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株式会社アイビス|半期報告書-第28期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社アイビス
書類名
半期報告書-第28期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-10 12:01:00
EDINET書類ID
S100YVOI

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月10日

【中間会計期間】

第28期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社アイビス

【英訳名】

ibis inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  神谷 栄治

【本店の所在の場所】

東京都中央区八丁堀一丁目5番1号

【電話番号】

03-6222-5277(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理部門担当  河村 栄治

【最寄りの連絡場所】

愛知県名古屋市中村区那古野一丁目47番1号

【電話番号】

052-587-5007(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理部門担当  河村 栄治

【縦覧に供する場所】

株式会社アイビス 名古屋本社

 (愛知県名古屋市中村区那古野一丁目47番1号)

株式会社アイビス 大阪支社

 (大阪府大阪市淀川区宮原二丁目14番14号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第27期
中間連結会計期間

第28期
中間連結会計期間

第27期

会計期間

自 2025年1月1日
至 2025年6月30日

自 2026年1月1日
至 2026年6月30日

自 2025年1月1日
至 2025年12月31日

売上高

(千円)

2,378,760

3,008,875

5,005,091

経常利益

(千円)

571,413

653,174

1,215,520

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(千円)

381,651

456,491

848,969

中間包括利益又は包括利益

(千円)

381,651

456,491

848,969

純資産額

(千円)

2,384,309

3,168,239

2,899,319

総資産額

(千円)

3,410,470

4,620,619

4,187,678

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

20.86

24.76

46.37

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

19.84

23.62

44.09

自己資本比率

(%)

68.3

67.6

67.8

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

329,089

742,847

961,398

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△516,339

△144,086

△977,557

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△160,750

△226,095

△133,709

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(千円)

1,875,764

2,461,600

2,083,187

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第27期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第27期中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

3.2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。

当社は、2026年4月1日付で当社を存続会社、当社の完全子会社である株式会社ゼロイチスタートを消滅会社とする吸収合併を行いました。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、2025年1月31日(みなし取得日 2025年3月31日)に行われた株式会社テクノスピーチとの企業結合について前中間連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間の我が国経済は、賃上げや雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復が続きました。一方で、物価上昇や為替変動の影響により、個人消費には慎重な動きもみられました。また、金利上昇、米国の通商政策、中国経済の停滞、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスクもあり、先行きは引き続き不透明な状況となっております。

このような環境下において、当社は「モバイル」「ソリューション」「AI歌声合成」の3つを事業セグメントとして、当社の強みである高度な技術力、スピーディな意思決定、AIを活用した業務効率の向上を軸に事業を推進いたしました。当社は、世界的なユーザー基盤を持つ自社プロダクト事業と、国内で安定した需要を持つソリューション事業、そしてAI技術を活かした新規領域の拡大を組み合わせることで、持続的な成長を目指しております。

「モバイルセグメント」では、モバイルペイントアプリ「ibisPaint」シリーズの開発・運営を進めました。同アプリは世界200以上の国と地域で利用され、MAUは4000万人、累計ダウンロード数は5.5億件を超えております。ユーザーの約9割が海外で、25歳未満の若年層が中心であることから、当社はAIを活用した描画支援機能や、使いやすさを高めるUI改善に継続して取り組みました。また、サブスクリプション課金への誘導、PC版を含むマルチデバイス展開、プロユーザー向け機能の拡充により、収益基盤の強化を進めました。

「ソリューションセグメント」では、国内企業向けにインターネット端末向けWebアプリケーションの開発やクラウド構築支援を行い、企業のDX需要の高まりに対応いたしました。当社は優秀なITエンジニアの採用・育成を継続し、AI駆動開発技術を活用した開発効率化にも取り組んでおります。また、2025年11月に完全子会社化した株式会社ゼロイチスタートについて、2026年4月1日付で当社が吸収合併し、国内市場における開発体制の強化と事業基盤の拡大を進めました。これにより、安定的かつ高再現性のある次世代のSIモデルの構築を目指しております。

「AI歌声合成セグメント」では、名古屋工業大学発ベンチャーである株式会社テクノスピーチの世界最先端の技術を活かし、AI歌声合成アプリ「VoiSona(ボイソナ)」を中心に事業を展開いたしました。国内外の著名アーティストによるボイスライブラリの拡充、モバイル領域への展開、アプリ課金型の収益モデル構築等、AI技術を活かした新しい音楽制作体験の提供に取り組みました。クリエイター層の拡大が続く中で、次世代の創作活動を支える基盤づくりを進めております。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高3,008,875千円(前年同期比26.5%増)、営業利益636,960千円(同11.1%増)、経常利益653,174千円(同14.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益456,491千円(同19.6%増)となり、売上高は20%を超える成長を継続し、各利益項目についても二桁増益となりました。なお、株式会社テクノスピーチは前中間連結会計期間の第2四半期より、株式会社ゼロイチスタートは当第1四半期連結累計期間より、それぞれ損益の連結を開始し、これらも寄与した結果、増収増益となりました。

事業セグメント別の状況は、以下のとおりであります。

<モバイルセグメント>

当中間連結会計期間において、主力製品であるモバイルペイントアプリ「ibisPaint」は、世界的な利用拡大が続きました。2025年9月10日に累計5億ダウンロードを突破し、2026年6月末時点では5億5438万ダウンロード(前年同期比14.0%増)に達しました。世界200以上の国と地域で利用され、MAU4000万人という大規模なユーザー基盤が、当社のモバイル事業の成長を支えております。

アプリは継続的な改善を進めており、Ver.13.1.18からVer.14.0.4まで複数のアップデートを実施し、ユーザーの創作活動を後押しする取り組みとして、季節やトレンドに合わせた素材コンテスト(第49回)を開催いたしました。2026年3月31日の大型アップデート「Ver.14.0.0」では、CMYK出力・モノクロ2階調出力等、印刷・出版やプロ制作に近いワークフローを支える機能を追加したほか、ブラシをカテゴリ別に整理して直感的に選べる「ブラシカテゴリ」、作品や用途ごとに複数のカラーパレットを管理できる「カラーパレットのグループ化」等、創作環境を大きく向上させる新機能を多数リリースいたしました。これらの一部はプレミアム会員向けの提供であり、サブスクリプション課金契約数の増加に寄与しております。また、開発におけるコーディングAIの活用を本格化させ、2026年中に導入予定の従量制課金モデル「スマートクレジット」を含めた新機能の開発を大きく前進させたほか、YouTube公式チャンネルでの新機能紹介動画配信をはじめとする宣伝コンテンツの強化を行い、ユーザーの継続利用を促進いたしました。

さらに、従来から実施している契約促進施策のほか、2025年12月下旬に導入した「ibisPaint」サブスクリプション課金契約数の増加を目的とした新しい広告投資モデルも奏功した結果、当中間連結会計期間の同アプリに係るサブスクリプション課金契約の純増数は8万6895件と、前中間連結会計期間における同契約の純増数の7万1736件を大きく上回って推移いたしました。

加えて、当社は創作領域以外にも技術活用を進めており、企業向けAIクラウドサービス「ibisWorks」を展開しております。その中核製品であるAI議事録サービス「ibisScribe」は、2026年2月4日に開催された「AI PRODUCTS NEXT AI TREND 2026」において「議事録作成AI部門」に選出・表彰され、当社の高いAI技術が外部からも評価されました。

以上の結果、モバイルセグメントの売上高は1,661,510千円(前年同期比21.9%増)となりました。売上区分別の国内売上高及び海外売上高は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日
   至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日
   至 2026年6月30日)

金額

(千円)

構成比

(%)

金額

(千円)

構成比

(%)

増減率

(%)

サブスクリプション課金

国内売上高

149,492

28.7

200,140

22.9

33.9

海外売上高

371,744

71.3

674,398

77.1

81.4

計

521,237

100.0

874,538

100.0

67.8

売切型アプリ

国内売上高

32,093

24.9

29,917

20.4

△6.8

海外売上高

96,969

75.1

116,802

79.6

20.5

計

129,063

100.0

146,720

100.0

13.7

アプリ広告

国内売上高

156,425

22.1

112,772

18.3

△27.9

海外売上高

552,838

77.9

503,809

81.7

△8.9

計

709,263

100.0

616,581

100.0

△13.1

合計(その他含む)

国内売上高

340,359

25.0

348,923

21.0

2.5

海外売上高

1,022,096

75.0

1,312,587

79.0

28.4

計

1,362,456

100.0

1,661,510

100.0

21.9

売上区分別では、以下の傾向が見られました。

・サブスクリプション課金

「ibisPaint」における新しい広告投資モデルや契約促進施策等が奏功し、売上高は874,538千円(前年同期比67.8%増)と大幅に伸長いたしました。国内売上は前年同期比で33.9%増、特に海外売上は81.4%の高い伸びを示しました。これにより、サブスクリプション課金契約数は48万4535人(前年同期比59.5%増)に達し、同課金が収益の主軸へ転換したことが鮮明となりました。

・売切型アプリ

サブスクリプション課金への移行が進んでいるものの、同課金に抵抗がある一定のユーザーのニーズを的確にとらえた結果、売上高は146,720千円(前年同期比13.7%増)となりました。国内売上は前年同期比で減収となった一方、海外売上が堅調に伸びたことで、売切型アプリ全体としては増収となりました。

・アプリ広告

無料ユーザー層の利用は引き続き堅調で、DAU(日次アクティブ・ユーザー)は高い水準を維持いたしました。しかし、広告市況の変動や配信アルゴリズムの調整によりeCPM(広告単価)が下振れし、売上高は616,581千円(前年同期比13.1%減)となりました。海外売上は前年同期比で小幅な減少にとどまったものの、国内売上がより大きく減少したことが影響し、アプリ広告全体としても減収となりました。

なお、2024年12月期からオーガニック成長へ転換して以来、効果的な広告投資を継続した結果、セグメント利益は806,429千円(前年同期比13.1%増)となりました。計画のとおり、当第1四半期連結累計期間から、サブスクリプション課金売上がアプリ広告売上を上回ったことで、収益構造はより安定的な形へと進化しております。

<ソリューションセグメント>

当中間連結会計期間において、企業のWebアプリケーション開発を取り巻く環境は、生成AIの急速な普及を背景に大きな転換期を迎えております。そのような中、エンドユーザー企業との直接取引による受託開発案件の獲得を強化するとともに、新たな営業手法の検討に取り組みました。また、AI駆動開発による生産性向上を背景に、より高付加価値な案件への対応力強化を進めました。

受託開発事業では、上流工程や高付加価値案件への対応力の向上に取り組むとともに、ITエンジニアのスキル層に応じた適正配置や開発体制の整備を進めました。その結果、案件単価及び収益性の改善につながりました。また、当社はAIを活用した業務運営の高度化を継続して推進しており、社内勉強会やeラーニング研修を通じて、ITエンジニアのスキルアップと作業効率向上を両立させております。これにより、複数案件を並行して進められる体制が整い、生産性向上に寄与いたしました。さらに、AI駆動開発の活用による開発スピードの更なる向上にも取り組んでおり、開発工数と品質確保の両立を図っております。今後は、開発生産性の向上に見合う案件を確保するため、営業体制の強化を最優先課題の一つと位置付け、積極的な人員拡充・営業手法の多様化を進めてまいります。

IT技術者派遣事業では、当中間連結会計期間を通じて複数の法人顧客における安定的な受け入れが継続いたしました。ITエンジニアのAI活用も順調に進んでおり、開発リソースが安定化したことで、現場体制及び収益力の強化が一層進展いたしました。

さらに、完全子会社である株式会社ゼロイチスタートを2026年4月1日付で吸収合併いたしました。同社が有する事業コンサルティングの知見、SEOノウハウ等を取り込みながら、AI駆動開発体制の整備を急速に進めました。実案件を通じてAI駆動開発の運用ノウハウをさらに蓄積し、開発精度の向上を重ねることで、当社が目指す「次世代のSIer型事業モデル」への転換を加速し、より高い再現性と収益性を備えた事業基盤の構築を進めてまいります。

以上の結果、ソリューションセグメントの売上高は1,281,871千円(前年同期比29.9%増)となりました。なお、当第1四半期連結累計期間より株式会社ゼロイチスタートの損益を連結に取り込んでおります。売上区分別では、以下のとおりであります。

・受託開発

売上高は553,848千円(前年同期比130.3%増)となりました。上流工程や高付加価値案件にも対応できる体制整備を進めるとともに、Webアプリケーション領域を中心とした開発体制の強化が奏功し、半期として過去最高の売上を記録いたしました。AIツール活用による生産性向上も寄与し、受託開発が当セグメントの成長を力強く牽引いたしました。引き続き、今後の案件対応力と収益基盤の強化につながる体制を整えてまいります。

・IT技術者派遣

売上高は724,763千円(前年同期比2.9%減)となりました。受託比率増加施策の推進によりわずかに減収となったものの、複数の法人顧客における安定的な受け入れが継続いたしました。

のれん償却額は23,281千円を計上しており、償却期間は7年としております(なお、こののれんは、株式会社ゼロイチスタートのM&Aに伴い計上したものであり、現時点ではPPA(取得原価配分)前の暫定的な金額であります。今後、PPA手続きの完了に伴い、無形資産への配分額や償却スケジュールが確定する予定であり、確定後は適切に開示してまいります)。これらを踏まえた結果、セグメント利益は168,906千円(前年同期比20.3%増)となりました。

<AI歌声合成セグメント>

当中間連結会計期間において、株式会社テクノスピーチは、BtoC向けのVoiSona事業と、BtoB向けの受託開発事業を中心にAI音声合成・AI歌声合成技術を活用した事業活動を推進いたしました。AI歌声合成市場は、クリエイター層の拡大や動画プラットフォームの成長を背景に、国内外において今後も成長が期待されており、同社は技術力と開発スピードを強みに事業拡大を進めました。

VoiSona事業では、新たに「ナースロボ_タイプT」(トーク)、「ふたばこみなと」(ソング)、「一花」(ソング)、「ray」(ソング・トーク)及び「樋辻澪」(ソング)をリリースいたしました。中でも「ray」については東京スクールオブミュージック&ダンス専門学校の学生による声(複数)とキャラクターイラストを用いた製品となっており、全8校舎へのVoiSona導入等、産学連携が進展いたしました。また、これまで有償で提供していたクロスリンガル版ソングボイス「Chis-A」の無償化を実施し、海外ユーザー層の拡大を図りました。加えて、ユーザー体験の向上を目的に、アプリの駆動効率化やメモリ削減、PC版ソングアプリへの「多言語表示機能(6言語)」の追加、iOS版への「10秒お試し機能」や「サンプル付きスタート画面」の導入、開発効率化に向けたソングエディタのソース統合(ワンソース化)等、継続的な機能改善を行いました。これらの改善により、国内外のユーザーが利用しやすい環境を整備し、VoiSona事業の基盤強化を図りました。

受託開発事業では、前連結会計年度から継続していた開発案件が完了した一方、各種ソフト・サービス・ゲーム等へのライセンス提供が継続し、収益を計上いたしました。また、歌声合成の精度向上に関する研究開発を進め、将来的な製品競争力の向上に向けた技術基盤の強化を図りました。両事業とも新規顧客獲得を目的とした販売促進活動を強化し、事業拡大に向けた取り組みを継続しております。

以上の結果、AI歌声合成セグメントの売上高は65,493千円となりました。売上区分別では、以下のとおりであります。

・VoiSona(BtoC)

売上高は51,159千円となりました。新規ライブラリのリリースや先行受注販売、アプリ機能の改善が寄与し、ユーザー基盤の拡大と収益基盤の強化が進みました。

・受託開発(BtoB) 

売上高は14,334千円となりました。前期からの案件完了により一部減少したものの、ライセンス提供による安定した収益を維持し、研究開発を継続いたしました。

技術関連資産償却額及びのれん償却額として30,221千円を計上し、当セグメントの損失は△39,291千円となりました。

なお、前年第1四半期は同社の損益が連結に含まれていないため、前年同期比は記載しておりません。

(2) 財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末の資産合計は4,620,619千円(前期末比10.3%増)となりました。これは主に、現金及び預金が2,461,600千円(前期末比18.2%増)、売掛金及び契約資産が650,656千円(前期末比2.9%増)であったこと等によるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債合計は1,452,380千円(前期末比12.7%増)となりました。これは主に、未払法人税等が247,511千円(前期末比7.0%増)、賞与引当金が138,948千円(前期末比7.0%増)であったこと等によるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産合計は3,168,239千円(前期末比9.3%増)となりました。これは主に、利益剰余金が2,291,245千円(前期末比13.5%増)、資本金が417,340千円(前期末比1.5%増)であったこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ378,412千円増加し、2,461,600千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は742,847千円(前年同期は329,089千円の資金の増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益675,114千円の計上及び法人税等の支払額217,685千円等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は144,086千円(前年同期は516,339千円の資金の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出22,725千円、無形固定資産の取得による支出98,474千円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は226,095千円(前年同期は160,750千円の資金の減少)となりました。これは、長期借入金の返済による支出54,422千円、配当金の支払額184,028千円等があったことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は22,310千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 従業員数

当中間連結会計期間において、ソリューションセグメントの従業員数は19名増加しております。このうち、株式会社ゼロイチスタートを完全子会社化したことによる増加が11名、業容の拡大に伴う増加が8名であります。また、モバイルセグメントにおいては、業容の拡大に伴い6名増加しております。なお、従業員数には臨時雇用者数を含めておりません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

(完全子会社の吸収合併)

当社は、2026年2月10日開催の取締役会の決議に基づき、2026年4月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ゼロイチスタートを吸収合併いたしました。

なお、詳細につきましては「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

55,750,000

計

55,750,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年8月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

18,465,530

18,487,115

東京証券取引所
 グロース市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

18,465,530

18,487,115

-

-

(注) 提出日現在発行数には、2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年1月1日~
2026年6月30日

(注)

49,435

18,465,530

6,177

417,340

6,177

378,350

(注) 新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

神谷 栄治

東京都江東区

7,042,215

38.14

村上 和彦

東京都中央区

1,100,900

5.96

株式会社リオライト

東京都江東区豊洲1丁目2番39号

1,000,000

5.42

畠山 敬多

宮城県気仙沼市

923,000

5.00

渡辺 秀行

東京都杉並区

794,500

4.30

NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW
 (常任代理人 野村證券株式会社)

1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM
 (東京都中央区日本橋1丁目13番1号)

754,997

4.09

木下 圭一郎

東京都千代田区

509,600

2.76

中村 剛

大阪府大阪市西区

432,300

2.34

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)

PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.
 (東京都港区虎ノ門2丁目6番1号)

406,800

2.20

楽天証券株式会社

東京都港区南青山2丁目6番21号

377,911

2.05

計

-

13,342,223

72.26

(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

 普通株式

300

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

18,452,800

184,528

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株となっております。

単元未満株式

普通株式

12,430

-

-

発行済株式総数

18,465,530

-

-

総株主の議決権

-

184,528

-

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。

② 【自己株式等】

                                        2026年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社アイビス

東京都中央区八丁堀一丁目5番1号

300

―

300

0.00

計

―

300

―

300

0.00

(注) 上記のほか、当社は単元未満の自己株式30株を保有しております。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

0104000_honbun_0511747253807.htm

第4 【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

0104010_honbun_0511747253807.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

2,083,187

2,461,600

売掛金及び契約資産

632,427

650,656

商品及び製品

1,890

1,494

貯蔵品

152

195

その他

130,537

138,766

貸倒引当金

△1,960

△1,938

流動資産合計

2,846,236

3,250,774

固定資産

有形固定資産

22,328

41,967

無形固定資産

ソフトウエア

227,022

258,565

のれん

616,431

569,911

技術関連資産

185,031

178,049

その他

1,050

960

無形固定資産合計

1,029,535

1,007,486

投資その他の資産

289,577

320,391

固定資産合計

1,341,442

1,369,844

資産合計

4,187,678

4,620,619

負債の部

流動負債

買掛金

14,105

5,214

1年内返済予定の長期借入金

25,392

14,800

未払法人税等

231,340

247,511

賞与引当金

129,855

138,948

その他

713,400

914,868

流動負債合計

1,114,093

1,321,342

固定負債

長期借入金

43,830

-

役員退職慰労引当金

60,136

63,296

その他

70,300

67,741

固定負債合計

174,266

131,037

負債合計

1,288,359

1,452,380

純資産の部

株主資本

資本金

411,163

417,340

資本剰余金

408,764

414,942

利益剰余金

2,018,912

2,291,245

自己株式

△275

△275

株主資本合計

2,838,564

3,123,253

新株予約権

60,755

44,985

純資産合計

2,899,319

3,168,239

負債純資産合計

4,187,678

4,620,619

0104020_honbun_0511747253807.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

2,378,760

3,008,875

売上原価

932,005

1,140,316

売上総利益

1,446,755

1,868,558

販売費及び一般管理費

※ 873,510

※ 1,231,598

営業利益

573,245

636,960

営業外収益

受取利息

294

1,614

為替差益

-

10,921

確定拠出年金返還金

1,052

1,381

受取報奨金

2,075

993

その他

562

1,640

営業外収益合計

3,984

16,552

営業外費用

支払利息

263

281

為替差損

5,430

-

その他

121

57

営業外費用合計

5,816

338

経常利益

571,413

653,174

特別利益

新株予約権戻入益

-

21,940

特別利益合計

-

21,940

特別損失

固定資産除却損

0

0

特別損失合計

0

0

税金等調整前中間純利益

571,413

675,114

法人税、住民税及び事業税

179,401

232,811

法人税等調整額

10,361

△14,188

法人税等合計

189,762

218,622

中間純利益

381,651

456,491

親会社株主に帰属する中間純利益

381,651

456,491

0104035_honbun_0511747253807.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

381,651

456,491

中間包括利益

381,651

456,491

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

381,651

456,491

0104050_honbun_0511747253807.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

571,413

675,114

減価償却費

55,754

77,090

のれん償却額

11,619

46,520

貸倒引当金の増減額(△は減少)

-

△21

受取利息及び受取配当金

△294

△1,615

支払利息

263

281

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

△29,403

△18,228

棚卸資産の増減額(△は増加)

192

353

仕入債務の増減額(△は減少)

2,672

△8,890

賞与引当金の増減額(△は減少)

△176

9,092

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

6,906

3,160

新株予約権戻入益

-

△21,940

契約負債の増減額(△は減少)

59,881

80,475

未払金の増減額(△は減少)

△71,982

151,987

その他

△9,839

△34,141

小計

597,006

959,239

利息及び配当金の受取額

294

1,615

利息の支払額

△269

△321

法人税等の支払額

△267,942

△217,685

営業活動によるキャッシュ・フロー

329,089

742,847

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

-

△22,725

無形固定資産の取得による支出

△71,054

△98,474

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 △455,725

-

その他

10,439

△22,886

投資活動によるキャッシュ・フロー

△516,339

△144,086

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出

△14,454

△54,422

株式の発行による収入

-

12,355

配当金の支払額

△146,296

△184,028

財務活動によるキャッシュ・フロー

△160,750

△226,095

現金及び現金同等物に係る換算差額

△4,086

5,747

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△352,087

378,412

現金及び現金同等物の期首残高

2,227,851

2,083,187

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 1,875,764

※1 2,461,600

0104100_honbun_0511747253807.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ゼロイチスタートは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

退職給付費用

1,363

千円

1,587

千円

賞与引当金繰入額

13,723

 〃

15,969

 〃

役員退職慰労引当金繰入額

6,185

 〃

6,758

 〃

広告宣伝費

159,231

 〃

284,291

 〃

販売手数料

259,937

 〃

312,491

 〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

現金及び預金

1,875,764

千円

2,461,600

千円

現金及び現金同等物

1,875,764

 〃

2,461,600

 〃

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日  至 2025年6月30日)

株式の取得により新たに株式会社テクノスピーチを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社の取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産

149,698

千円

固定資産

9,242

 〃

のれん

325,352

 〃

技術関連資産

195,505

 〃

流動負債

△27,977

 〃

固定負債

△139,375

 〃

株式の取得価額

512,445

 〃

現金及び現金同等物

△126,719

 〃

支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された貸付金

70,000

 〃

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

455,725

 〃

(注)企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しを反映させております。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日  至 2026年6月30日)

該当事項はありません。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年2月10日
取締役会

普通株式

146,399

40

2024年12月31日

2025年3月11日

利益剰余金

(注) 当社は2025年10月1日で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額は、  当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年2月19日
取締役会

普通株式

184,157

10

2025年12月31日

2026年3月10日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日  至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額

(注)2

中間連結損益

計算書計上額

(注)3

モバイル

ソリューション

AI歌声合成

(注)1

計

売上高

  外部顧客への売上高

1,362,456

986,730

29,573

2,378,760

-

2,378,760

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

-

-

-

-

-

-

計

1,362,456

986,730

29,573

2,378,760

-

2,378,760

セグメント利益又は損失(△)

712,820

140,381

△31,993

821,208

△247,963

573,245

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)のAI歌声合成事業の△31,993千円には、のれん償却額△11,619千円、技術関連資産償却額△3,491千円が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△247,963千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3. セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

当中間連結会計期間において、株式会社テクノスピーチの全株式を取得し完全子会社化しております。それに伴い、「AI歌声合成セグメント」においてのれんが発生しております。

当該事象によるのれんの増加額は当中間連結会計期間において325,352千円であります。

なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日  至 2026年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額

(注)3

中間連結損益

計算書計上額

(注)4

モバイル

ソリューション

(注)1

AI歌声合成

(注)2

計

売上高

  外部顧客への売上高

1,661,510

1,281,871

65,493

3,008,875

-

3,008,875

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

-

-

-

-

-

-

計

1,661,510

1,281,871

65,493

3,008,875

-

3,008,875

セグメント利益又は損失(△)

806,429

168,906

△39,291

936,044

△299,083

636,960

(注) 1.ソリューションセグメントの168,906千円には、のれん償却額△23,281千円が含まれております。

2.AI歌声合成セグメントの△39,291千円には、のれん償却額△23,239千円、技術関連資産償却額△6,982千円が含まれております。

3.セグメント利益又は損失(△)の調整額△299,083千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

4. セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

5.「(企業結合等関係)」の「(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)」に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

 (完全子会社の吸収合併)

当社は、2026年2月10日開催の取締役会の決議に基づき、2026年4月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ゼロイチスタートを吸収合併いたしました。

1.企業結合の概要

(1)被結合企業の名称及び事業の内容

被結合企業の名称:株式会社ゼロイチスタート

事業内容:ノーコード・ローコードシステム開発事業

(2)企業結合日

2026年4月1日

(3)企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社ゼロイチスタートを消滅会社とする吸収合併

(4)その他取引の概要に関する事項

①合併の目的

当社の完全子会社である株式会社ゼロイチスタートの強みである①事業コンサルティングの見識、②開発生産性が高いノーコードツールの運用知見、③SEOノウハウ等を当社のソリューション事業に取り込み、ブーストさせることによって、シナジー効果を最大化し、当社が目指すSIer化に向けた体制を更に加速させ、収益拡大を図ることを目的として、当該子会社を吸収合併することといたしました。

②合併に係る割当の内容

当社は、株式会社ゼロイチスタートの全株式を所有しており、本合併による新株式の発行及び合併交付金の支払いはありません。

2.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会 計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)

2025年1月31日(みなし取得日 2025年3月31日)に行われた株式会社テクノスピーチとの企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しを反映しております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、技術関連資産償却額が3,491千円増加、のれん償却額が7,208千円、法人税等調整額が1,231千円減少しております。これらに伴い、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ3,717千円増加、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益が4,949千円増加しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:千円)

報告セグメント

合計

モバイル

ソリューション

AI歌声合成

アプリ広告

709,263

-

-

709,263

サブスクリプション

521,237

-

-

521,237

売切型アプリ

129,063

-

-

129,063

IT技術者派遣

-

746,288

-

746,288

受託開発

-

240,442

5,448

245,890

VoiSona

-

-

24,124

24,124

その他

2,891

-

-

2,891

顧客との契約から生じる収益

1,362,456

986,730

29,573

2,378,760

その他の収益

-

-

-

-

外部顧客への売上高

1,362,456

986,730

29,573

2,378,760

 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(単位:千円)

報告セグメント

合計

モバイル

ソリューション

AI歌声合成

アプリ広告

616,581

-

-

616,581

サブスクリプション

874,538

-

-

874,538

売切型アプリ

146,720

-

-

146,720

IT技術者派遣

-

724,763

-

724,763

受託開発

-

553,848

14,334

568,183

VoiSona

-

-

51,159

51,159

その他

23,670

3,259

-

26,929

顧客との契約から生じる収益

1,661,510

1,281,871

65,493

3,008,875

その他の収益

-

-

-

-

外部顧客への売上高

1,661,510

1,281,871

65,493

3,008,875

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

20円86銭

24円76銭

(算定上の基礎)

  親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

381,651

456,491

  普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

 普通株式に係る親会社株主に帰属する
  中間純利益(千円)

381,651

456,491

  普通株式の期中平均株式数(株)

18,299,890

18,438,687

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

19円84銭

23円62銭

(算定上の基礎)

 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

-

-

 普通株式増加数(株)

940,205

886,501

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(注) 1.当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定しております。

2.前連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の各数値は、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

2026年2月19日開催の取締役会において、2025年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                184,157千円

② 1株当たりの金額                              10円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2026年3月10日

0201010_honbun_0511747253807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。