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シンクレイヤ株式会社|半期報告書-第65期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
シンクレイヤ株式会社
書類名
半期報告書-第65期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-12 15:57:00
EDINET書類ID
S100YVRN

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

東海財務局長

【提出日】

2026年8月12日

【中間会計期間】

第65期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

シンクレイヤ株式会社

【英訳名】

SYNCLAYER INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  山口 倫正

【本店の所在の場所】

名古屋市中区千代田二丁目21番18号

【電話番号】

052(242)7871(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長  藤原 伸昭

【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区千代田二丁目21番18号

【電話番号】

052(242)7875

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長  藤原 伸昭

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第64期

中間連結会計期間

第65期

中間連結会計期間

第64期

会計期間

自 2025年1月1日

至 2025年6月30日

自 2026年1月1日

至 2026年6月30日

自 2025年1月1日

至 2025年12月31日

売上高

(百万円)

4,936

4,646

10,488

経常利益

(百万円)

98

220

377

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

56

146

242

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

26

177

270

純資産額

(百万円)

6,090

6,245

6,208

総資産額

(百万円)

9,706

9,646

9,820

1株当たり中間(当期)
純利益金額

(円)

12.04

32.57

52.08

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益金額

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

62.8

64.7

63.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,943

1,084

1,538

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△114

△190

△227

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,586

△569

△1,352

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

1,184

1,222

903

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社3社で構成されており、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業としております。

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢や金融資本市場の変動による影響には引き続き注意が必要であり、先行きは依然として不透明な状況にあります。

当社グループが属する固定ブロードバンド関連市場は、普及拡大期を経て、高速化・高付加価値化を中心とした需要が継続しており、通信インフラの高度化に向けた投資が進んでおります。総務省の「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和7年度第4四半期(3月末))」によると、2026年3月末の固定系ブロードバンド契約数は5,237万契約、このうち固定系超高速ブロードバンド契約数は5,088万契約となり、その大半を占めるFTTH(光回線サービス)は4,148万契約と市場の中核を占めております。放送・通信事業者各社においては、10Gbpsサービスの提供エリア拡大やWi-Fi7対応宅内機器の導入が進むほか、FTTH網の高度化を背景に、集合住宅向けインターネットサービス、地域DX、防災・見守り等の地域課題解決に資するサービスへの需要が高まっております。

 この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は5,801百万円となり、前連結会計年度末に比べ261百万円減少いたしました。これは主に商品及び製品が449百万円増加、完成工事未収入金が1,177百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,845百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円増加いたしました。

この結果、総資産は9,646百万円となり、前連結会計年度末に比べ174百万円減少いたしました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は2,723百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が450百万円減少したことによるものであります。固定負債は677百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が23百万円、長期未払金が37百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は3,400百万円となり、前連結会計年度末に比べ210百万円減少いたしました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は6,245百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が33百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は64.7%(前連結会計年度末は63.2%)となりました。

b.経営成績

当中間連結会計期間の経営成績につきまして、当社は光ファイバーネットワークの敷設工事や通信設備の構築案件の獲得に努めるとともに、これらに関連する機器販売の拡大を推進してまいりました。当社は、放送・通信インフラの進化を支える高度な技術力と豊富な実績を活かし、端末開発からネットワーク構築、保守運用までを一貫して担う総合ベンダーとして、地域が抱える課題の解決に取り組むとともに、観光地DXサービスや安否確認支援サービスをはじめとする新たなソリューションの展開を通じて、情報インフラの新たな価値創出を目指してまいります。

以上により、連結売上高は4,646百万円(前年同期比5.9%減)、営業利益は223百万円(同43.3%増)、経常利益は220百万円(同123.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は146百万円(同160.6%増)となりました。

事業部門別の状況は以下の通りです。
(トータル・インテグレーション部門)
 トータル・インテグレーション部門においては、前期より継続してる大型案件が順調に完工していることに加え、短工期案件の売上計上が進捗したことから、売上高は2,690百万円(前年同期比13.9%増)となりました。

 
(機器インテグレーション部門)
機器インテグレーション部門においては、売上高は1,956百万円(前年同期比24.0%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,222百万円と、前連結会計年度末と比べ318百万円の増加となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は1,084百万円(前年同期は1,943百万円の獲得)となりました。

収入の主な内訳は、売上債権の減少額1,131百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は190百万円(前年同期は114百万円の使用)となりました。

支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出157百万円、無形固定資産の取得による支出16百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は569百万円(前年同期は1,586百万円の使用)となりました。

支出の主な内訳は、短期借入金の純減額450百万円であります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は84百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(9) 生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、受注高は5,679百万円(前年同期は4,891百万円)となっており、受注残高は4,964百万円(同3,984百万円)となっております。

また、販売実績は4,646百万円(同4,936百万円)となっております。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

11,735,120

計

11,735,120

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在
発行数(株)

(2026年8月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

4,743,780

4,743,780

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

計

4,743,780

4,743,780

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2026年1月1日~
2026年6月30日(注)

△200,000

4,743,780

―

835

―

811

(注)自己株式の消却による減少であります。

(5) 【大株主の状況】

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

株式会社MASBuddy

名古屋市南区道全町4丁目9-2

823

18.4

山口 嘉孝

岐阜県可児市

126

2.8

シンクレイヤ社員持株会

名古屋市中区千代田2丁目21-18

123

2.8

水元 公仁

東京都新宿区

120

2.7

黒澤 博

千葉県南房総市

116

2.6

佐久間 憲文

川崎市中原区

109

2.4

明石 依子

岡山県倉敷市

85

1.9

山口 愛子

名古屋市瑞穂区

80

1.8

川本 志保子

愛知県春日井市

73

1.6

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内1丁目4番5号

72

1.6

計

―

1,731

38.6

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

264,600

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

44,704

―

4,470,400

単元未満株式

普通株式

―

―

8,780

発行済株式総数

4,743,780

―

―

総株主の議決権

―

44,704

―

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

シンクレイヤ株式会社

名古屋市中区千代田2-21-18

264,600

―

264,600

5.6

計

―

264,600

―

264,600

5.6

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、栄監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

903

1,222

受取手形及び売掛金

※ 505

552

電子記録債権

※ 32

44

完成工事未収入金

2,256

1,078

商品及び製品

1,553

2,003

仕掛品

58

67

未成工事支出金

9

0

原材料及び貯蔵品

445

518

その他

299

315

貸倒引当金

△0

△0

流動資産合計

6,063

5,801

固定資産

有形固定資産

土地

1,644

1,751

その他

4,413

4,480

減価償却累計額

△3,336

△3,429

有形固定資産合計

2,722

2,802

無形固定資産

93

87

投資その他の資産

941

955

固定資産合計

3,757

3,845

資産合計

9,820

9,646

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

※ 400

846

電子記録債務

※ 190

82

工事未払金

338

197

短期借入金

750

300

1年内返済予定の長期借入金

349

399

未払法人税等

4

88

賞与引当金

74

53

役員賞与引当金

8

6

工事損失引当金

0

-

その他

753

747

流動負債合計

2,869

2,723

固定負債

長期借入金

384

361

長期未払金

131

93

退職給付に係る負債

226

222

固定負債合計

742

677

負債合計

3,611

3,400

純資産の部

株主資本

資本金

835

835

資本剰余金

875

811

利益剰余金

4,445

4,482

自己株式

△154

△122

株主資本合計

6,001

6,006

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

2

2

為替換算調整勘定

199

233

退職給付に係る調整累計額

5

2

その他の包括利益累計額合計

207

239

純資産合計

6,208

6,245

負債純資産合計

9,820

9,646

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

4,936

4,646

売上原価

3,885

3,480

売上総利益

1,050

1,166

販売費及び一般管理費

※ 894

※ 942

営業利益

156

223

営業外収益

受取利息

0

0

受取配当金

8

9

受取家賃

1

1

受取保険金

-

4

その他

5

3

営業外収益合計

16

18

営業外費用

支払利息

9

9

為替差損

63

10

その他

0

2

営業外費用合計

73

22

経常利益

98

220

特別利益

固定資産売却益

0

-

特別利益合計

0

-

特別損失

固定資産除却損

0

0

特別損失合計

0

0

税金等調整前中間純利益

98

220

法人税等

42

74

中間純利益

56

146

親会社株主に帰属する中間純利益

56

146

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

56

146

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

0

0

為替換算調整勘定

△32

33

退職給付に係る調整額

2

△2

その他の包括利益合計

△29

31

中間包括利益

26

177

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

26

177

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

98

220

減価償却費

101

93

工事損失引当金の増減額(△は減少)

△0

△0

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△0

△0

賞与引当金の増減額(△は減少)

△90

△20

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△14

△1

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

7

△8

受取利息及び受取配当金

△8

△10

支払利息

9

9

為替差損益(△は益)

3

13

固定資産売却損益(△は益)

△0

-

固定資産除却損

0

0

売上債権の増減額(△は増加)

1,859

1,131

棚卸資産の増減額(△は増加)

132

△508

仕入債務の増減額(△は減少)

△141

189

未成工事受入金の増減額(△は減少)

220

212

その他

△125

△246

小計

2,051

1,073

利息及び配当金の受取額

8

10

利息の支払額

△8

△9

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△107

10

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,943

1,084

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△54

△157

有形固定資産の売却による収入

0

-

無形固定資産の取得による支出

△32

△16

その他

△27

△16

投資活動によるキャッシュ・フロー

△114

△190

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

△1,700

△450

長期借入れによる収入

400

250

長期借入金の返済による支出

△193

△222

自己株式の取得による支出

-

△64

配当金の支払額

△93

△82

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,586

△569

現金及び現金同等物に係る換算差額

△6

△5

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

235

318

現金及び現金同等物の期首残高

948

903

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 1,184

※ 1,222

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【注記事項】

(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※ 中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

受取手形

0

百万円

-

百万円

電子記録債権

7

百万円

-

百万円

支払手形

1

百万円

-

百万円

電子記録債務

57

百万円

-

百万円

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

給料及び手当

281

百万円

288

百万円

賞与引当金繰入額

27

28

退職給付費用

20

17

役員賞与引当金繰入額

4

6

研究開発費

82

84

減価償却費

53

48

賃借料

21

23

貸倒引当金繰入額

△0

△0

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

現金及び預金勘定

1,184

百万円

1,222

百万円

預入期間が3か月を超える
定期預金

-

-

現金及び現金同等物

1,184

1,222

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月27日

定時株主総会

普通株式

93

20

2024年12月31日

2025年3月28日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年7月29日

取締役会

普通株式

46

10

2025年6月30日

2025年8月29日

利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月26日

定時株主総会

普通株式

82

18

2025年12月31日

2026年3月27日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年7月28日

取締役会

普通株式

44

10

2026年6月30日

2026年8月31日

利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)及び当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

当社グループは、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業として営んでおり、単一事業であることから記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:百万円)

機器インテグレーション部門

トータル・インテグレーション部門

合計

売上高

一時点で移転される財

2,573

13

2,586

一定の期間にわたり移転される財

-

2,349

2,349

顧客との契約から生じる収益

2,573

2,362

4,936

その他の収益

-

-

-

外部顧客への売上高

2,573

2,362

4,936

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(単位:百万円)

機器インテグレーション部門

トータル・インテグレーション部門

合計

売上高

一時点で移転される財

1,956

25

1,981

一定の期間にわたり移転される財

-

2,665

2,665

顧客との契約から生じる収益

1,956

2,690

4,646

その他の収益

-

-

-

外部顧客への売上高

1,956

2,690

4,646

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

1株当たり中間純利益金額

12円04銭

32円57銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

56

146

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益金額(百万円)

56

146

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,658

4,486

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

2026年7月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)

配当金の総額………………………………………

44百万円

(ロ)

1株当たりの金額…………………………………

10円00銭

(ハ)

支払請求権の効力発生日及び支払開始日…………

2026年8月31日

(注) 2026年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

0201010_honbun_0005847253807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。