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WASHハウス株式会社|半期報告書-第26期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
WASHハウス株式会社
書類名
半期報告書-第26期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-10 16:19:00
EDINET書類ID
S100YVOS

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

九州財務局長

【提出日】

2026年8月10日

【中間会計期間】

第26期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

WASHハウス株式会社

【英訳名】

WASHHOUSE CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  児玉 康孝

【本店の所在の場所】

宮崎県宮崎市新栄町86番地1

【電話番号】

0985-24-0000(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部経理部長  永澤 秋二

【最寄りの連絡場所】

宮崎県宮崎市新栄町86番地1

【電話番号】

0985-24-0000(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部経理部長  永澤 秋二

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡市中央区天神二丁目14番2号(福岡証券ビル))

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第25期
中間連結会計期間

第26期
中間連結会計期間

第25期

会計期間

自  2025年1月1日
至  2025年6月30日

自  2026年1月1日
至  2026年6月30日

自  2025年1月1日
至  2025年12月31日

売上高

(百万円)

1,258

1,036

2,529

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

21

△102

63

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する
中間純損失(△)

(百万円)

19

△121

10

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

4

△96

20

純資産額

(百万円)

1,824

1,744

1,840

総資産額

(百万円)

4,303

4,467

4,390

1株当たり中間(当期)純利益
 又は1株当たり中間純損失(△)

(円)

2.83

△17.57

1.55

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

2.79

-

1.52

自己資本比率

(%)

40.35

36.53

39.68

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△135

△35

6

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△89

△327

△159

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

156

207

230

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

916

948

1,085

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第26期の中間連結会計期間における潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調を維持した一方、世界各地における紛争の長期化や各国の政策を巡る不確実性など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは、必ず待ち時間が発生するというセルフランドリーの特徴を活かし、WASHハウスアプリ広告システムによる反応率の高い広告枠を提供するスポンサー広告事業の拡大推進や、当社オリジナルの洗濯機・乾燥機の製造及び国内外市場への販売・導入など「プラットフォームとしてのセルフランドリー事業」の強化を着実に進めております。また、国内のセルフランドリー店舗展開として、フランチャイズ(以下、「FC」という)オーナー様や新規出店用地の開発を行うほか、中国での店舗展開に加え、タイ市場への展開可能性についても検討を進めております。

以上により、当中間連結会計期間の売上高は1,036百万円(前年同期比17.6%減)となり、営業損失は94百万円(前年同期は21百万円の営業利益)、経常損失は102百万円(前年同期は21百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する中間純損失は121百万円(前年同期は19百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

①セルフランドリー事業

当中間連結会計期間のセルフランドリー事業の売上高は989百万円(前年同期比3.2%減)、セグメント損失は115百万円(前年同期は16百万円のセグメント利益)となりました。

セルフランドリー事業における主要な部門別の業績は次のとおりであります。

a. FC部門

当中間連結会計期間におけるFC店舗数の推移は以下のとおりであります。

新規出店数1店舗及びリニューアル10店舗を行ったことにより、売上高は110百万円(前年同期比26.2%減)となりました。

 (単位:店舗)

エリア

2025年12月31日

現在のFC店舗数

期中増減

2026年6月30日

現在のFC店舗数

関東エリア

16

―

16

中部エリア

9

―

9

関西エリア

18

―

18

中国エリア

61

△3

58

四国エリア

27

―

27

九州エリア

368

(注)△12

356

合   計

499

△15

484

(注)当中間連結会計期間において、九州エリアでは1店舗を新規出店しましたが、既存FC店舗のうち7店舗を直営店とし、6店舗はオーナー様事情により退店となったため、期中増減は12店舗の減少となっております。

b. 店舗運営部門

当社はFC店舗、直営店舗に関わらず、すべてのセルフランドリー店舗を管理運営しております(全店舗一括管理運営方式)。

FC店舗につきまして、セルフランドリー店舗の管理を受託することによる受託管理料はストック収入を構成する要素となっております。以上により、当中間連結会計期間の売上高は878百万円(前年同期比0.7%増)となりました。

②コンテナ事業

当社はコンテナハウスを利用したホテル等の施設販売や貸付およびその管理運営を受託しております。

以上により、当中間連結会計期間のコンテナ事業の売上高は46百万円(前年同期比80.1%減)、セグメント利益は21百万円(前年同期比301.3%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ77百万円増加の4,467百万円となりました。これは主に、建物が148百万円、投資その他の資産が65百万円増加した一方で、現金及び預金が136百万円、棚卸資産が26百万円減少したこと等によるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ173百万円増加の2,723百万円となりました。これは主に、短期借入金が100百万円、長期借入金が98百万円増加した一方で、その他の流動負債が47百万円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ96百万円減少の1,744百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が11百万円、非支配株主持分が13百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する中間純損失121百万円を計上したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、136百万円減少し948百万円となりました。

当中間連結会計期間の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果支出した資金は、35百万円(前年同期は135百万円の支出)となりました。これは主に、減価償却費が78百万円計上された一方で、棚卸資産の減少が26百万円、営業貸付金の減少が21百万円計上されたこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、327百万円(前年同期は89百万円の支出)となりました。これは主に、預り保証金の受入による収入が9百万円計上された一方で、有形固定資産の取得による支出が193百万円、無形固定資産の取得による支出が47百万円、預り保証金の返還による支出が35百万円計上されたこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果増加した資金は、207百万円(前年同期は156百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が140百万円、短期借入金の純増額が100百万円計上された一方で、長期借入金の返済による支出が20百万円計上されたこと等によるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

12,000,000

計

12,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年8月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

6,925,400

6,925,400

東京証券取引所
(グロース)
福岡証券取引所
(Q-Board)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

6,925,400

6,925,400

―

―

 (注) 提出日現在発行数には、2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年1月1日~

2026年6月30日

-

6,925,400

-

996

-

628

(5) 【大株主の状況】

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

 発行済株式(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

児玉 康孝

宮崎県宮崎市

1,957

28.25

株式会社KDM

宮崎県宮崎市高洲町224

1,479

21.35

有限会社サンアイ

福岡県北九州市小倉南区上原2丁目21-1

228

3.29

児玉 眞由美

宮崎県宮崎市

200

2.88

株式会社宮崎銀行

宮崎県宮崎市橘通東4丁目3-5

160

2.31

米澤 房朝

熊本県熊本市中央区

137

1.98

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

91

1.32

阿部 和広

徳島県徳島市

80

1.15

田島 弘司

高知県香南市

67

0.97

小倉 幸雄

東京都大田区

60

0.86

計

―

4,461

64.41

(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて記載しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

69,209

―

6,920,900

単元未満株式

普通株式

―

―

4,500

発行済株式総数

6,925,400

―

―

総株主の議決権

―

69,209

―

(注) 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が33株含まれております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

1,085

948

売掛金

145

139

営業貸付金

820

799

棚卸資産

※1 255

※1 229

その他

306

358

貸倒引当金

△23

△24

流動資産合計

2,589

2,451

固定資産

有形固定資産

建物(純額)

666

815

土地

238

238

その他(純額)

349

325

無形固定資産

105

131

投資その他の資産

440

506

固定資産合計

1,801

2,016

資産合計

4,390

4,467

負債の部

流動負債

買掛金

27

34

短期借入金

※2 800

※2 900

1年内返済予定の長期借入金

40

61

未払法人税等

18

20

預り金

342

355

賞与引当金

4

5

その他

230

183

流動負債合計

1,464

1,560

固定負債

長期借入金

164

263

預り保証金

743

715

退職給付に係る負債

29

29

資産除去債務

61

75

その他

86

80

固定負債合計

1,085

1,163

負債合計

2,549

2,723

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

純資産の部

株主資本

資本金

996

996

資本剰余金

628

628

利益剰余金

71

△49

自己株式

△0

△0

株主資本合計

1,696

1,575

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

0

1

為替換算調整勘定

44

55

その他の包括利益累計額合計

45

56

新株予約権

3

3

非支配株主持分

94

108

純資産合計

1,840

1,744

負債純資産合計

4,390

4,467

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

1,258

1,036

売上原価

852

706

売上総利益

405

330

販売費及び一般管理費

※ 383

※ 424

営業利益又は営業損失(△)

21

△94

営業外収益

受取利息及び配当金

0

0

預り保証金精算益

2

1

その他

11

3

営業外収益合計

14

5

営業外費用

支払利息

6

11

その他

7

2

営業外費用合計

14

13

経常利益又は経常損失(△)

21

△102

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

21

△102

法人税、住民税及び事業税

6

12

法人税等調整額

△4

△0

法人税等合計

2

11

中間純利益又は中間純損失(△)

19

△114

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△0

7

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

19

△121

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

19

△114

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

△0

0

為替換算調整勘定

△14

17

その他の包括利益合計

△14

18

中間包括利益

4

△96

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

10

△109

非支配株主に係る中間包括利益

△6

13

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

21

△102

減価償却費

78

78

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△2

0

受取利息及び受取配当金

△0

△0

支払利息

6

11

預り保証金精算益

△2

△1

売上債権の増減額(△は増加)

26

5

営業貸付金の増減額(△は増加)

43

21

棚卸資産の増減額(△は増加)

△209

26

仕入債務の増減額(△は減少)

△13

6

預り金の増減額(△は減少)

3

12

その他

△78

△71

小計

△125

△13

利息及び配当金の受取額

0

0

利息の支払額

△5

△13

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△10

△9

その他

5

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

△135

△35

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△66

△193

無形固定資産の取得による支出

△13

△47

預り保証金の受入による収入

12

9

預り保証金の返還による支出

△16

△35

その他

△6

△61

投資活動によるキャッシュ・フロー

△89

△327

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

200

100

長期借入れによる収入

-

140

長期借入金の返済による支出

△29

△20

その他

△13

△11

財務活動によるキャッシュ・フロー

156

207

現金及び現金同等物に係る換算差額

△14

17

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△83

△136

現金及び現金同等物の期首残高

999

1,085

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 916

※ 948

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【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳

前連結会計年度
(2025年12月31日)

当中間連結会計期間
(2026年6月30日)

商品及び製品

155

百万円

104

百万円

仕掛品

9

 〃

26

 〃

原材料及び貯蔵品

90

 〃

98

 〃

※2 当座貸越

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

当座貸越限度額

850

百万円

950

百万円

借入実行残高

800

 〃

900

 〃

差引額

50

 〃

50

 〃

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

役員報酬

74

百万円

77

百万円

給料及び手当

82

 〃

99

 〃

支払手数料

58

 〃

61

 〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

現金及び預金

916

百万円

948

百万円

現金及び現金同等物

916

 〃

948

 〃

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額
 (注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

セルフ
ランドリー事業

コンテナ事業

計

売上高

FC部門

149

―

149

―

149

店舗運営部門

864

―

864

―

864

コンテナ

―

235

235

―

235

顧客との契約から生じる収益

1,013

235

1,249

―

1,249

その他の収益(注)3

8

―

8

―

8

外部顧客への売上高

1,022

235

1,258

―

1,258

セグメント間の内部売上高
又は振替高

―

―

―

―

―

計

1,022

235

1,258

―

1,258

セグメント利益

16

5

21

―

21

(注)1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3 その他の収益は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入でありセルフランドリー事業の店舗運営部門に係る収益であります。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額
 (注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

セルフ
ランドリー事業

コンテナ事業

計

売上高

FC部門

110

―

110

―

110

店舗運営部門

869

―

869

―

869

コンテナ

―

46

46

―

46

顧客との契約から生じる収益

980

46

1,026

―

1,026

その他の収益(注)3

9

―

9

―

9

外部顧客への売上高

989

46

1,036

―

1,036

セグメント間の内部売上高
又は振替高

―

―

―

―

―

計

989

46

1,036

―

1,036

セグメント利益又は損失(△)

△115

21

△94

―

△94

(注)1 セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

3 その他の収益は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入でありセルフランドリー事業の店舗運営部門に係る収益であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

(1)1株当たり中間純利益又は
   1株当たり中間純損失(△)

2円83銭

△17円57銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益又は
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

19

△121

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

19

△121

普通株式の期中平均株式数(株)

6,925,367

6,925,367

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

2円79銭

-

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

-

-

普通株式増加数(株)

95,004

-

(うち新株予約権)(株)

(95,004)

-

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

 (注)当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

2 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_0117247253807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。