に帰属する中間純利益

8,856

2,571

親会社株主に帰属する中間純利益

1,645,033

35,879

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年１月１日

　至　2026年６月30日)

中間純利益

1,653,890

38,451

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△121

30

為替換算調整勘定

△721,527

288,398

退職給付に係る調整額

－

△14

持分法適用会社に対する持分相当額

△144

△39

その他の包括利益合計

△721,793

288,374

中間包括利益

932,096

326,825

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

974,876

304,788

非支配株主に係る中間包括利益

△42,780

22,037

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年１月１日

　至　2026年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

2,400,828

270,900

減価償却費

462,925

522,290

固定資産売却益

△16,592

－

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△11,349

△50,554

賞与引当金の増減額（△は減少）

△83,445

△26,449

株式給付引当金の増減額（△は減少）

27,969

27,482

売上債権の増減額（△は増加）

1,650,018

249,711

棚卸資産の増減額（△は増加）

1,050,026

△1,676,954

仕入債務の増減額（△は減少）

△1,897,565

△663,365

契約負債の増減額（△は減少）

1,597,512

2,403,223

その他

345,226

△605,965

小計

5,525,553

450,318

法人税等の支払額

△1,118,545

△826,828

その他の支出

△12,579

40,492

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,394,428

△336,016

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額（△は増加）

△3,759,859

1,056,368

投資有価証券の取得による支出

△60

△60

有形固定資産の売却による収入

18,338

－

有形固定資産の取得による支出

△749,500

△1,327,090

無形固定資産の取得による支出

△34,371

△25,589

その他

△14,902

5,483

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,540,355

△290,888

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

－

170,000

長期借入れによる収入

2,000,000

2,000,000

長期借入金の返済による支出

△1,510,812

△1,640,338

配当金の支払額

△488,246

△497,094

非支配株主への配当金の支払額

△5,390

△1,078

自己株式の取得による支出

△511,766

△167

その他

△40,114

△23,432

財務活動によるキャッシュ・フロー

△556,329

7,889

現金及び現金同等物に係る換算差額

△311,313

129,029

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,013,570

△489,986

現金及び現金同等物の期首残高

9,733,357

13,946,965

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 8,719,787

※ 13,456,978

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引等）

１　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

　当社及び国内子会社は、従業員の帰属意識を醸成することや株価及び業績向上への意欲を高めることを目的として、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び国内子会社の従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。

　当社及び国内子会社は従業員に対して、個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において270,472千円、169,300株、当中間連結会計期間末において252,260千円、157,900株であります。

２　譲渡制限付株式報酬制度

　当社は、2023年２月13日開催の取締役会の決議により、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2026年４月13日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分について、2026年５月12日に払込手続きが完了いたしました。

処分の概要

（１）払込期日

2026年５月12日

（２）処分する株式の種類

及び数

当社普通株式　9,272株

（３）処分価額

１株につき2,577円

（４）処分総額

23,893,944円

（５）処分先及びその人数

並びに処分株式の数

当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）

５名　9,272株

（６）その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書の効力発生を条件とします。

（中間連結貸借対照表関係）

　※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2025年12月31日）

当中間連結会計期間

（2026年６月30日）

商品及び製品

58,221千円

62,384千円

仕掛品

11,655,985

13,201,219

原材料及び貯蔵品

3,696,077

3,942,014

　※２　期末日満期手形等の処理

　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等の金額が前連結会計年度末日の残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（2025年12月31日）

当中間連結会計期間

（2026年６月30日）

電子記録債権

60,539千円

－千円

電子記録債務

718,276

－

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自  2025年１月１日

　　至  2025年６月30日）

　当中間連結会計期間

（自  2026年１月１日

　　至  2026年６月30日）

給与手当

633,732千円

736,221千円

賞与引当金繰入額

117,034

123,523

役員退職慰労引当金繰入額

2,147

2,296

退職給付費用

27,708

36,817

研究開発費

240,064

541,194

減価償却費

149,585

181,818

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

（自  2025年１月１日

至  2025年６月30日）

当中間連結会計期間

（自  2026年１月１日

至  2026年６月30日）

現金及び預金勘定

12,996,632千円

14,775,526千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△4,224,938

△1,266,041

信託口預金

△51,906

△52,506

現金及び現金同等物

8,719,787

13,456,978

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年１月１日　至2025年６月30日）

配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年３月26日

定時株主総会

普通株式

489,735

33

2024年12月31日

2025年３月27日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金6,039千円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年１月１日　至2026年６月30日）

配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年３月24日

定時株主総会

普通株式

497,814

34

2025年12月31日

2026年３月25日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,756千円が含まれております。
 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年１月１日　至2025年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）２

中間連結損益計算書計上額（注）３

 

プロセス機器

事業

金型・樹脂

成形事業

表面処理用

機器事業

売上高

 

 

 

 

 

 

　半導体装置

7,088,466

－

－

7,088,466

－

7,088,466

　搬送装置

3,911,287

－

－

3,911,287

－

3,911,287

　洗浄装置

1,194,168

－

－

1,194,168

－

1,194,168

　金型・樹脂成形

－

606,506

－

606,506

－

606,506

　表面処理用機器

－

－

3,987,076

3,987,076

－

3,987,076

顧客との契約から生じる収益

12,193,922

606,506

3,987,076

16,787,505

－

16,787,505

その他の収益

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

12,193,922

606,506

3,987,076

16,787,505

－

16,787,505

セグメント間の内部売上高又は振替高

141,832

50,086

－

191,919

△191,919

－

計

12,335,755

656,592

3,987,076

16,979,424

△191,919

16,787,505

　セグメント利益

1,920,353

56,015

517,046

2,493,415

24,526

2,517,941

（注）１．2026年12月期第一四半期連結会計期間より、プロセス機器事業の「コーター」は「半導体装置」に含めて区分する方法に変更しておりますので、前中間連結会計期間のセグメント情報についても、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

　　　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

　　　３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年１月１日　至2026年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）２

中間連結損益計算書計上額（注）３

 

プロセス機器

事業

金型・樹脂

成形事業

表面処理用

機器事業

売上高

 

 

 

 

 

 

　半導体装置

6,080,216

－

－

6,080,216

－

6,080,216

　搬送装置

3,452,604

－

－

3,452,604

－

3,452,604

　洗浄装置

1,135,474

－

－

1,135,474

－

1,135,474

　金型・樹脂成形

－

563,952

－

563,952

－

563,952

　表面処理用機器

－

－

1,452,311

1,452,311

－

1,452,311

顧客との契約から生じる収益

10,668,294

563,952

1,452,311

12,684,558

－

12,684,558

その他の収益

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

10,668,294

563,952

1,452,311

12,684,558

－

12,684,558

セグメント間の内部売上高又は振替高

339,101

4,172

－

343,273

△343,273

－

計

11,007,396

568,124

1,452,311

13,027,831

△343,273

12,684,558

　セグメント利益又は損失（△）

220,593

△2,083

△89,924

128,585

△5,346

123,239

（注）１．2026年12月期第一四半期連結会計期間より、プロセス機器事業の「コーター」は「半導体装置」に含めて区分する方法に変更しております。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（金融商品関係）

連結財務諸表規則第111条第１項の規定に基づき、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年１月１日

至  2025年６月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年１月１日

至  2026年６月30日)

　 １株当たり中間純利益

113円28銭

２円47銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

1,645,033

35,879

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

1,645,033

35,879

普通株式の期中平均株式数（千株）

14,521

14,479

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」制度において、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

　１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数

当中間連結会計期間　　166,078株（前中間連結会計期間　　179,148株）

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260810105516

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。