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ZETA株式会社|半期報告書-第22期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
ZETA株式会社
書類名
半期報告書-第22期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-10 15:30:00
EDINET書類ID
S100YVOF

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月10日

【中間会計期間】

第22期中(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

【会社名】

ZETA株式会社

【英訳名】

ZETA INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO 山﨑 徳之

【本店の所在の場所】

東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号

【電話番号】

03-5779-6250

【事務連絡者氏名】

取締役CFO 森川 和之

【最寄りの連絡場所】

東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号

【電話番号】

03-5779-6250

【事務連絡者氏名】

取締役CFO 森川 和之

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第21期
中間連結会計期間

第22期
中間連結会計期間

第21期

会計期間

自  2025年1月1日
至  2025年6月30日

自  2026年1月1日
至  2026年6月30日

自  2025年1月1日
至  2025年12月31日

売上高

(千円)

940,840

789,689

1,858,712

経常利益

(千円)

196,733

48,832

369,265

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

(千円)

99,627

30,862

231,005

中間包括利益又は包括利益

(千円)

104,233

22,699

227,147

純資産額

(千円)

856,889

848,161

920,275

総資産額

(千円)

2,556,586

3,071,336

2,984,220

1株当たり中間(当期)

純利益金額

(円)

4.83

1.51

11.21

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益金額

(円)

4.83

1.51

11.20

自己資本比率

(%)

33.3

27.5

30.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

231,846

252,195

293,328

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△49,984

△3,923

△39,674

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△338,477

118,592

△95,501

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

1,405,808

2,087,495

1,720,618

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

デジタルマーケティング市場で国内No.1を目指す当社グループは、企業と消費者のエンゲージメントを高めて幸福な購買体験を実現するため、CX改善サービス「ZETA CXシリーズ」の開発・販売に注力しております。

主にハイエンドのEC事業者に向けて、新規クライアントの開拓及び既存クライアントへのクロスセル・アップセルが順調に推移していること、またZETA CXシリーズの製品間のシナジー効果の高まりを背景に、ZETA CXシリーズの需要は高まっております。国内のEC市場は引き続き拡大基調にあり、そうした対象マーケットの成長も追い風となっております。

こうした事業環境のもと、受注面は引き続き堅調に推移しており、当第2四半期の受注高は、四半期ベースで過去最高を記録しました。

経営成績については、第1四半期連結会計期間に計上した営業損失を当第2四半期連結会計期間の営業黒字により吸収し、当中間連結会計期間では営業利益を計上いたしました。なお、通期業績予想に変更はありません。

当中間連結会計期間における売上高は789,689千円(前年同期比16.1%減)、営業利益は67,469千円(前年同期比67.4%減)、経常利益は48,832千円(前年同期比75.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は30,862千円(前年同期比69.0%減)となりました。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

② 財政状態

(流動資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より156,976千円増加し2,350,731千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が336,326千円増加したことによるものであります。

(固定資産)

当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より67,657千円減少し、712,803千円となりました。その主な内訳は、顧客関連資産が38,500千円、繰延税金資産が18,300千円、それぞれ減少したことによるものであります。

(繰延資産)

当中間連結会計期間末における繰延資産は、前連結会計年度末より2,201千円減少し、7,800千円となりました。その主な内訳は、社債発行費が2,141千円減少したことによるものであります。

(流動負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より23,261千円増加し、861,275千円となりました。その主な内訳は、流動負債の「その他」に含まれる未払消費税等が79,614千円減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が92,716千円増加したことによるものであります。

(固定負債)

当中間連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末より135,969千円増加し、1,361,899千円となりました。その主な内訳は、社債が107,000千円減少したものの、長期借入金が239,859千円増加したことによるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より72,114千円減少し、848,161千円となりました。その主な内訳は、配当金の支払い等により利益剰余金が59,037千円減少したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の中間期末残高は、前連結会計年度末より366,876千円増加の2,087,495千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、252,195千円(前中間連結会計期間は231,846千円の収入)となりました。主な要因は、未払消費税等の減少額79,614千円があった一方で、売上債権の減少額194,776千円、税金等調整前中間純利益49,820千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、3,923千円(前中間連結会計期間は49,984千円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入が1,768千円、従業員に対する貸付金の回収による収入が1,423千円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が6,350千円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、118,592千円(前中間連結会計期間は338,477千円の支出)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が167,425千円、社債の償還による支出が117,000千円、配当金の支払額が89,835千円あった一方で、長期借入れによる収入が500,000千円あったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

96,000,000

計

96,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)
(2026年8月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

25,768,600

25,768,600

東京証券取引所
グロース市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。

計

25,768,600

25,768,600

―

―

(注) 提出日現在発行数には、2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(千円)

資本金
残高
(千円)

資本準備
金増減額
(千円)

資本準備
金残高
(千円)

2026年1月1日~

2026年6月30日

-

25,768,600

-

96,776

-

38,486

(5) 【大株主の状況】

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(%)

合同会社アイ・アセットマネジメント

東京都港区六本木4丁目9番2号

3,800,000

18.62

株式会社レッドポイント

東京都世田谷区中町1丁目18番3号

1,920,000

9.41

吉井 伸一郎

東京都杉並区

1,717,080

8.41

北城 恪太郎

神奈川県横浜市青葉区

1,003,440

4.92

森川 和之

東京都世田谷区

622,400

3.05

ORSARA ELIO

東京都新宿区

463,300

2.27

三津 久直

兵庫県淡路市

419,300

2.05

清水 顕

東京都世田谷区

402,500

1.97

NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW
(常任代理人野村證券株式会社)

1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM
(東京都中央区日本橋1丁目13番1号)

329,912

1.62

寒河江 道博

東京都大田区

280,000

1.37

計

-

10,957,932

53.69

(注) 1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を四捨五入して記載しております。

2.上記のほか当社所有の自己株式5,357,960株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

5,357,900

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

20,403,900

204,039

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元未満株式

普通株式

6,800

-

-

発行済株式総数

25,768,600

-

-

総株主の議決権

-

204,039

-

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号

5,357,900

―

5,357,900

20.8

ZETA株式会社

計

―

5,357,900

―

5,357,900

20.8

2 【役員の状況】

 該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

1,652,661

1,988,988

売掛金

392,110

197,333

仕掛品

537

1,861

前払費用

24,958

32,088

その他

123,487

130,459

流動資産合計

2,193,755

2,350,731

固定資産

有形固定資産

建物

50,130

50,445

減価償却累計額

△27,662

△31,769

建物(純額)

22,467

18,675

工具、器具及び備品

81,425

80,436

減価償却累計額

△52,648

△53,211

工具、器具及び備品(純額)

28,777

27,225

リース資産

6,690

10,557

減価償却累計額

△4,457

△4,905

リース資産(純額)

2,233

5,652

有形固定資産合計

53,478

51,553

無形固定資産

のれん

3,071

2,804

顧客関連資産

442,750

404,250

その他

0

0

無形固定資産合計

445,821

407,054

投資その他の資産

投資有価証券

41,593

33,430

敷金

67,838

67,838

繰延税金資産

170,262

151,962

その他

1,467

965

投資その他の資産合計

281,161

254,195

固定資産合計

780,461

712,803

繰延資産

社債発行費

9,455

7,313

創立費

547

487

繰延資産合計

10,002

7,800

資産合計

2,984,220

3,071,336

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

流動負債

買掛金

33,112

23,792

1年内償還予定の社債

234,000

224,000

1年内返済予定の長期借入金

309,840

402,556

リース債務

697

1,501

未払法人税等

127

369

契約負債

119,053

146,349

株主優待引当金

2,739

2,994

その他

138,442

59,712

流動負債合計

838,013

861,275

固定負債

社債

312,000

205,000

長期借入金

892,439

1,132,298

リース債務

1,780

4,859

資産除去債務

19,710

19,742

固定負債合計

1,225,930

1,361,899

負債合計

2,063,944

2,223,175

純資産の部

株主資本

資本金

96,776

96,776

資本剰余金

1,513,516

1,513,516

利益剰余金

406,141

347,103

自己株式

△1,097,138

△1,102,052

株主資本合計

919,295

855,344

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

△3,917

△12,080

その他の包括利益累計額合計

△3,917

△12,080

新株予約権

4,897

4,897

純資産合計

920,275

848,161

負債純資産合計

2,984,220

3,071,336

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

940,840

789,689

売上原価

167,832

153,913

売上総利益

773,007

635,775

販売費及び一般管理費

※1 565,849

※1 568,306

営業利益

207,157

67,469

営業外収益

受取利息

596

1,887

受取配当金

1

1

為替差益

-

11

雑収入

575

1,048

営業外収益合計

1,173

2,948

営業外費用

支払利息

7,808

13,127

為替差損

16

-

社債発行費償却

2,832

2,141

社債保証料

902

723

リース解約損

-

637

市場変更費用

-

4,820

その他

38

135

営業外費用合計

11,597

21,585

経常利益

196,733

48,832

特別利益

固定資産売却益

812

988

特別利益合計

812

988

特別損失

固定資産除却損

129

-

過年度決算訂正関連費用

35,802

-

特別損失合計

35,931

-

税金等調整前中間純利益

161,614

49,820

法人税、住民税及び事業税

406

657

法人税等調整額

61,580

18,300

法人税等合計

61,987

18,958

中間純利益

99,627

30,862

親会社株主に帰属する中間純利益

99,627

30,862

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

99,627

30,862

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

4,605

△8,163

その他の包括利益合計

4,605

△8,163

中間包括利益

104,233

22,699

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

104,233

22,699

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

161,614

49,820

減価償却費

12,160

11,347

無形固定資産償却額

38,767

38,767

社債発行費償却

2,832

2,141

社債保証料

902

723

市場変更費用

-

4,820

過年度決算訂正関連費用

35,802

-

為替差損益(△は益)

16

△11

固定資産除却損

129

-

固定資産売却損益(△は益)

△812

△988

受取利息及び受取配当金

△597

△1,888

支払利息

7,808

13,127

売上債権の増減額(△は増加)

△66,668

194,776

棚卸資産の増減額(△は増加)

23,366

△1,303

仕入債務の増減額(△は減少)

△12,344

△9,320

未払金の増減額(△は減少)

△2,711

430

未払費用の増減額(△は減少)

△1,805

△688

契約負債の増減額(△は減少)

44,332

27,295

前払費用の増減額(△は増加)

1,152

△6,002

未収入金の増減額(△は増加)

258

20

預り金の増減額(△は減少)

△1,649

△1,504

前払金の増減額(△は増加)

△5,738

△7,135

株主優待引当金の増減額(△は減少)

-

254

未収消費税等の増減額(△は増加)

40,436

△56

未払消費税等の増減額(△は減少)

-

△79,614

その他

△1,244

△868

小計

276,005

234,145

利息及び配当金の受取額

597

1,888

利息の支払額

△8,565

△14,679

法人税等の支払額

△389

△415

法人税等の還付額

-

31,256

過年度決算訂正関連費用の支払額

△35,802

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

231,846

252,195

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△27,407

△6,350

有形固定資産の売却による収入

1,441

1,768

投資有価証券の取得による支出

△24,696

-

従業員に対する貸付けによる支出

△800

△764

従業員に対する貸付金の回収による収入

1,797

1,423

創立費の支払による支出

△319

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

△49,984

△3,923

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出

△111,084

△167,425

長期借入れによる収入

-

500,000

社債の償還による支出

△144,000

△117,000

リース債務の返済による支出

△673

△413

自己株式の取得による支出

△447

△4,913

市場変更費用の支出

-

△1,820

配当金の支払額

△82,272

△89,835

財務活動によるキャッシュ・フロー

△338,477

118,592

現金及び現金同等物に係る換算差額

△16

11

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△156,631

366,876

現金及び現金同等物の期首残高

1,562,440

1,720,618

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 1,405,808

※1 2,087,495

0104100_honbun_8045347253807.htm

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

役員報酬

89,100

千円

90,900

千円

給料手当

186,542

〃

188,248

〃

無形固定資産償却費

38,767

〃

38,767

〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

現金及び預金

1,295,394

千円

1,988,988

千円

流動資産その他(証券会社預け金)

110,413

〃

98,506

 〃

現金及び現金同等物

1,405,808

〃

2,087,495

 〃

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年1月1日 至  2025年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年2月25日
取締役会

普通株式

利益剰余金

82,484

4.00

2024年12月31日

2025年3月31日

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2026年1月1日 至  2026年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年2月9日
取締役会

普通株式

利益剰余金

89,899

4.40

2025年12月31日

2026年3月31日

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、「デジタルマーケティングソリューション事業」のみであり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、「デジタルマーケティングソリューション事業」のみの単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を時期別に分解した情報は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:千円)

デジタルマーケティングソリューション事業

一時点で認識する収益

765,576

一定期間にわたって認識する収益

175,263

顧客との契約から生じる収益

940,840

その他の収益

-

外部顧客への売上高

940,840

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(単位:千円)

デジタルマーケティングソリューション事業

一時点で認識する収益

603,693

一定期間にわたって認識する収益

185,995

顧客との契約から生じる収益

789,689

その他の収益

-

外部顧客への売上高

789,689

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

1株当たり中間純利益金額

4.83円

1.51円

親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

99,627

30,862

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益金額(千円)

99,627

30,862

普通株式の期中平均株式数(株)

20,620,565

20,427,001

潜在株式調整後1株当たり中間純利益

4.83円

1.51円

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

-

-

普通株式増加数(株)

18,173

18,160

(うち新株予約権(株))

(18,173)

(18,160)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

-

-

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

0104120_honbun_8045347253807.htm

2 【その他】

2026年2月9日開催の取締役会において、2025年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                89,899千円

② 1株当たりの金額                              4円40銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2026年3月31日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。