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株式会社アゴーラホスピタリティーグループ|半期報告書-第89期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ
書類名
半期報告書-第89期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-14 11:23:00
EDINET書類ID
S100YVOO

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260810140544

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月14日

【中間会計期間】

第89期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループ

【英訳名】

Agora Hospitality Group Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 ウィニー・チュウ・ウィン・クワン

【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門五丁目2番6号

【電話番号】

03-3436-1860(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役CFO シ・フェイティン

【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門五丁目2番6号

【電話番号】

03-3436-1860(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役CFO シ・フェイティン

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260810140544

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第88期中間

連結会計期間

第89期中間

連結会計期間

第88期

会計期間

自 2025年1月1日

至 2025年6月30日

自 2026年1月1日

至 2026年6月30日

自 2025年1月1日

至 2025年12月31日

売上高

(千円)

4,996,561

4,217,487

9,908,171

経常利益

(千円)

445,949

145,338

869,243

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(千円)

275,929

△59,301

1,274,188

中間包括利益又は包括利益

(千円)

303,122

122,553

1,644,622

純資産額

(千円)

7,426,965

9,108,857

8,850,624

総資産額

(千円)

20,825,636

20,398,955

20,988,815

1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失(△)

(円)

1.05

△0.22

4.82

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

21.5

27.4

26.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

248,591

△2,791

743,898

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△575,706

△77,615

△648,647

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

697,990

△173,333

548,435

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

3,126,931

3,277,680

3,492,814

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2. 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、第88期中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第88期は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。第89期中間連結会計期間は潜在株式が存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260810140544

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

2026年上半期の日本政府観光局発表の訪日外国人客数は、継続する円安傾向のもと、累計で2,108万人(前年同期比2.0%減)となりました。春節やイースター休暇の期ずれなどにより累計では前年を下回ったものの、韓国・台湾・米国といった主力市場が好調に推移し、インド・東南アジアなどの新興訪日市場が多様化しました。一方で、中国からの訪日客は各月で前年同月比45%〜60%程度の減少となりました。

このようななか、ホテル事業を中核とする当社グループは、インド・東南アジアなどの新興訪日市場の開拓に努めておりますが、関西エリアにあるホテルにおいて訪日外国人客の減少を受けたことにより、中間連結売上高は4,217百万円(前年同期比15.6%減)となりました。中間営業利益は204百万円(前年同期比59.8%減)となりました。これは、中間連結売上高の15.6%減少に伴う利益の減少のほか、減価償却費、第10回ストックオプションの株式報酬費用等の営業費用が増加したことによります。また、中間経常利益は145百万円(前年同期比67.4%減)となりました。これは、為替差益52百万円等の計上により営業外収益118百万円を計上した一方で、支払利息109百万円等の計上により営業外費用176百万円が発生したことによります。法人税等合計が51百万円となったことにより、中間純利益は93百万円となりました。非支配株主に帰属する中間純利益は152百万円となり、親会社株主に帰属する中間純損失は59百万円(前年同期は275百万円の利益)となりました。

なお、当社の売上高は、過去の実績から通期を通じて四半期ごとにおおむね均等に推移しつつ、第4四半期において観光シーズンと重なり増加する傾向があります。

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

① 宿泊事業

昨年の大阪万博の反動により、関西国際空港(関空)の国際線の旅客数は1,219万人(国土交通省発表)となり、上期として過去最高だった前年同期から10%減、うち外国人旅客数は942万人で14%減少しました。その結果、宿泊事業における売上高は3,720百万円(前年同期比17.7%減)となりました。また、営業利益は503百万円(前年同期比16.4%減)となりました。大阪エリアにおいては、中国による日本への渡航自粛の影響に加え、大阪万博の反動により稼働率が低下しております。そのようななか、ADR(客室平均単価)を高く維持する施策に努めておりますが、稼働率の低下とともに同単価も低下しました。アゴーラリージェンシー大阪堺を運営する株式会社アゴーラホテルマネジメント堺においては、売上高は1,409百万円(前年同期比10.8%減)、営業利益は121百万円(前年同期比32%減)となりました。また、ホテルアゴーラ大阪守口を運営する株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪は、売上高は726百万円(前年同期比10.4%減)、営業利益は55百万円(前年同期比39.4%減)となりました。なお、2025年3月に開業したドーセットバイアゴーラ大阪堺を運営する株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪堺は、売上高は500百万円(前年同期比66.6%増)、営業利益は105百万円(前年同期比63.5%増)となりました。一方で、現時点で公開されている成田国際空港の公式発表によれば、1〜6月の累計旅客数は1,700万人を超えるペースで推移しており、前年の1,733万人と同水準で推移しています。東京エリアにあるアゴーラプレイス東京浅草及びアゴーラ東京銀座を運営している株式会社アゴーラホテルマネジメント東京は、売上高が前年の823百万円から858百万円(前年同期比4.3%増)へ、営業利益が487百万円(前年同期比8.2%増)へとそれぞれ増加しました。

② その他投資事業

その他投資事業においては、売上高は496百万円(前年同期比4.0%増)となり、前年の478百万円から18百万円の増加となりました。また、営業利益は50百万円(前年同期比43.9%減)となりました。その内訳は、マレーシアにおける霊園事業の売上が484百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益が67百万円(前年同期比15.3%減)となりました。一方で証券投資事業においては、前年同期は主に香港証券市場に上場する株式・社債の為替評価損益などにより売上が4百万円、営業利益が1百万円であったのに対し、当中間連結会計期間においては売上高の計上はなく、営業損失が25百万円となりました。なお、住宅等不動産事業の売上高は前年とほぼ変わらない12百万円、営業利益は7百万円となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

 当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2.8%減少し、20,398百万円となりました。

 流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.1%減少し、6,000百万円となりました。これは開発事業等支出金が117百万円増加した一方、現金及び預金が210百万円、売掛金が131百万円減少したことなどによります。

 固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.1%減少し14,249百万円となりました。これは有形固定資産が203百万円、無形固定資産が75百万円減少したことなどによります。

 繰延資産は、前連結会計年度末に比べて12.5%減少し149百万円となりました。

(負債)

 当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.0%減少し、11,290百万円となりました。

 流動負債は、前連結会計年度末に比べて39.1%減少し、2,312百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が804百万円、未払法人税等が295百万円減少したことなどによります。

 固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.6%増加し、8,977百万円となりました。これは、長期借入金が634百万円増加したことなどによります。

(純資産)

 当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.9%増加し、9,108百万円となりました。これは、新株予約権が129百万円、非支配株主持分が158百万円増加した一方、利益剰余金が59百万円減少したことなどによります。

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ215百万円減少し、3,277百万円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は2百万円(前年同期は248百万円の獲得)となりました。

 これは主に税金等調整前中間純利益145百万円並びに売上債権の減少額131百万円及び非現金支出費用である減価償却費、のれん償却額及び開業費償却額を合計337百万円計上したものの、仕入債務の減少額122百万円、その他流動負債の減少額145百万円、法人税等の支払額382百万円などを計上したことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は77百万円(前年同期は575百万円の支出)となりました。

 これは主に有形固定資産の取得による支出74百万円及び繰延資産の取得による支出3百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は173百万円(前年同期は697百万円の獲得)となりました。

 これは主に長期借入金の返済による支出168百万円を計上したことなどによるものであります。

(資本の財源及び資金の流動性)

 当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金のほか主力事業である宿泊事業における新規ホテル等の設備投資に係る資金であります。これらの財源につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入金等による資金調達を基本としております。また、資金調達に際しては、財務の健全性や安全性の確保を目指しております。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

該当事項はありません。

3【重要な契約等】

 該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

1,200,000,000

計

1,200,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年8月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

281,708,934

281,708,934

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数 100株

計

281,708,934

281,708,934

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の状況は次のとおりであります。

決議年月日

2025年8月13日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 6名

当社従業員及び子会社従業員 52名

新株予約権の数(個)※

200,000

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式 20,000,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

68(注)1

新株予約権の行使期間 ※

自 2027年10月1日 至 2032年4月30日(注)2

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格  95

資本組入額 48

新株予約権の行使の条件 ※

(注)3

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)4

※  当半期会計期間の末日(2026年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年7月31日)において、その他の項目については変更ありません。

(注)1 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額

=

調整前払込金額

×

1

分割・併合の比率

また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

 

 

 

 

既発行株式数

+

新規発行株式数 × 1株当たり払込金額

調整後払込金額

=

調整前払込金額

×

1株当たり時価

 

 

 

 

既発行株式数 + 新規発行株式数

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(千株)

発行済株式総数残高

(千株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2026年1月1日~

2026年6月30日

-

281,708

-

8,534,406

-

224,533

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

バンク  ジユリウス  ベア  アンド  カンパニ-  リミテツド  ホンコン  クライアント  アカウント(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)(注)1

39F,  ONE  INTERNATIONAL  FINANCE  CENTRE  1  HARBOUR VIEW  STREET,  CENTRAL,  HONG  KONG(千代田区丸の内1丁目4番5号)

83,095

31.16

バンク  ジユリウス  ベア  アンド  カンパニ-  リミテツド  シンガポ-ルクライアンツ(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)(注)2

7  STRAITS  VIEW,  28-01  MARINA  ONE  EAST  TOWER  SINGAPORE  018936(千代田区丸の内1丁目4番5号)

30,000

11.25

ゴールドマン・サックス・インターナショナル(常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社)(注)3

PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A 4AU,U.K.(港区虎ノ門2丁目6番1号)

8,115

3.04

BNPパリバシンガポール/2S/JASDEC/クライアントアセット(常任代理人香港上海銀行)

20 COLLYER QUAY, #01-01 TUNG CENTRE,SINGAPORE 049319

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)

3,001

1.13

楽天証券株式会社

東京都港区南青山2丁目6番21号

2,410

0.90

御所野 侃

埼玉県越谷市

2,152

0.81

豊岡 幸治

東京都品川区

2,142

0.80

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内2丁目7-3

1,686

0.63

成澤 修二

東京都豊島区

1,620

0.61

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

1,493

0.56

計

-

135,714

50.89

(注)1.バンク  ジユリウス  ベア  アンド  カンパニ-  リミテツド  ホンコン  クライアント  アカウントの株式数83,095千株は、ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが実質的に保有する株式であります。

2.バンク  ジユリウス  ベア  アンド  カンパニ-  リミテツド  シンガポ-ル  クライアンツの株式数30,000千株は、ファー・イースト・グローバル・アジア株式会社が実質的に保有する株式であります。

3.ゴールドマン・サックス・インターナショナルの株式数8,115千株は、当社代表取締役会長ウィニー・チュウ・ウィン・クワン氏が第9回ストックオプションの行使により取得し、同氏が実質的に保有する株式であります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

-

普通株式

15,005,100

完全議決権株式(その他)

(注)1

普通株式

266,645,900

2,666,459

-

単元未満株式(注)2

普通株式

57,934

-

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

281,708,934

-

-

総株主の議決権

 

-

2,666,459

-

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株(議決権の数150個)含まれております。

2.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

(自己保有株式)

株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループ

東京都港区虎ノ門五丁目2番6号

15,005,100

-

15,005,100

5.33

計

-

15,005,100

-

15,005,100

5.33

(注) 単元株式数は100株であります。

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,566,429

3,356,027

売掛金

559,101

427,632

有価証券

94,835

69,377

貯蔵品

101,329

57,707

開発事業等支出金

1,685,842

1,803,612

その他

261,632

299,230

貸倒引当金

△13,307

△13,474

流動資産合計

6,255,864

6,000,112

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

7,698,072

7,485,553

車両運搬具(純額)

15,259

12,555

工具、器具及び備品(純額)

201,390

192,817

土地

5,510,992

5,510,992

建設仮勘定

1,272

21,255

有形固定資産合計

13,426,986

13,223,173

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

18,594

15,675

のれん

539,732

466,803

無形固定資産合計

558,327

482,479

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

188,922

167,302

長期貸付金

472,881

503,288

繰延税金資産

155,761

144,114

その他

114,857

107,399

貸倒引当金

△355,253

△378,015

投資その他の資産合計

577,169

544,088

固定資産合計

14,562,482

14,249,741

繰延資産

170,467

149,101

資産合計

20,988,815

20,398,955

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

326,227

209,087

1年内返済予定の長期借入金

1,190,849

386,543

未払金

1,176,569

1,042,604

未払費用

31,432

17,910

未払法人税等

321,377

25,862

賞与引当金

186,638

191,758

その他

564,251

438,692

流動負債合計

3,797,346

2,312,459

固定負債

 

 

長期借入金

7,721,891

8,356,787

長期預り保証金

226,922

227,545

繰延税金負債

34,045

22,153

その他

357,985

371,152

固定負債合計

8,340,844

8,977,639

負債合計

12,138,190

11,290,098

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,534,406

8,534,406

資本剰余金

2,688,893

2,688,893

利益剰余金

△5,445,501

△5,504,802

自己株式

△548,684

△548,687

株主資本合計

5,229,114

5,169,809

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

380,967

410,144

その他の包括利益累計額合計

380,967

410,144

新株予約権

64,800

194,400

非支配株主持分

3,175,742

3,334,503

純資産合計

8,850,624

9,108,857

負債純資産合計

20,988,815

20,398,955

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

4,996,561

4,217,487

売上原価

3,331,188

2,692,665

売上総利益

1,665,372

1,524,822

販売費及び一般管理費

※ 1,157,278

※ 1,320,802

営業利益

508,094

204,020

営業外収益

 

 

受取利息

12,479

20,061

受取配当金

-

1

受取家賃

3,512

11,435

為替差益

-

52,451

プリペイドカード失効益

465

408

違約金収入

59,733

-

受取補償金

-

28,687

その他

17,476

5,250

営業外収益合計

93,667

118,295

営業外費用

 

 

支払利息

75,668

109,896

為替差損

33,636

-

資金調達費用

7,330

5,834

持分法による投資損失

13,721

31,967

開業費償却

21,517

24,663

貸倒引当金繰入額

666

-

その他

3,270

4,616

営業外費用合計

155,812

176,977

経常利益

445,949

145,338

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

28,952

-

特別利益合計

28,952

-

税金等調整前中間純利益

474,901

145,338

法人税、住民税及び事業税

130,514

50,609

法人税等調整額

7,779

1,352

法人税等合計

138,293

51,962

中間純利益

336,607

93,375

非支配株主に帰属する中間純利益

60,678

152,677

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

275,929

△59,301

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

336,607

93,375

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

△33,485

29,177

その他の包括利益合計

△33,485

29,177

中間包括利益

303,122

122,553

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

242,444

△30,124

非支配株主に係る中間包括利益

60,678

152,677

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

474,901

145,338

減価償却費

210,117

240,340

のれん償却額

72,928

72,928

開業費償却額

21,517

24,663

株式報酬費用

△28,952

129,600

貸倒引当金の増減額(△は減少)

192

164

賞与引当金の増減額(△は減少)

36,424

5,119

受取利息及び受取配当金

△12,479

△20,062

違約金収入

△59,733

-

受取補償金

-

△28,514

支払利息

75,668

109,896

為替差損益(△は益)

41,867

△43,270

持分法による投資損益(△は益)

13,721

31,967

売上債権の増減額(△は増加)

△10,313

131,475

未収消費税等の増減額(△は増加)

461,587

-

有価証券の増減額(△は増加)

△4,635

25,458

棚卸資産の増減額(△は増加)

58,569

43,622

開発事業等支出金の増減額(△は増加)

△32,684

△52,431

仕入債務の増減額(△は減少)

△52,709

△122,529

未払金の増減額(△は減少)

△655,389

△125,512

長期前払費用の増減額(△は増加)

6,646

5,896

その他の流動資産の増減額(△は増加)

△12,976

38,963

その他の流動負債の増減額(△は減少)

△135,241

△145,402

その他の固定資産の増減額(△は増加)

2,337

-

その他の固定負債の増減額(△は減少)

△12,708

1,119

その他

△58,465

2,213

小計

400,188

471,043

利息及び配当金の受取額

12,479

20,062

利息の支払額

△77,173

△111,658

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△86,902

△382,238

営業活動によるキャッシュ・フロー

248,591

△2,791

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△375,410

△74,317

無形固定資産の取得による支出

△11,100

-

繰延資産の取得による支出

△189,195

△3,297

投資活動によるキャッシュ・フロー

△575,706

△77,615

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

223,975

-

長期借入金の返済による支出

△44,227

△168,598

自己株式の売却による収入

458,280

-

自己株式の取得による支出

△1

△2

引出制限付き預金の純増減額(△は増加)

8,163

△4,732

非支配株主からの払込みによる収入

51,800

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

697,990

△173,333

現金及び現金同等物に係る換算差額

△38,799

38,605

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

332,075

△215,134

現金及び現金同等物の期首残高

2,794,856

3,492,814

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 3,126,931

※ 3,277,680

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年6月30日)

給料及び手当

134,339千円

139,196千円

水道光熱費

157,733

138,169

株式報酬費用

-

129,600

租税公課

90,150

111,523

のれん償却額

72,928

72,928

賞与引当金繰入額

29,330

28,381

貸倒引当金繰入額

35

218

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

現金及び預金

3,193,623千円

3,356,027千円

証券会社預け金

267

267

引出制限付き預金

△66,958

△78,614

現金及び現金同等物

3,126,931

3,277,680

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

 当社は、2019年3月26日開催の株主総会の決議及び2019年5月14日開催の取締役会の決議に基づき付与された第9回ストックオプションの権利行使に伴い、自己株式12,730,000株の処分を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が483,740千円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が548,679千円、資本剰余金は42,791千円増加し2,688,893千円となっております。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

宿泊事業

その他投資事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,518,527

478,033

4,996,561

-

4,996,561

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

計

4,518,527

478,033

4,996,561

-

4,996,561

セグメント利益

602,913

89,093

692,006

△183,912

508,094

(注)1.セグメント利益の調整額△183,912千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

宿泊事業

その他投資事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,720,564

496,923

4,217,487

-

4,217,487

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

計

3,720,564

496,923

4,217,487

-

4,217,487

セグメント利益

503,808

50,001

553,809

△349,789

204,020

(注)1.セグメント利益の調整額△349,789千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

宿泊事業

その他

投資事業

計

宿泊

2,661,375

-

2,661,375

-

2,661,375

料飲

526,188

-

526,188

-

526,188

宴会

885,769

-

885,769

-

885,769

霊園

-

461,751

461,751

-

461,751

その他

301,119

-

301,119

-

301,119

顧客との契約から生じる収益

4,374,451

461,751

4,836,202

-

4,836,202

その他の収益

144,077

16,282

160,359

-

160,359

外部顧客への売上高

4,518,527

478,033

4,996,561

-

4,996,561

(注)その他の収益は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

宿泊事業

その他

投資事業

計

宿泊

1,902,431

-

1,902,431

-

1,902,431

料飲

598,950

-

598,950

-

598,950

宴会

821,794

-

821,794

-

821,794

霊園

-

484,638

484,638

-

484,638

その他

251,158

-

251,158

-

251,158

顧客との契約から生じる収益

3,574,334

484,638

4,058,973

-

4,058,973

その他の収益

146,229

12,284

158,514

-

158,514

外部顧客への売上高

3,720,564

496,923

4,217,487

-

4,217,487

(注)その他の収益は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

(1)1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

1円05銭

△0円22銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

275,929

△59,301

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(千円)

275,929

△59,301

普通株式の期中平均株式数(千株)

262,360

266,703

(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間は潜在株式が存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260810140544

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。