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セントラルフォレストグループ株式会社|半期報告書-第8期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
セントラルフォレストグループ株式会社
書類名
半期報告書-第8期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-14 10:00:00
EDINET書類ID
S100YVR7

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

東海財務局長

【提出日】

2026年8月14日

【中間会計期間】

第8期中 (自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

【会社名】

セントラルフォレストグループ株式会社

【英訳名】

Central Forest Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  永津 嘉人

【本店の所在の場所】

名古屋市熱田区川並町4番8号

【電話番号】

052-671-4399

【事務連絡者氏名】

専務取締役  鵜飼 和広

【最寄りの連絡場所】

名古屋市熱田区川並町4番8号

【電話番号】

052-671-4145

【事務連絡者氏名】

専務取締役  鵜飼 和広

【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第7期
中間連結会計期間

第8期
中間連結会計期間

第7期

会計期間

自  2025年1月1日
至  2025年6月30日

自  2026年1月1日
至  2026年6月30日

自  2025年1月1日
至  2025年12月31日

売上高

(百万円)

172,438

180,997

366,060

経常利益

(百万円)

931

1,045

3,428

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

701

677

2,448

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

456

773

2,558

純資産額

(百万円)

32,910

35,278

34,766

総資産額

(百万円)

106,775

112,256

128,130

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

85.83

82.78

299.43

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(%)

30.8

31.4

27.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△3,453

△2,118

2,781

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△703

△551

△1,010

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△325

△355

△733

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

17,078

19,572

22,598

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな拡大傾向がみられるものの、中東情勢の不安定化など地政学リスクの高まりにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

食品流通業界におきましては、エネルギー資源の価格高騰・供給不安定や人件費の高騰などを背景とした物価上昇と実質賃金の減少は続くとみられており、生活者の節約志向による生活防衛意識は高止まりしております。

このような状況の下、当社グループは今年度より長期ビジョンとして「『卸』を変える。」を掲げ、長期経営計画をスタートしました。グループ重点方針では、未来志向(バックキャスト視点)による成長領域の拡大をはじめとする4つの重点政策を掲げることで、食をめぐる流通の変化を変革の機会と捉えて挑戦し続け、長期ビジョン実現に向けて新たな成長領域の拡大と卸の新たな価値創造への取り組みを進めております。

当中間連結会計期間の業績につきましては、スーパーマーケット、外食・中食・給食、卸売業及びECの販売チャネルにおける取引が好調に推移したことにより、売上高は1,809億97百万円(前年同期比5.0%増)となりました。利益面では販売費及び一般管理費が増加したものの、売上原価率の改善と増収による売上総利益の増加が寄与し、営業利益は8億30百万円(前年同期比11.3%増)、経常利益は10億45百万円(前年同期比12.2%増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に固定資産売却益を計上した影響などにより、6億77百万円(前年同期比3.6%減)となりました。

2026年6月には、グループ重点方針の一つとして掲げた「流通の森の実現に向けたアライアンスの推進」の取組として、水産加工製造業の株式会社ショクザイ(静岡市駿河区)を当社子会社の株式会社トーカンが子会社化しました。

また同月、名古屋市中区栄に新ブランドの店舗として至高の果子(かし)専門店「ゆえん」をオープンし、国産農産物の魅力を発信するとともに、ブランドの認知向上・事業領域の拡大を図る取り組みも開始しました。

なお、当社グループは食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

当中間連結会計期間末の総資産は1,122億56百万円となり、前連結会計年度末と比べて158億73百万円の減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金が104億90百万円、現金及び預金が42億21百万円、商品及び製品が40億24百万円それぞれ減少した一方、預け金が11億95百万円、未収入金が10億6百万円増加したことによるものであります。

負債合計は769億78百万円となり、前連結会計年度末と比べて163億85百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金が167億19百万円減少したことによるものであります。

純資産合計は352億78百万円となり、前連結会計年度末と比べて5億11百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が4億15百万円、その他有価証券評価差額金が1億20百万円増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ30億25百万円減少し、195億72百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの減少は、21億18百万円となりました。これは、主に仕入債務の減少額が167億19百万円、未収入金の増加額が10億15百万円となった一方で、売上債権の減少額が104億90百万円、棚卸資産の減少額が40億19百万円、税金等調整前中間純利益の計上が10億40百万円となったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、5億51百万円となりました。これは、主に固定資産の取得による支出が3億29百万円、子会社株式の取得による支出が1億12百万円となったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、3億55百万円となりました。これは、主に配当金の支払額が2億61百万円、リース債務の返済による支出が94百万円となったことによるものであります。

(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

33,000,000

計

33,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年8月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

8,781,749

8,781,749

名古屋証券取引所
メイン市場

単元株式数は100株であります。

計

8,781,749

8,781,749

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

   該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年1月1日~

2026年6月30日

―

8,781,749

―

1,600

―

400

(5) 【大株主の状況】

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

国分グループ本社株式会社

東京都中央区日本橋1丁目1番1号

3,363

41.13

永津邦彦

名古屋市中川区

582

7.12

セントラルフォレストグループ取引先持株会

名古屋市熱田区川並町4番8号

463

5.67

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内1丁目4番5号

268

3.28

永津眞紀子

名古屋市中川区

246

3.01

永津嘉人

名古屋市中川区

216

2.64

株式会社壱番屋

愛知県一宮市三ツ井6丁目12番23号

211

2.58

セントラルフォレストグループ社員持株会

名古屋市熱田区川並町4番8号

203

2.49

株式会社大垣共立銀行

岐阜県大垣市郭町3丁目98番

160

1.96

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1丁目6番6号

120

1.47

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内2丁目1番1号

120

1.47

計

-

5,954

72.81

(注)上記のほか当社所有の自己株式603,177株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.87%)があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

603,100

―

単元株式数100株

完全議決権株式(その他)

普通株式

8,178,100

81,781

同上

単元未満株式

普通株式

549

―

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

8,781,749

―

―

総株主の議決権

―

81,781

―

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の単元未満自己株式77株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年6月30日現在

 所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数

(株)

他人名義
所有株式数
 (株)

所有株式数
 の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
 の割合(%)

(自己保有株式)

セントラルフォレストグループ株式会社

名古屋市熱田区川並町
4番8号

603,100

―

603,100

6.87

計

―

603,100

―

603,100

6.87

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

16,825

12,603

受取手形及び売掛金

55,225

44,734

有価証券

―

1

商品及び製品

14,466

10,441

原材料及び貯蔵品

89

94

未収入金

11,633

12,640

預け金

5,782

6,978

その他

894

1,152

貸倒引当金

△3

△2

流動資産合計

104,914

88,644

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

2,882

2,904

土地

4,744

4,744

その他(純額)

1,374

1,572

有形固定資産合計

9,001

9,221

無形固定資産

754

658

投資その他の資産

投資有価証券

10,173

10,467

退職給付に係る資産

973

985

差入保証金

1,932

1,904

その他

390

384

貸倒引当金

△9

△8

投資その他の資産合計

13,460

13,733

固定資産合計

23,216

23,612

資産合計

128,130

112,256

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

82,361

65,642

未払金

5,487

5,902

未払法人税等

683

326

賞与引当金

317

144

役員賞与引当金

11

5

損害補償損失引当金

54

54

その他

774

1,109

流動負債合計

89,690

73,185

固定負債

繰延税金負債

1,935

2,081

固定資産解体費用引当金

88

88

退職給付に係る負債

4

4

資産除去債務

630

631

その他

1,014

987

固定負債合計

3,673

3,793

負債合計

93,363

76,978

純資産の部

株主資本

資本金

1,600

1,600

資本剰余金

6,053

6,053

利益剰余金

23,914

24,330

自己株式

△1,191

△1,191

株主資本合計

30,376

30,791

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

4,209

4,330

退職給付に係る調整累計額

181

156

その他の包括利益累計額合計

4,390

4,487

純資産合計

34,766

35,278

負債純資産合計

128,130

112,256

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

172,438

180,997

売上原価

156,438

164,173

売上総利益

15,999

16,823

販売費及び一般管理費

荷造運搬費

10,215

10,748

給料及び手当

2,318

2,482

賞与引当金繰入額

123

130

役員賞与引当金繰入額

5

5

退職給付費用

42

40

賃借料

295

297

貸倒引当金繰入額

1

△0

その他

2,250

2,289

販売費及び一般管理費合計

15,253

15,993

営業利益

745

830

営業外収益

受取利息

29

54

受取配当金

84

91

その他

99

103

営業外収益合計

212

249

営業外費用

支払利息

6

7

売電費用

11

11

その他

8

15

営業外費用合計

26

33

経常利益

931

1,045

特別利益

固定資産売却益

122

―

資産除去債務戻入益

41

3

特別利益合計

163

3

特別損失

投資有価証券評価損

―

8

特別損失合計

―

8

税金等調整前中間純利益

1,095

1,040

法人税、住民税及び事業税

238

253

法人税等調整額

154

110

法人税等合計

393

363

中間純利益

701

677

親会社株主に帰属する中間純利益

701

677

0104035_honbun_0471147253807.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

701

677

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

△221

120

退職給付に係る調整額

△23

△24

その他の包括利益合計

△245

96

中間包括利益

456

773

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

456

773

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

1,095

1,040

減価償却費

324

326

のれん償却額

41

41

退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少)

△43

△47

賞与引当金の増減額(△は減少)

△187

△173

受取利息及び受取配当金

△113

△145

支払利息

6

7

雑収入

△99

△103

固定資産売却損益(△は益)

△122

3

資産除去債務戻入益

△41

△3

売上債権の増減額(△は増加)

8,756

10,490

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,035

4,019

仕入債務の増減額(△は減少)

△15,743

△16,719

未収入金の増減額(△は増加)

△112

△1,015

未払金の増減額(△は減少)

57

279

未払消費税等の増減額(△は減少)

132

326

その他の資産の増減額(△は増加)

△47

△94

その他の負債の増減額(△は減少)

△128

△7

その他

10

15

小計

△3,178

△1,758

利息及び配当金の受取額

114

146

雑収入の受取額

96

111

利息の支払額

△6

△7

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△479

△610

営業活動によるキャッシュ・フロー

△3,453

△2,118

投資活動によるキャッシュ・フロー

固定資産の売却による収入

122

43

固定資産の取得による支出

△368

△329

投資有価証券の取得による支出

△313

△13

子会社株式の取得による支出

―

△112

その他

△143

△139

投資活動によるキャッシュ・フロー

△703

△551

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出

△9

―

リース債務の返済による支出

△71

△94

自己株式の取得による支出

△0

―

配当金の支払額

△244

△261

財務活動によるキャッシュ・フロー

△325

△355

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△4,482

△3,025

現金及び現金同等物の期首残高

21,561

22,598

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 17,078

※ 19,572

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【注記事項】
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間
(自  2025年1月1日
 至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間
(自  2026年1月1日
 至  2026年6月30日)

現金及び預金勘定

10,571

百万円

12,603

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△66

 〃

△7

 〃

預け金に含まれる現金同等物

6,573

 〃

6,975

 〃

現金及び現金同等物

17,078

百万円

19,572

百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年2月14日

取締役会

普通株式

245

30.00

2024年12月31日

2025年3月7日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年8月8日

取締役会

普通株式

245

30.00

2025年6月30日

2025年9月9日

利益剰余金

当中間連結会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年2月10日

取締役会

普通株式

261

32.00

2025年12月31日

2026年3月6日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年8月7日

取締役会

普通株式

261

32.00

2026年6月30日

2026年9月8日

利益剰余金

0104110_honbun_0471147253807.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

 (自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

 (自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

製品

惣菜

2,019

1,959

農産加工品

398

397

小計

2,418

2,356

商品

加工食品

81,814

86,536

チルド・冷凍類

36,876

39,076

酒類

40,129

41,634

非食品

3,755

3,738

小計

162,576

170,984

その他

7,258

7,440

顧客との契約から生じる収益

172,253

180,781

その他の収益(注)

184

215

外部顧客への売上高

172,438

180,997

(注)「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

  1株当たり中間純利益

85円83銭

82円78銭

  (算定上の基礎)

 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

701

677

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

  普通株式に係る親会社株主に帰属する

  中間純利益(百万円)

701

677

  普通株式の期中平均株式数(千株)

8,178

8,178

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

2026年2月10日開催の取締役会において、2025年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                  261百万円

② 1株当たりの金額                             32円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2026年3月6日

また、2026年8月7日開催の取締役会において、2026年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                  261百万円

② 1株当たりの金額                              32円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2026年9月8日

0201010_honbun_0471147253807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。