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株式会社TRUCK-ONE|半期報告書-第37期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社TRUCK-ONE
書類名
半期報告書-第37期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-10 13:39:00
EDINET書類ID
S100YVQB

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260810104943

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

中国財務局長

【提出日】

2026年8月10日

【中間会計期間】

第37期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社TRUCK-ONE

【英訳名】

TRUCK-ONE CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  小川 雄也

【本店の所在の場所】

山口県下松市生野屋南三丁目3番40号

【電話番号】

0833-44-1100(代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長  眞﨑 高利

【最寄りの連絡場所】

山口県下松市生野屋南三丁目3番40号

【電話番号】

0833-44-1100(代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長  眞﨑 高利

【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡市中央区天神二丁目14番2号(福岡証券ビル))

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260810104943

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第36期

中間連結会計期間

第37期

中間連結会計期間

第36期

会計期間

自 2025年1月1日

至 2025年6月30日

自 2026年1月1日

至 2026年6月30日

自 2025年1月1日

至 2025年12月31日

売上高

(千円)

3,337,047

3,977,217

7,974,063

経常利益

(千円)

201,367

336,489

563,555

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(千円)

121,321

221,444

366,976

中間包括利益又は包括利益

(千円)

119,636

225,220

378,103

純資産額

(千円)

1,301,263

1,758,562

1,550,134

総資産額

(千円)

6,591,013

6,829,221

6,502,140

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

50.57

92.31

152.98

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

19.7

25.8

23.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△645,227

△334,963

216,751

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△140,494

△204,576

△276,470

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

551,631

400,532

177,948

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

351,246

564,559

703,567

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

 また、主要な関係会社についても異動はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260810104943

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の分析

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、中東情勢の影響による資材の供給制約やエネルギー価格の高止まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 このような状況の下、商用車関連事業につきましては、販売台数は前年同期を下回ったものの、中型および大型車両の販売が堅調に推移したことにより、増収増益となりました。また、運送関連事業につきましても、計画どおり順調に進捗したことから、増収増益となりました。

 以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績としては、売上高3,977,217千円(前年同期比19.2%増)、営業利益319,839千円(前年同期比61.9%増)、経常利益336,489千円(前年同期比67.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益221,444千円(前年同期比82.5%増)となりました。

 セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。

① 商用車関連事業

 国内販売において、前年同期と比較して、販売台数が減少したものの、中型および大型車両を中心として販売が堅調に推移したことにより、商用車関連事業の売上高は3,556,326千円(前年同期比21.7%増)、セグメント利益は268,383千円(前年同期比77.8%増)となりました。

② 運送関連事業

 概ね計画どおりに推移し、売上高は前年同期並みで推移したものの、収益性の改善により、運送関連事業の売上高は420,891千円(前年同期比1.6%増)、セグメント利益は49,989千円(前年同期比18.7%増)となりました。

(2)財政状態の分析

(資産の状況)

 当中間連結会計期間末の資産合計は6,829,221千円となり、前連結会計年度末に比べ327,081千円の増加となりました。このうち流動資産は9,705千円減少して4,412,186千円となりました。主な要因は商品及び製品が195,646千円増加し、現金及び預金が139,004千円、受取手形、売掛金及び契約資産が85,147千円減少したことによるものです。また、固定資産は336,786千円増加して2,417,035千円となりました。主な要因は有形固定資産が319,233千円、投資その他の資産が18,926千円増加し、無形固定資産が1,374千円減少したことによるものです。

(負債の状況)

 負債合計は5,070,658千円となり、前連結会計年度末に比べ118,653千円の増加となりました。このうち流動負債は156,882千円増加して4,558,753千円となりました。主な要因は短期借入金が450,000千円増加し、支払手形及び買掛金が315,084千円、未払金が41,944千円減少したことによるものです。また、固定負債は38,230千円減少して511,904千円となりました。主な要因は長期借入金が14,912千円、リース債務が11,325千円減少したことによるものです。

(純資産の状況)

 純資産合計は1,758,562千円となり、前連結会計年度末に比べ208,428千円の増加となりました。主な要因は利益剰余金が204,652千円増加したことによるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の残高は、前連結会計年度末に比べ139,007千円減少し、564,559千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により減少した資金は334,963千円(前年同期は645,227千円の資金減少)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益336,489千円の計上、減価償却費169,302千円の計上、棚卸資産444,948千円の増加による資金の減少及び仕入債務315,956千円の減少による資金の減少であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により減少した資金は204,576千円(前年同期は140,494千円の資金減少)となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出206,337千円の資金の減少であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により増加した資金は400,532千円(前年同期は551,631千円の資金増加)となりました。主な要因は、短期借入金450,000千円の純増加による資金の増加であります。

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。

3【重要な契約等】

 該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

10,208,000

計

10,208,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在

発行数(株)

(2026年8月10日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

2,552,000

2,552,000

福岡証券取引所

(Q-Board市場)

単元株式数

100株

計

2,552,000

2,552,000

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2026年6月30日

-

2,552,000

-

97,725

-

42,125

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

小川 雄也

山口県周南市

466,100

19.43

小川 真也

東京都港区

371,800

15.50

ルコンテ小川 珠里

山口県周南市

358,500

14.94

小川 サトノ

山口県周南市

200,000

8.34

髙谷 正一

山口県光市

127,000

5.29

桜井 誠

横浜市青葉区

96,400

4.02

内藤 征吾

東京都中央区

70,800

2.95

株式会社TRUCK-ONE役員持株会

山口県下松市生野屋南3丁目3-40

69,100

2.88

株式会社西京銀行

山口県周南市平和通1丁目10-2

56,800

2.37

今福 洋介

東京都世田谷区

54,100

2.26

計

-

1,870,600

77.98

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

-

普通株式

153,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,398,900

23,989

-

単元未満株式

 

-

-

-

発行済株式総数

 

2,552,000

-

-

総株主の議決権

 

-

23,989

-

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)

(自己保有株式)

㈱TRUCK-ONE

山口県下松市生野屋南

3丁目3-40

153,100

-

153,100

6.00

計

-

153,100

-

153,100

6.00

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260810104943

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ACアーネスト監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

723,595

584,591

受取手形、売掛金及び契約資産

273,613

188,466

商品及び製品

3,357,204

3,552,850

原材料及び貯蔵品

37,693

13,658

その他

31,169

73,867

貸倒引当金

△1,384

△1,249

流動資産合計

4,421,891

4,412,186

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

賃貸用資産(純額)

473,777

729,490

土地

1,056,787

1,056,787

その他(純額)

410,439

473,959

有形固定資産合計

1,941,003

2,260,237

無形固定資産

 

 

その他

7,519

6,145

無形固定資産合計

7,519

6,145

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

76,384

82,203

敷金及び保証金

23,232

20,364

繰延税金資産

1,577

15,636

その他

30,530

32,446

投資その他の資産合計

131,725

150,651

固定資産合計

2,080,249

2,417,035

資産合計

6,502,140

6,829,221

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,062,932

747,848

短期借入金

2,950,000

3,400,000

1年内返済予定の長期借入金

27,708

27,708

リース債務

30,231

23,811

未払金

131,784

89,840

未払法人税等

115,417

143,671

賞与引当金

1,202

32,327

その他

82,594

93,548

流動負債合計

4,401,871

4,558,753

固定負債

 

 

社債

250,000

250,000

長期借入金

199,391

184,479

リース債務

33,176

21,851

繰延税金負債

46,131

33,190

退職給付に係る負債

21,135

22,084

その他

300

300

固定負債合計

550,134

511,904

負債合計

4,952,005

5,070,658

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

97,725

97,725

資本剰余金

44,955

44,955

利益剰余金

1,392,596

1,597,248

自己株式

△14,481

△14,481

株主資本合計

1,520,795

1,725,447

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

29,339

33,115

その他の包括利益累計額合計

29,339

33,115

純資産合計

1,550,134

1,758,562

負債純資産合計

6,502,140

6,829,221

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

3,337,047

3,977,217

売上原価

2,815,021

3,314,960

売上総利益

522,025

662,256

販売費及び一般管理費

※1 324,494

※1 342,417

営業利益

197,531

319,839

営業外収益

 

 

受取利息

177

568

受取配当金

1,464

1,706

受取保険金

95

21,748

保険解約返戻金

316

436

補助金収入

322

1,179

会員権償還益

4,256

-

その他

4,812

7,682

営業外収益合計

11,446

33,321

営業外費用

 

 

支払利息

7,127

12,253

固定資産除却損

0

3,912

その他

483

505

営業外費用合計

7,610

16,671

経常利益

201,367

336,489

特別損失

 

 

役員退職慰労金

10,000

-

特別損失合計

10,000

-

税金等調整前中間純利益

191,367

336,489

法人税、住民税及び事業税

74,049

131,255

過年度法人税等

-

12,830

法人税等調整額

△4,003

△29,041

法人税等合計

70,045

115,044

中間純利益

121,321

221,444

親会社株主に帰属する中間純利益

121,321

221,444

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

121,321

221,444

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,685

3,775

その他の包括利益合計

△1,685

3,775

中間包括利益

119,636

225,220

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

119,636

225,220

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

191,367

336,489

減価償却費

162,208

169,302

貸倒引当金の増減額(△は減少)

298

△135

賞与引当金の増減額(△は減少)

27,512

31,124

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△4,656

949

受取利息及び受取配当金

△1,642

△2,275

支払利息

7,127

12,253

ゴルフ会員権償還益

△4,256

-

固定資産除売却損益(△は益)

0

3,912

売上債権の増減額(△は増加)

99,049

107,431

棚卸資産の増減額(△は増加)

△648,505

△444,948

未収入金の増減額(△は増加)

159

△4,266

仕入債務の増減額(△は減少)

△235,335

△315,956

未払金の増減額(△は減少)

△16,800

△22,011

未払費用の増減額(△は減少)

△3,272

△2,407

未収消費税等の増減額(△は増加)

△49,233

△36,100

未払消費税等の増減額(△は減少)

△53,764

△31,316

その他

△10,164

△6,644

小計

△539,908

△204,599

利息及び配当金の受取額

1,641

2,268

利息の支払額

△7,391

△16,800

法人税等の支払額

△99,568

△115,832

営業活動によるキャッシュ・フロー

△645,227

△334,963

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△0

△4

投資有価証券の取得による支出

△0

△1

固定資産の取得による支出

△142,666

△206,337

貸付けによる支出

-

△354

貸付金の回収による収入

164

344

その他の支出

△1,059

△1,184

その他の収入

3,067

2,961

投資活動によるキャッシュ・フロー

△140,494

△204,576

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

600,000

450,000

長期借入金の返済による支出

△9,074

△14,912

リース債務の返済による支出

△24,915

△17,746

配当金の支払額

△14,379

△16,809

財務活動によるキャッシュ・フロー

551,631

400,532

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△234,090

△139,007

現金及び現金同等物の期首残高

585,337

703,567

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 351,246

※1 564,559

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年6月30日)

給与手当

86,312千円

89,819千円

賞与引当金繰入額

14,577千円

16,660千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

現金及び預金

371,273千円

584,591千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△20,026千円

△20,032千円

現金及び現金同等物

351,246千円

564,559千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月19日

定時株主総会

普通株式

14,393

6.00

2024年12月31日

2025年3月21日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年7月14日

取締役会

普通株式

9,595

4.00

2025年6月30日

2025年9月1日

利益剰余金

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月19日

定時株主総会

普通株式

16,792

7.00

2025年12月31日

2026年3月23日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年7月13日

取締役会

普通株式

13,193

5.50

2026年6月30日

2026年9月1日

利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益

計算書計上額(注)2

 

商用車関連事業

運送関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

日本

2,701,624

414,197

3,115,821

-

3,115,821

海外

221,225

-

221,225

-

221,225

顧客との契約から生じる収益

2,922,849

414,197

3,337,047

-

3,337,047

外部顧客への売上高

2,922,849

414,197

3,337,047

-

3,337,047

セグメント間の内部売上高

又は振替高

39,281

22,204

61,485

△61,485

-

計

2,962,131

436,401

3,398,533

△61,485

3,337,047

セグメント利益

150,956

42,112

193,069

4,462

197,531

(注)1 セグメント利益の調整額4,462千円は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益

計算書計上額(注)2

 

商用車関連事業

運送関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

日本

3,319,322

420,891

3,740,213

-

3,740,213

海外

237,003

-

237,003

-

237,003

顧客との契約から生じる収益

3,556,326

420,891

3,977,217

-

3,977,217

外部顧客への売上高

3,556,326

420,891

3,977,217

-

3,977,217

セグメント間の内部売上高

又は振替高

57,833

20,034

77,867

△77,867

-

計

3,614,159

440,925

4,055,085

△77,867

3,977,217

セグメント利益

268,383

49,989

318,373

1,466

319,839

(注)1 セグメント利益の調整額1,466千円は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

1株当たり中間純利益

50円57銭

92円31銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

121,321

221,444

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

121,321

221,444

普通株式の期中平均株式数(株)

2,398,900

2,398,900

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【その他】

 第37期(2026年1月1日から2026年12月31日まで)中間配当につきましては、2026年7月13日開催の取締役会において、2026年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額

13,193千円

② 1株当たりの金額

5円50銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2026年9月1日

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260810104943

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。