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株式会社キッズスター|半期報告書-第13期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社キッズスター
書類名
半期報告書-第13期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-12 15:30:00
EDINET書類ID
S100YVQY

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月12日

【中間会計期間】

第13期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社キッズスター

【英訳名】

KIDS STAR Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 平田 全広

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区神泉町9番5号

【電話番号】

03-6805-5625

【事務連絡者氏名】

コーポレート部部長 伊藤 広也

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区神泉町9番5号

【電話番号】

03-6805-5625

【事務連絡者氏名】

コーポレート部部長 伊藤 広也

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第12期
中間連結会計期間

第13期
中間連結会計期間

第12期

会計期間

自 2025年 1月 1日
至 2025年 6月30日

自 2026年 1月 1日
至 2026年 6月30日

自 2025年 1月 1日
至 2025年12月31日

売上高

(千円)

580,885

505,501

1,157,139

経常利益

(千円)

151,368

64,719

249,768

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(千円)

97,411

34,546

157,967

中間包括利益又は包括利益

(千円)

97,411

37,206

155,768

純資産額

(千円)

2,276,210

2,407,436

2,362,899

総資産額

(千円)

2,846,293

2,889,576

2,810,760

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

38.25

13.20

61.67

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

37.48

13.18

60.61

自己資本比率

(%)

79.9

83.3

84.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

367,463

202,141

389,851

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△127,161

△108,808

△246,887

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,074

7,515

30,406

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

2,411,049

2,446,288

2,342,354

(注)当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、「子どもの夢中を育て、応援する」をミッションに掲げ、ファミリー向け社会体験アプリ「ごっこランド」の開発・運営及びファミリー向けデジタルコンテンツの企画・開発支援をしております。

当中間連結会計期間の経営成績については、売上高は505,501千円(前年同期比13.0%減)、営業利益は55,326千円(同63.4%減)、経常利益は64,719千円(同57.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は34,546千円(同64.5%減)となりました。減収要因は、前年同期において計上した特定顧客向けの受託案件(売上高72百万円)が当中間連結会計期間には発生しなかったことによるものであり、当該影響を除いた売上高は前年同期と概ね同水準であります。なお、減益要因は、主として収益性と成長力の回復に向けた人件費、減価償却費及び広告宣伝費等の増加により販売費及び一般管理費が57,407千円増加したことによるものであり、売上総利益率は前年同期の61.7%から63.3%へ改善しております。

当社グループの主力事業であるファミリー向け社会体験アプリ「ごっこランド」におきましては、当中間連結会計期間末において累計ダウンロード数が900万を突破したものの、パビリオン出店数は93店と前連結会計年度末から3店減少いたしました。当中間連結会計期間における新規出店を5店獲得した一方、退店が8店となったことによるものであります。退店の主な要因は、円安の進行及び原材料価格の高騰を背景とした一部のクライアント企業における広告運用方針の見直しであります。これらの状況に対応するため、ユーザー接点の強化に加え、出店企業に対する提供価値の領域を広告宣伝から集客・販売促進まで拡張することで、販促支援の強化に取り組んでおります。具体的には、5月にホーム画面の大幅改修を実施し、子どもがより多様なパビリオンに出会える回遊導線へ刷新いたしました。加えて当中間連結会計期間経過後の7月には世界的に人気のキッズ向けIP「パウ・パトロール」とのコラボを開始しており、過去のコラボ企画においてはリリース前後で約20%のプレイ回数の増加が認められていることから、第3四半期以降での回復を見込んでおります。販促支援の強化については、店頭端末や大型タブレット等を活用した販促現場でのご利用機会の拡大を進めており、後述の「ごっこランドEXPO」等のリアルイベントとの連動も含め、出店企業への提案価値を高めております。

「ごっこランド」のリアル版である「ごっこランドEXPO」は、大規模なモールや商業施設におけるファミリー向けイベントであり、アプリで慣れ親しんだ世界観を、全国各地で体験できる場所となります。ひと目で「ごっこランド」と感じられる装飾を施した会場で、子どもたちが楽しみながら学べるワークショップの開催、クイズラリー及びフォトスポット等を提供しております。これにより「ごっこランド」のパビリオン出店企業(クライアント企業)に対しては、アプリでの広告宣伝にとどまらず、リアルな世界における自社サービスや商品とのタッチポイントの創出や良質な原体験の提供を通じた販促支援が可能となり、更なるファン作りにも繋がるものと考えております。

当中間連結会計期間においては、「ごっこランドEXPO」を計画通り累計10ヶ所で開催し、総来場者数は22,308名となりました。また、新ブランドである「ごっこCOLLECTION」は2026年9月の初回開催が決定し、EXPOとの両輪でリアル事業の開催機会の最大化を図ってまいります。加えて、2026年9月には兵庫県で開催される1万人規模の大型ファミリーイベントの運営に参画する予定であります。

「ごっこランド」の海外版である「Gokko World」におきましては、アジア向けに展開するにあたり、2023年8月に、第1弾として、ベトナム版の配信を開始いたしました。当中間連結会計期間末において、累計ダウンロード数は294万、当中間連結会計期間の月間平均プレイ回数は423万回となり、順調に推移しております。なお、2026年5月に人気IP「ドラえもん」とのコラボを実施したこと等により、2026年5月以降のプレイ回数及びダウンロード数は大きく伸長しております。

ベトナムでの好調な実績を踏まえ、2025年12月にはインドネシア語、タイ語、英語版のアプリ配信を開始いたしました。当中間連結会計期間末時点において、累計ダウンロード数は、インドネシアは83万、タイは42万となっており、順調に推移しております。

インドネシアは若年層人口が厚く、今後も高い出生率を背景に教育市場の拡大と経済成長が期待されます。一方、タイはマーケティングやブランディングの成熟度が高く、事業の収益化を進める上で有望な市場と考えております。今後は、これらの新市場でのサービス拡大を一層加速させていき、アジア市場でのシェア獲得を図ってまいります。

当連結会計年度は、中期経営計画の初年度として、戦略的投資フェーズに位置付けております。既存事業におけるユーザー基盤の強化及び提供価値の向上、リアル事業の本格展開、海外展開の加速、新規事業の立ち上げ準備等を進める年度とし、将来の飛躍的な成長に向けた基盤整備を優先する方針であります。これらの取り組みにより、当連結会計年度は減益を見込むものの、これは主として成長投資の実行によるものであります。

中期経営計画における主要施策としては、既存事業(ごっこランド)の安定成長、リアルイベントの本格展開、海外展開の加速、強みを活かした新規事業の創出、及びこれらを支える経営基盤の強化を推進してまいります。具体的には、会員ビジネスや公教育向けの取り組み、M&A・アライアンスの推進、ベトナムにおける直販営業体制の強化、タイ・インドネシアにおける営業方針・進出形態の決定と実行等を通じて、中長期的な企業価値向上を図ってまいります。

これらの施策を推進する経営体制を強化するため、2026年8月1日付で、取締役であった松本健太郎を代表取締役として追加選任し、代表取締役2名体制へ移行いたしました。平田全広(現任)は開発部門及び営業部門を、松本健太郎(新任)は経営戦略、国内新規事業、海外事業及びコーポレート部門を担当いたします。これにより、環境変化への迅速な対応と機動的な意思決定を通じて、経営判断のスピードと質の向上を図ってまいります。

なお、当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

当中間連結会計期間末における財政状態の状況は次のとおりであります。

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は2,503,856千円となり、前連結会計年度末に比べて74,353千円増加しました。これは主に、現金及び預金が103,934千円増加、売掛金及び契約資産が26,480千円減少したことによるものです。

固定資産は379,714千円となり、前連結会計年度末に比べて6,962千円増加しました。これは主に、ソフトウエアが12,393千円減少した一方で、ソフトウエア仮勘定が18,501千円増加したことによるものです。

これらの結果、総資産は2,889,576千円となり、前連結会計年度末に比べて78,816千円増加しました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は480,055千円となり、前連結会計年度末に比べて34,278千円増加しました。これは主に、前受収益が98,886千円増加、未払法人税等が20,284千円減少、その他が45,590千円減少したことによるものです。

固定負債を2,084千円計上した結果、総負債は482,140千円となり、前連結会計年度末に比べて34,279千円増加しました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は2,407,436千円となり、前連結会計年度末に比べて44,536千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が34,546千円増加したことによるものです。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業活動により202,141千円増加、投資活動により108,808千円減少、財務活動により7,515千円増加した結果、前連結会計年度末より103,934千円増加し2,446,288千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、202,141千円(前年同期は367,463千円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益62,128千円、減価償却費94,553千円の計上、前受収益の増加98,886千円があった一方で、法人税等の支払額64,051千円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は108,808千円(前年同期は127,161千円の減少)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出108,535千円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において財務活動の結果得られた資金は7,515千円(前年同期は2,074千円の増加)となりました。これは新株予約権の行使による株式の発行による収入7,515千円があったことによるものです。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費は、3,420千円であります。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7)経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

7,200,000

計

7,200,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
   (2026年8月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

2,621,000

2,621,000

東京証券取引所
グロース市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

2,621,000

2,621,000

―

―

(注) 提出日現在発行数には、2026年8月1日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年1月1日~

2026年2月28日(注)

22,500

2,621,000

3,917

28,519

3,917

937,287

(注) 新株予約権の権利行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合

(%)

株式会社くふうカンパニーホールディングス

東京都港区三田1-4-28

867,800

33.11

穐田 誉輝

東京都渋谷区

700,000

26.71

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1-6-1

227,989

8.70

平田 全広

東京都多摩市

111,500

4.25

金城 永典

埼玉県さいたま市浦和区

67,500

2.58

松本 健太郎

神奈川県川崎市宮前区

67,500

2.58

PKSHAアルゴリズム2号投資事業有限責任組合

東京都文京区本郷2-35-10

32,200

1.23

GMOクリック証券株式会社

東京都渋谷区道玄坂1-2-3

24,700

0.94

楽天証券株式会社共有口

東京都港区南青山2-6-21

15,700

0.60

手島 二郎

北海道札幌市

14,000

0.53

計

-

2,128,889

81.22

(注)1.持株比率は小数点以下第三位を四捨五入しております。

2.公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、平井康博氏が2026年1月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」は2026年6月30日現在の株主名簿に基づいて記載しております。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数(株)

株券等保有割合(%)

平井 康博

Khlong Toei ,Bangkok Kingdom of Thailand

176,400

6.79

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,619,100

26,191

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

1,900

―

―

発行済株式総数

2,621,000

―

―

総株主の議決権

―

26,191

―

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

なお、2026年7月15日開催の取締役会において、下記のとおり代表取締役の異動を決議いたしました。

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

代表取締役

取締役

松本 健太郎

2026年8月1日

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

2,342,354

2,446,288

売掛金及び契約資産

57,080

30,599

商品

―

3,484

仕掛品

954

3,777

その他

29,114

19,706

流動資産合計

2,429,502

2,503,856

固定資産

有形固定資産

建物

2,068

2,068

減価償却累計額

△991

△1,077

建物(純額)

1,077

991

工具、器具及び備品

3,631

3,631

減価償却累計額

△3,631

△3,631

工具、器具及び備品(純額)

0

0

有形固定資産合計

1,077

991

無形固定資産

ソフトウエア

279,062

266,668

ソフトウエア仮勘定

24,676

43,177

無形固定資産合計

303,739

309,846

投資その他の資産

繰延税金資産

59,592

60,332

その他

8,343

8,544

投資その他の資産合計

67,935

68,876

固定資産合計

372,752

379,714

繰延資産

株式交付費

8,196

5,737

その他

308

267

繰延資産合計

8,505

6,005

資産合計

2,810,760

2,889,576

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

流動負債

買掛金

9,547

10,815

未払法人税等

55,728

35,444

前受収益

289,514

388,400

その他

90,985

45,395

流動負債合計

445,776

480,055

固定負債

資産除去債務

2,083

2,084

固定負債合計

2,083

2,084

負債合計

447,860

482,140

純資産の部

株主資本

資本金

24,601

28,519

資本剰余金

1,842,137

1,846,055

利益剰余金

497,854

532,400

株主資本合計

2,364,593

2,406,975

その他の包括利益累計額

為替換算調整勘定

△2,199

460

その他の包括利益累計額合計

△2,199

460

新株予約権

505

―

純資産合計

2,362,899

2,407,436

負債純資産合計

2,810,760

2,889,576

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年 1月 1日

 至 2025年 6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年 1月 1日

 至 2026年 6月30日)

売上高

580,885

505,501

売上原価

222,518

185,394

売上総利益

358,366

320,107

販売費及び一般管理費

※ 207,373

※ 264,780

営業利益

150,992

55,326

営業外収益

受取利息

2,454

3,858

為替差益

―

71

助成金収入

―

7,375

その他

399

608

営業外収益合計

2,854

11,913

営業外費用

株式交付費

2,459

2,459

その他

19

61

営業外費用合計

2,478

2,520

経常利益

151,368

64,719

特別利益

新株予約権戻入益

―

184

特別利益合計

―

184

特別損失

固定資産除却損

1,891

2,775

特別損失合計

1,891

2,775

税金等調整前中間純利益

149,477

62,128

法人税、住民税及び事業税

60,565

28,322

法人税等調整額

△8,499

△739

法人税等合計

52,065

27,582

中間純利益

97,411

34,546

親会社株主に帰属する中間純利益

97,411

34,546

0104035_honbun_0579247253807.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年 1月 1日

 至 2025年 6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年 1月 1日

 至 2026年 6月30日)

中間純利益

97,411

34,546

その他の包括利益

為替換算調整勘定

―

2,659

その他の包括利益合計

―

2,659

中間包括利益

97,411

37,206

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

97,411

37,206

非支配株主に係る中間包括利益

―

―

0104050_honbun_0579247253807.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年 1月 1日

 至 2025年 6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年 1月 1日

 至 2026年 6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

149,477

62,128

減価償却費

75,653

94,553

受取利息及び受取配当金

△2,454

△3,858

助成金収入

―

△7,375

新株予約権戻入益

―

△184

固定資産除却損

1,891

2,775

株式交付費

2,459

2,459

売上債権の増減額(△は増加)

66,805

26,480

棚卸資産の増減額(△は増加)

△6,901

△6,308

仕入債務の増減額(△は減少)

△2,138

7,250

未払消費税等の増減額(△は減少)

4,145

△20,569

前受収益の増減額(△は減少)

127,974

98,886

その他

△4,040

△1,570

小計

412,871

254,668

利息及び配当金の受取額

2,189

4,149

助成金の受取額

―

7,375

法人税等の支払額

△47,597

△64,051

営業活動によるキャッシュ・フロー

367,463

202,141

投資活動によるキャッシュ・フロー

無形固定資産の取得による支出

△126,070

△108,535

その他

△1,090

△272

投資活動によるキャッシュ・フロー

△127,161

△108,808

財務活動によるキャッシュ・フロー

新株予約権の行使による株式の発行による収入

2,074

7,515

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,074

7,515

現金及び現金同等物に係る換算差額

―

3,086

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

242,376

103,934

現金及び現金同等物の期首残高

2,168,673

2,342,354

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 2,411,049

※ 2,446,288

0104100_honbun_0579247253807.htm

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年 1月 1日

至 2025年 6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年 1月 1日

至 2026年 6月30日)

人件費

96,755

千円

117,982

千円

販売促進費

19,816

〃

19,382

〃

広告宣伝費

18,560

〃

33,406

〃

支払報酬

15,722

〃

18,227

〃

販売手数料

14,773

〃

14,267

〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年 1月 1日

至 2025年 6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年 1月 1日

至 2026年 6月30日)

現金及び預金

2,411,049 千円

2,446,288 千円

現金及び現金同等物

2,411,049 千円

2,446,288 千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年3月26日開催の第11期定時株主総会において、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための経営戦略の一環として、現在の事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務の健全性を維持し、資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本金の額の減少を行うことを決議し、2025年5月1日付でその効力が発生いたしました。

発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額を908,768千円減少させ、全額をその他資本剰余金に振り替える処理を行っております。この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が10,000千円、資本剰余金が1,827,536千円となっております。なお、株主資本の合計金額への影響はありません。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(表示方法の変更)

前中間連結会計期間において、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「ごっこランド及びジモトガイド」、「B to Cサービス」、「サービスデザイン」及び「その他」と区分して表示しておりましたが、投資者等への理解に資するため、当中間連結会計期間より、「ごっこランド(デジタル)」、「ごっこランドEXPO(リアル)」、「その他」へと区分して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間について注記の組替えを行っております。

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:千円)

主要サービス別の売上高

計

ごっこランド

(デジタル)

ごっこランドEXPO

(リアル)

その他

顧客との契約から生じる収益

446,976

40,142

93,766

580,885

外部顧客への売上高

446,976

40,142

93,766

580,885

(注)当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであります。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(単位:千円)

主要サービス別の売上高

計

ごっこランド

(デジタル)

ごっこランドEXPO

(リアル)

その他

顧客との契約から生じる収益

459,751

31,649

14,099

505,501

外部顧客への売上高

459,751

31,649

14,099

505,501

(注)当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

自 2025年 1月 1日

至 2025年 6月30日

当中間連結会計期間

自 2026年 1月 1日

至 2026年 6月30日

(1)1株当たり中間純利益

38.25円

13.20円

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

97,411

34,546

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(千円)

97,411

34,546

普通株式の期中平均株式数(株)

2,546,765

2,616,486

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

37.48円

13.18円

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

―

―

普通株式増加数(株)

51,940

4,900

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

2 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_0579247253807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。