オープンワーク株式会社｜半期報告書－第20期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、2026年４月1日付で株式会社BNGパートナーズの株式を取得したことに伴い、当中間連結会計期間より同社を連結範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は9,502,149千円となりました。主な内訳は、現金及び預金8,055,841千円及び売掛金608,780千円であります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債は1,861,320千円となりました。主な内訳は、契約負債822,525千円、未払法人税等400,361千円及び未払金188,752千円であります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は7,640,829千円となりました。主な内訳は、利益剰余金4,844,820千円及び資本金1,649,759千円であります。

②経営成績の分析

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、AI関連需要の拡大や省力化投資を背景とした堅調な企業業績に支えられ、雇用環境の改善や高水準の賃上げが進みました。しかしながら、中東情勢の緊迫化に伴う原油高やそれに起因する原材料・物流コストの再上昇を受け、企業の設備投資は一部で実行の先送りが見られるなど増勢が鈍化しました。個人消費においても、政府によるエネルギー支援策や賃上げの下支え効果はあるものの、物価上昇への強い警戒感から消費者マインドの低下（悪化）を招き、停滞が続いています。

　世界経済においても、中東情勢を巡る不確実性が高水準で推移しており、ホルムズ海峡の通航不安等による原油・燃料価格の高止まりや、部材調達の供給制約（ボトルネック）が国内外の生産活動を下押しするリスクが顕在化しています。加えて、米国の通商政策によるサプライチェーンへの影響も燻るなど、世界経済全体の減速に対する懸念や企業・消費者のマインドに対する不透明感が一段と強まっており、引き続き注視が必要な状況です。

　このような状況の中、国内の転職市場における転職者数は2026年１～３月平均で前年同期比95％となりました（注）。一方で、個人のキャリア観の変化や終身雇用の構造的限界により、今後雇用の流動化は継続的に加速していくとともに、多様な働き方が広がる中で、求職者の会社選びの基準も多様化していくと考えています。

　「OpenWork」サービスにおいては、2026年６月末時点で約83,000社、約2,190万件の社員クチコミデータが掲載され、登録ユーザー数は約820万人となりました。また、「OpenWorkリクルーティング」サービスにおいては、2026年６月末時点で、累計導入社数（登録エージェント企業数含む）は約6,510社、累計Web履歴書登録者数（社会人・学生）は約183万人となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の営業収益は3,000,379千円、一方で更なる成長に向けた認知拡大や採用強化のための投資により、営業費用は1,908,878千円、営業利益は1,091,500千円、経常利益は1,104,335千円、親会社株主に帰属する中間純利益は728,606千円となりました。なお、当社グループは、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前年同期比の記載を省略しております。

　また、当社グループはワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしていませんが、主なサービス別の業績については、以下のとおりです。

(OpenWork)

　当中間連結会計期間においては、会員課金数、提携企業への送客数とも概ね想定の通りに推移しました。当期より提携企業への送客単価を引き上げたことで、当サービスの営業収益は652,564千円（前年同期比4.1％増）となりました。なお、当サービスは「OpenWorkリクルーティング」への送客とのバランス調整により、営業収益は概ね維持の方針としております。

(OpenWorkリクルーティング)

　当中間連結会計期間においては、累計Web履歴書登録数（社会人・学生）が引き続き堅調に増加し、約183万件まで増加しました。既存顧客の採用活動の活性化、求人数の増加等の取り組みの結果、求人企業の採用活動、求職者からの応募も活発に行われ、当サービスの営業収益は2,164,710千円（前年同期比39.3％増）となりました。

（注）総務省「労働力調査 年齢階級別転職者数及び転職者比率」調査によると、１～３月期の転職者数は

2025年328万人、2026年312万人

（2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,453,730千円になりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は726,347千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,093,899千円の計上、契約負債の増加額210,089千円、未払金の減少額250,347千円及び法人税等の支払額263,616千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は628,605千円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出3,602,111千円及び定期預金の払戻による収入3,000,000千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は302,526千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出316,276千円によるものです。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての重要な変更はありません。

（8）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　当社は、2026年３月17日開催の取締役会において、株式会社BNGパートナーズの全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年４月１日付で全株式を取得しました。

　詳細については、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され

た株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式575,765株があります。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　726,000株

　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　228,200株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれています。
 

②【自己株式等】

（注）上記の他、単元未満株式が65株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含ま

れています。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間連結会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当中間連結会計期間において、株式会社BNGパートナーズの株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税金等調整前当期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結損益計算書関係）

※　営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

当中間連結会計期間において、ストック・オプションの権利行使等による自己株式49,028株の処分を行いました。

その結果、当中間連結会計期間において自己株式が41,374千円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が485,886千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、2026年３月17日開催の取締役会において、株式会社BNGパートナーズ（以下「BNG社」といいます。）の全株式を取得して完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、2026年４月１日に全株式を取得しました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

（２）企業結合を行った主な理由

　BNG社は、「日本を元気にする挑戦者を支援する」ことを目的に、2009年の創業以来、ハイレイヤーに特化した人材紹介事業を中核としタレントシェアリングや海外人材の人的資源支援事業を手掛けております。約5万人規模のタレントプールを保有し、特にスタートアップ企業へのマネジメント・CxO人材の紹介に高い実績と豊富な見識を有しております。

　BNG社のタレントプール、当社の「OpenWork」のユーザーのボリュームゾーンはともに20代後半～30代のハイレイヤー層という点で共通しており、また「OpenWorkリクルーティング」で採用を行っている企業群とBNG社の紹介先の業種においても共通する点も多いことから、ユーザー・顧客基盤のシナジーも高いと考えております。BNG社が同領域で培ってきたキャリアアドバイザリー・転職支援の実績と専門性、タレントプールと当社の有するワーキングデータとプロダクト、顧客基盤をかけ合わせることで、当社の考える新たな人材採用のモデルを共に実現し、BNG社の人材紹介事業の付加価値の向上と業績の伸長に貢献するほか、求職者のキャリア形成に資するプロダクトの共同開発などのシナジーも発揮できると判断し、株式を取得することといたしました。

（３）企業結合日

　2026年４月１日

（４）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称

　変更はありません。

（６）取得した議決権比率

　100.0%

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

　被取得企業の2026年４月１日より2026年６月30日までの業績が含まれています。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額　　　　　　　　　217,841千円

なお、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

２【その他】

（中間配当）

　第20期（2026年１月１日から2026年12月31日まで）の中間配当については、2026年８月10日開催の取締役会において、2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。