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株式会社ハイパー|半期報告書-第37期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社ハイパー
書類名
半期報告書-第37期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-10 15:58:00
EDINET書類ID
S100YVQ5

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260810122500

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月10日

【中間会計期間】

第37期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社ハイパー

【英訳名】

HYPER Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO  望月 真貴子

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋堀留町二丁目9番6号

【電話番号】

03-6855-8180(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役CFO  田邉 浩明

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋堀留町二丁目9番6号

【電話番号】

03-6855-8180(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役CFO  田邉 浩明

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260810122500

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第36期中間

連結会計期間

第37期中間

連結会計期間

第36期

会計期間

自 2025年1月1日

至 2025年6月30日

自 2026年1月1日

至 2026年6月30日

自 2025年1月1日

至 2025年12月31日

売上高

(千円)

7,322,071

6,787,816

13,775,768

経常利益

(千円)

253,107

178,175

326,627

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(千円)

208,837

177,444

240,626

中間包括利益又は包括利益

(千円)

209,213

177,765

227,825

純資産額

(千円)

3,087,490

3,207,757

3,071,565

総資産額

(千円)

7,610,119

7,734,573

6,870,029

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

21.66

18.37

24.94

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

21.55

-

24.83

自己資本比率

(%)

40.2

41.2

44.3

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

53,957

△807,113

822,929

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△18,434

△112,665

6,226

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△279,393

△104,837

△81,467

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(千円)

2,114,950

2,081,894

3,106,510

(注)1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 当社は、役員向け株式交付信託制度を導入しております。当制度の導入に伴い、三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有している当社株式を、1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3 第37期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260810122500

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 (a)経営成績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって、緩やかな景気回復が続いております。エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇等により、消費者マインドが弱含んでいるものの、企業の設備投資は、製造業を中心にコロナ禍や物価高により先送りしてきた更新投資や人手不足の問題を解決するための省人化・省力化投資等を背景に、好調に推移しました。とりわけIT投資分野においては、金融業や製造業を中心に幅広い業種で投資意欲が高い状態にあり、好調に推移しました。

 このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、「人とITで日本の会社を元気に」をミッションに掲げ、顧客開拓と関係強化、ストックビジネスの強化、ソリューション営業の強化、セキュリティサービスの開発、子会社との相乗効果の最大化などに注力してまいりました。また、業務プロセスの効率化を推進し、収益力の向上に努めてまいりました。

 当中間連結会計期間においては、前年に発生したWindows10サポート終了を見据えた更新需要の反動や、アスクルエージェント事業におけるシステム障害影響の継続により、前年同期比では減収減益となりました。一方で、需給環境を見据えた独自の在庫戦略が奏功し、PC端末販売が想定を上回って推移したことに加え、業務効率化施策の効果もあり、業績は概ね当初計画を上回って推移いたしました。

 以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は6,787,816千円(前年同期比7.3%減)、経常利益は178,175千円(前年同期比29.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は177,444千円(前年同期比15.0%減)となりました。

 各セグメント別の営業の概要は次のとおりであります。

① ITサービス事業

 ITサービス事業においては、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)投資が引き続き旺盛であり、堅調な市場環境となりました。特に、生成AI技術の社会実装や業務基盤への組み込みが本格化したほか、人手不足を背景とした建築・土木・サービス業等の広範な産業における業務効率化投資が活発に推移いたしました。また、法改正にともなうシステム改修対応や、老朽化したレガシーシステムの刷新(モダナイゼーション)に対する底堅い需要が継続いたしました。

 このような環境のもと、当社グループでは、企業のIT部門が直面する課題を解決するため、お客様に代わりPCやサーバーの調達、設置、設定、セキュリティ対策、運用管理をサポートする情報システムサービスを「ビジネスコアネクスト」としてブランド化し、拡販に注力してまいりました。当期間は、Windows10サポート終了を見据えた更新需要の反動減や、メモリ・ストレージ等の部材価格上昇に伴うPC端末価格の高騰が続きましたが、企業におけるセキュリティ対策需要の拡大を背景に、セキュリティ関連商材及びAI関連サービスの販売が堅調に推移いたしました。また、需給環境を見据えた独自の在庫戦略が奏功し、PC端末販売は当初想定を上回って推移するとともに、売上総利益率も当初想定を上回りました。しかしながら、前年度の特需の反動を補うには至らず、前年同期を下回る結果となりました。

 以上の結果、売上高は6,139,713千円(前年同期比6.6%減)、営業利益は103,161千円(前年同期比32.5%減)となりました。

② アスクルエージェント事業

 アスクルエージェント事業においては、2025年10月にアスクル株式会社を標的としたランサムウェア攻撃によるシステム障害が発生したことで、アスクル株式会社のWEBサイト等からの注文の受付が一時的に停止したことにより、当社の事業活動に影響が生じました。2026年2月には、主要なECサービス機能はシステム障害発生前の水準へ完全復旧しております。

 このような状況を踏まえ、業績回復の基盤となる顧客数の回復および取引の活性化を目的として、価格施策を含む過去最大規模の販売促進活動等の施策や、既存顧客に対する利用促進を中心とした営業活動を継続してまいりました。これらの取り組みにより、顧客基盤の回復に向けた動きは徐々に見られているものの、当中間連結会計期間においては、システム障害の影響からの回復途上にあることから、取扱高は前年同期の水準には至らず、売上高および営業利益は前年同期を下回る結果となりました。

 以上の結果、売上高は603,265千円(前年同期比15.4%減)、営業利益は76,585千円(前年同期比23.5%減)となりました。

③ その他

 当社グループは、就労移行支援事業を運営しており、一般企業への就職を目指す障害のある方を対象に職業訓練・就労支援に関するサービスの提供を行っております。ハローワーク、相談支援事業所に対する周知活動やSNSの活用により集客活動を継続的に行い、事業所の認知拡大を図りながら利用者数の確保に努めております。

 売上高につきましては、堅調に推移しましたが、営業利益につきましては、新オフィスの開設に伴う運営費の増加などで、前年同期に比べ減益となりました。

 以上の結果、売上高は44,837千円(前年同期比34.3%増)、営業損失は880千円(前年同期は1,357千円の利益)となりました。

 (注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部取引を除いた金額を記載しております。

 (b)財政状態の分析

(総資産)

  当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて864,543千円増加し、7,734,573千円となりました。

  流動資産の残高は7,116,652千円となり、前連結会計年度末と比べ778,244千円の増加となりました。これは主に「現金及び預金」が減少したものの「受取手形及び売掛金」が増加したことによるものです。

  固定資産の残高は617,921千円となり、前連結会計年度末と比べ86,298千円の増加となりました。これは主に無形固定資産「その他」が減少したものの「投資有価証券」が増加したことによるものです。

(負債)

  当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて728,351千円増加し、4,526,815千円となりました。

  流動負債の残高は4,018,515千円となり、前連結会計年度末と比べ799,970千円の増加となりました。これは主に流動負債「その他」が減少したものの「買掛金」が増加したことによるものです。

  固定負債の残高は508,300千円となり、前連結会計年度末と比べ71,619千円の減少となりました。これは主に「長期借入金」の減少によるものです。

(純資産)

  当中間連結会計期間末における純資産は「利益剰余金」の増加などにより、前連結会計年度末と比べ、136,192千円増加し、3,207,757千円となりました。この結果、自己資本比率は41.2%となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

 営業活動によるキャッシュ・フローは、「売上債権の増減額」に加え、「棚卸資産の増減額」などにより807,113千円のマイナスとなりました。前年同期に対しては861,070千円収入が減少しました。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、「投資有価証券の取得による支出」などにより112,665千円のマイナスとなりました。前年同期に対しては94,230千円支出が増加しました。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、配当金の支払などにより104,837千円のマイナスとなり、前年同期に対しては174,556千円支出が減少しました。

 以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高より1,024,615千円減少し、2,081,894千円となりました。

(3)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因

 当中間連結会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当中間連結会計期間において、当社が定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上課題について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

 該当事項はありません。

(8)生産、受注及び販売の実績

 当社グループは、法人向けコンピュータ及び周辺機器の販売を中心に事業を営んでおり、生産実績及び受注実績は記載しておりません。

① 商品仕入実績

セグメントの名称

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

前年同期比(%)

ITサービス事業

(千円)

5,153,235

101.9

その他

(千円)

35,351

157.6

合計

(千円)

5,188,587

102.2

② 販売実績

セグメントの名称

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

前年同期比(%)

ITサービス事業

(千円)

6,139,713

93.4

アスクルエージェント事業

(千円)

603,265

84.6

その他

(千円)

44,837

134.3

合計

(千円)

6,787,816

92.7

(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部取引を除いた金額を記載しております。

(9)資本の財源及び資金の流動性に係る情報

① 資金需要

 当社グループの運転資金のうち主なものは、販売及び在庫のための商品購入並びに販売費及び一般管理費によるものであります。

② 資本の財源

 当社グループにおける運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しております。なお、借入金の返済に関しましては、資金の状況を勘案しつつ、計画的に返済する方針であります。

(10)経営者の問題認識と今後の方針について

 現在の営業環境は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されております。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっていることに加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があるものと認識しております。

 なお、米国の政策動向に関して、当社グループは日本国内のみで事業活動を行っているため、商品等の輸出入による直接的な影響は軽微であります。

 当社グループの経営陣は、これまで事業に従事してきた経験や、現在入手可能な情報に基づき、最善の経営判断を行っており、引き続き積極的な営業活動を展開するとともに、業務の効率化を推し進めてまいります。

3【重要な契約等】

 該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

26,400,000

計

26,400,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在

発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在

発行数(株)

(2026年8月10日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

9,889,500

9,889,500

東京証券取引所

スタンダード市場

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

9,889,500

9,889,500

-

-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2026年1月1日~

2026年6月30日(注)

11,400

9,889,500

1,761

578,790

1,761

528,802

(注)新株予約権の行使による増加であります。

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

ララコーポレーション株式会社

東京都豊島区千早3丁目27-2

2,357,000

24.08

玉田 宏一

千葉県千葉市中央区

1,249,900

12.77

エプソン販売株式会社

東京都新宿区新宿4-1-6 JR新宿ミライナタワー29階

700,000

7.15

遠藤 孝

東京都八王子市

512,300

5.23

株式会社ミートプランニング

群馬県高崎市倉賀野町3199-1

404,000

4.12

ハイパー従業員持株会

東京都中央区日本橋堀留町2丁目9-6

287,800

2.94

関根 俊一

東京都豊島区

251,200

2.56

株式会社庚伸

東京都中央区八丁堀2丁目26-9

180,000

1.83

望月 真貴子

東京都台東区

145,100

1.48

飯島 功市郎

千葉県柏市

128,600

1.31

計

-

6,215,900

63.51

(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

102,400

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

9,780,400

97,804

-

単元未満株式

普通株式

6,700

-

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

9,889,500

-

-

総株主の議決権

 

-

97,804

-

(注)1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式118,900株(議決権1,189個)及び証券保管振替機構名義の株式1,200株(議決権12個)が含まれております。

2 単元未満株式数には当社所有の自己株式8株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

所有者の氏名又は

名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社ハイパー

東京都中央区日本橋

堀留町二丁目9番6号

102,400

-

102,400

1.04

計

-

102,400

-

102,400

1.04

(注)1 上記の他に単元未満株式として自己株式を8株所有しております。

2 役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式118,900株については、上記自己株式等に含まれておりません。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,107,262

2,081,898

受取手形及び売掛金

2,135,725

3,365,127

電子記録債権

197,936

165,629

商品

652,893

1,198,782

仕掛品

135,916

175,614

その他

113,667

137,031

貸倒引当金

△4,995

△7,432

流動資産合計

6,338,407

7,116,652

固定資産

 

 

有形固定資産

44,736

46,385

無形固定資産

 

 

のれん

46,880

37,145

その他

160,694

116,693

無形固定資産合計

207,575

153,839

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

16,872

117,063

繰延税金資産

108,107

143,543

その他

172,168

175,349

貸倒引当金

△17,838

△18,261

投資その他の資産合計

279,310

417,695

固定資産合計

531,622

617,921

資産合計

6,870,029

7,734,573

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,302,031

3,145,218

短期借入金

250,000

275,001

1年内返済予定の長期借入金

178,900

175,900

リース債務

13,297

10,428

未払法人税等

44,628

62,863

前受金

26,696

23,551

賞与引当金

95,518

125,019

その他

307,473

200,532

流動負債合計

3,218,545

4,018,515

固定負債

 

 

長期借入金

349,230

259,750

退職給付に係る負債

45,006

47,079

役員株式給付引当金

50,095

53,675

役員退職慰労引当金

72,327

90,370

リース債務

20,242

16,100

繰延税金負債

1,218

9

資産除去債務

38,022

38,071

その他

3,777

3,242

固定負債合計

579,919

508,300

負債合計

3,798,464

4,526,815

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

577,028

578,790

資本剰余金

574,956

576,717

利益剰余金

1,976,385

2,119,614

自己株式

△88,312

△88,312

株主資本合計

3,040,058

3,186,810

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

558

880

その他の包括利益累計額合計

558

880

新株予約権

30,948

20,067

純資産合計

3,071,565

3,207,757

負債純資産合計

6,870,029

7,734,573

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

7,322,071

6,787,816

売上原価

5,483,612

5,040,979

売上総利益

1,838,458

1,746,836

販売費及び一般管理費

※1 1,587,393

※1 1,567,971

営業利益

251,065

178,865

営業外収益

 

 

受取利息

1,484

2,860

受取配当金

685

251

協賛金収入

1,466

1,473

その他

2,685

1,208

営業外収益合計

6,321

5,793

営業外費用

 

 

支払利息

4,034

6,459

その他

245

24

営業外費用合計

4,279

6,483

経常利益

253,107

178,175

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

12,454

9,968

その他

-

34

特別利益合計

12,454

10,003

特別損失

 

 

固定資産除却損

9,859

-

減損損失

8,010

-

特別損失合計

17,870

-

税金等調整前中間純利益

247,691

188,179

法人税、住民税及び事業税

53,384

47,549

法人税等調整額

△14,530

△36,814

法人税等合計

38,853

10,735

中間純利益

208,837

177,444

親会社株主に帰属する中間純利益

208,837

177,444

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

208,837

177,444

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

375

321

その他の包括利益合計

375

321

中間包括利益

209,213

177,765

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

209,213

177,765

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

247,691

188,179

減価償却費

51,964

52,852

減損損失

8,010

-

のれん償却額

9,734

9,734

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△1,963

2,859

賞与引当金の増減額(△は減少)

25,051

29,500

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2,233

2,073

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

△5,101

18,043

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

3,580

3,580

受取利息及び受取配当金

△2,169

△3,111

支払利息

4,034

6,459

固定資産除却損

9,859

-

新株予約権戻入益

△12,454

△9,968

売上債権の増減額(△は増加)

△400,365

△1,197,517

棚卸資産の増減額(△は増加)

△41,042

△585,654

仕入債務の増減額(△は減少)

192,157

843,186

未払又は未収消費税等の増減額

39,926

△74,444

その他

△38,518

△60,440

小計

92,630

△774,668

利息及び配当金の受取額

2,185

2,611

利息の支払額

△4,093

△6,118

法人税等の還付額

12,807

1,162

法人税等の支払額

△49,572

△30,100

営業活動によるキャッシュ・フロー

53,957

△807,113

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△8,401

△9,292

無形固定資産の取得による支出

△4,382

△1,610

投資有価証券の取得による支出

-

△99,695

敷金及び保証金の支払による支出

△2,595

△1,466

敷金及び保証金の回収による収入

441

-

その他

△3,497

△600

投資活動によるキャッシュ・フロー

△18,434

△112,665

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

△100,000

25,001

長期借入金の返済による支出

△140,100

△92,480

社債の償還による支出

△3,500

-

リース債務の返済による支出

△5,554

△7,009

ストックオプションの行使による収入

4,417

2,610

配当金の支払額

△34,657

△32,958

財務活動によるキャッシュ・フロー

△279,393

△104,837

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△243,870

△1,024,615

現金及び現金同等物の期首残高

2,358,821

3,106,510

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 2,114,950

※1 2,081,894

【注記事項】

(追加情報)

(役員に対する株式報酬制度について)

当社は、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」を導入しております。

イ.取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。

また、本制度は2019年3月28日から2025年3月の定時株主総会終結の日までの6年間の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付される事としております。

2019年に設定した信託期間は2025年3月で満了したため2026年3月まで延長しておりましたが、2025年12月16日開催の取締役会において、2027年3月まで再度延長し本制度を継続することを決議しております。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

ロ.会計処理

株式交付信託については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。

ハ.信託が保有する自己株式

株式交付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末における帳簿価額54,575千円、株式数は118,900株、当中間連結会計期間末における帳簿価額は54,575千円、株式数は118,900株であります。

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年6月30日)

給料手当

417,953千円

446,598千円

賞与引当金繰入額

63,510

64,005

役員株式給付引当金繰入額

3,580

3,580

退職給付費用

-

83

販売手数料

365,411

304,997

貸倒引当金繰入額

2,539

4,262

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

現金及び預金勘定

2,116,451千円

2,081,898千円

株式交付信託預金

△1,500

△4

現金及び現金同等物

2,114,950

2,081,894

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月27日

定時株主総会

普通株式

34,153

3.50

2024年12月31日

2025年3月28日

利益剰余金

(注)2025年3月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金416千円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年8月12日

取締役会

普通株式

34,214

3.50

2025年6月30日

2025年9月1日

利益剰余金

(注)2025年8月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金416千円が含まれております。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月30日

定時株主総会

普通株式

34,214

3.50

2025年12月31日

2026年3月31日

利益剰余金

(注)2026年3月30日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金416千円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年8月10日

取締役会

普通株式

34,254

3.50

2026年6月30日

2026年9月1日

利益剰余金

(注)2026年8月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金416千円が含まれております。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)2

合計

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

(注)1

 

ITサービ

ス事業

アスクルエ

ージェント

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,575,602

713,075

7,288,677

33,393

7,322,071

-

7,322,071

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,622

364

1,986

-

1,986

△1,986

-

計

6,577,224

713,440

7,290,664

33,393

7,324,058

△1,986

7,322,071

セグメント利益又は損失(△)

152,931

100,157

253,088

1,357

254,446

△3,381

251,065

(注)1 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益であります。

2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業を含んでおります。

3 セグメント利益の調整額△3,381千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)2

合計

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

(注)1

 

ITサービ

ス事業

アスクルエ

ージェント

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,139,713

603,265

6,742,979

44,837

6,787,816

-

6,787,816

セグメント間の内部売上高又は振替高

718

105

824

-

824

△824

-

計

6,140,432

603,370

6,743,803

44,837

6,788,640

△824

6,787,816

セグメント利益又は損失(△)

103,161

76,585

179,746

△880

178,865

-

178,865

(注)1 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益であります。

2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業を含んでおります。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

ITサービス事業

アスクルエージェント事業

計

一定時点で移転される財

6,376,741

713,075

7,089,817

33,393

7,123,210

一定の期間にわたり移転されるサービス

198,860

-

198,860

-

198,860

顧客との契約から生じる収益

6,575,602

713,075

7,288,677

33,393

7,322,071

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

6,575,602

713,075

7,288,677

33,393

7,322,071

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、就労移行支援事業を含んでおります。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

ITサービス事業

アスクルエージェント事業

計

一定時点で移転される財

5,944,906

603,265

6,548,171

44,837

6,593,009

一定の期間にわたり移転されるサービス

194,807

-

194,807

-

194,807

顧客との契約から生じる収益

6,139,713

603,265

6,742,979

44,837

6,787,816

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

6,139,713

603,265

6,742,979

44,837

6,787,816

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、就労移行支援事業を含んでおります。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

(1)1株当たり中間純利益

21円66銭

18円37銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

208,837

177,444

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

208,837

177,444

普通株式の期中平均株式数(株)

9,642,960

9,660,697

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

21円55銭

-

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(千円)

-

-

普通株式増加数(株)

49,413

-

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(注)1 株主資本において自己株式に計上されている役員向け株式交付信託に残存する自己株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間118,900株、当中間連結会計期間118,900株であります。

  2 当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

 2026年8月10日開催の取締役会において、2026年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

① 配当金の総額…………………………………………34,254千円

② 1株当たりの金額……………………………………3円50銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日…………2026年9月1日

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260810122500

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。