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ＯＡＴアグリオ株式会社｜半期報告書－第17期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ＯＡＴアグリオ株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第17期(2026/01/01－2026/12/31)
- 提出日時
- 2026-08-10 15:33:00
- EDINET書類ID
S100YVNY
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年８月10日 |
【中間会計期間】 | 第17期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
【会社名】 | ＯＡＴアグリオ株式会社 |
【英訳名】 | OAT Agrio Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡 尚 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号 |
【電話番号】 | 03-5283-0251（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 高瀬 尋樹 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号 |
【電話番号】 | 03-5283-0262 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 高瀬 尋樹 |
【縦覧に供する場所】 | ＯＡＴアグリオ株式会社西日本支店 （大阪市中央区久太郎町三丁目１番29号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第16期 中間連結会計期間 | 第17期 中間連結会計期間 | 第16期 | |
会計期間 | 自2025年１月１日 至2025年６月30日 | 自2026年１月１日 至2026年６月30日 | 自2025年１月１日 至2025年12月31日 | |
売上高 | （百万円） | 17,181 | 19,517 | 31,950 |
経常利益 | （百万円） | 2,616 | 3,533 | 3,583 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,762 | 2,361 | 2,327 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,926 | 2,873 | 4,119 |
純資産額 | （百万円） | 18,154 | 22,548 | 19,956 |
総資産額 | （百万円） | 37,037 | 42,623 | 37,308 |
１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 174.20 | 233.95 | 230.39 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 46.0 | 50.0 | 50.4 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,805 | 133 | 4,900 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △257 | △1,484 | △1,537 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △595 | 1,676 | △3,327 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 5,279 | 5,150 | 4,519 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、中東情勢については、当社グループにおいて事業等のリスクとなる可能性があります。引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）におけるわが国経済は、物価上昇による個人消費への影響等から一部に足踏みも見られましたが、雇用や所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、為替相場などの金融資本市場の変動や、中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化、原材料価格・エネルギー価格の高騰、通商政策を含む米国の政策動向、金融資本市場の変動の影響等により、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当中間連結会計期間における売上高は195億17百万円（前年同期比23億35百万円増加、同13.6％増）、営業利益は35億26百万円（前年同期比７億89百万円増加、同28.8％増）、経常利益は35億33百万円（前年同期比９億16百万円増加、同35.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は23億61百万円（前年同期比５億98百万円増加、同33.9％増）となりました。
当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントでありますが、各分野別の経営成績につきましては以下のとおりであります。
農薬分野において、国内市場では、病害虫防除資材「ハチハチ」「ダニサラバ」の販売が好調に推移しました。また、農作物への有機的アプローチによる環境や人に優しい（注１）グリーンプロダクツの「サフオイル」「トモノール」「カリグリーン」「アカリタッチ」も前年同期比で販売を伸ばしております。海外市場におきましては、病害虫防除資材「ダニサラバ」や「オンコル」の販売が好調に推移しました。それらの結果、農薬分野の売上高は80億87百万円（前年同期比10億86百万円増加、同15.5％増）となりました。
肥料・バイオスティミュラント分野において、国内市場では、「ハウス肥料」「養液土耕肥料」「ＯＫシリーズ」等が前年同期比で増加しております。関連会社では旭化学工業株式会社の業績も好調に推移しております。また、（注２）バイオスティミュラント剤「炎天マスター」「リダバイタル」「アルガミックス」「フルボディ」の販売が好調でした。海外市場におきましては、関連会社であるスペインのLIDA Plant Research, S.L.、チェコのAsahi Chemical Europe s.r.o.、インドネシアのPT. OAT MITOKU AGRIOの業績が順調に推移しております。それらの結果、肥料・バイオスティミュラント分野等の売上高は114億29百万円（前年同期比12億49百万円増加、同12.3％増）となりました。
「新中期経営計画(2024-2026年)」の３年目にあたる当期は、計画の総仕上げに向けて引き続き『さらなる成長への積極投資』を推し進め、グリーンプロダクツ、バイオスティミュラント、施肥灌水技術、（注３）プロバイオポニックス、スマート農業といった当社注力事業をより強化してまいります。経営理念『食糧増産技術（アグリテクノロジー）と真心で世界の人々に貢献します』のもと、持続可能な農業を目指し、すべての人々に「育てる喜び」「観る感動」「食べる幸せ」を届けるべく挑戦を続けます。
（注１）グリーンプロダクツ：農薬登録を有する天然・食品添加物由来又は有機JAS適合農薬など使用回数に制限のない安心安全な環境にも優しい防除資材
（注２）バイオスティミュラント：植物が本来持つ免疫力を高め、耐寒性、耐暑性、病害虫耐性及び成長促進を促す物質や技術の総称
（注３）プロバイオポニックス：未利用生物資源（有機質肥料）を用いた循環型養液栽培
② 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は426億23百万円で、前連結会計年度末に比べ53億15百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加３億46百万円、売掛金の増加36億31百万円、原材料及び貯蔵品の増加３億77百万円、固定資産の増加６億40百万円によるものであります。
負債につきましては200億75百万円で、前連結会計年度末に比べ27億24百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加26億65百万円、支払手形及び買掛金の増加５億27百万円、未払法人税等の増加４億22百万円、長期借入金の減少５億41百万円によるものであります。
純資産は225億48百万円で、前連結会計年度末に比べ25億91百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上23億61百万円、剰余金の配当３億２百万円、為替換算調整勘定の増加３億50百万円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は51億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億30百万円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、１億33百万円の収入（前年同期は18億５百万円の収入）となりました。主な収入要因は税金等調整前中間純利益35億30百万円、減価償却費６億25百万円、のれん償却費４億18百万円、仕入債務の増加５億８百万円等によるものであります。また、主な支出要因は売上債権の増加36億71百万円、棚卸資産の増加４億７百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、14億84百万円の支出（前年同期は２億57百万円の支出）となりました。主な収入要因は定期預金の払戻による収入６億８百万円等によるものであります。また、主な支出要因は定期預金の預入による支出３億28百万円、有形固定資産の取得による支出６億６百万円、投資有価証券の取得７億39百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、16億76百万円の収入（前年同期は５億95百万円の支出）となりました。主な収入要因は短期借入金の増加26億72百万円によるものであります。また、主な支出要因は長期借入金の返済による支出５億49百万円、配当金の支払額３億２百万円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億89百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 36,000,000 |
計 | 36,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 11,072,000 | 11,072,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
計 | 11,072,000 | 11,072,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
2026年１月１日～ 2026年６月30日 | － | 11,072,000 | － | 461 | － | 504 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年６月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 807,000 | 7.98 |
光通信KK投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 | 661,700 | 6.55 |
伊藤忠ケミカルフロンティア株式会社 | 東京都港区北青山二丁目５番１号 | 539,000 | 5.33 |
大塚化学株式会社 | 大阪市中央区大手通三丁目２番27号 | 516,000 | 5.11 |
株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 464,000 | 4.59 |
丸善薬品産業株式会社 | 大阪市中央区道修町二丁目４番７号 | 464,000 | 4.59 |
株式会社グローカルジャパン | 広島県尾道市浦崎町大平木1349番15号 | 464,000 | 4.59 |
ＯＡＴアグリオ社員持株会 | 東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号 | 332,150 | 3.29 |
株式会社エス・ディー・エスバイオテック | 東京都千代田区神田練塀町３番地 | 308,400 | 3.05 |
ハイケム株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目３番１号 | 282,800 | 2.80 |
計 | － | 4,839,050 | 47.84 |
（注）１． 2025年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2025年１月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 株式 288,900 | 2.61 |
アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 株式 204,400 | 1.85 |
２． 2021年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の訂正報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2020年１月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の訂正報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 株式 106,700 | 1.93 |
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 株式 108,400 | 1.96 |
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 | 株式 18,300 | 0.33 |
３． 2020年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社りそな銀行及びその共同保有者であるりそなアセットマネジメント株式会社が2020年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 株式 232,000 | 4.19 |
りそなアセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区木場一丁目５番65号 | 株式 53,100 | 0.96 |
４． 2022年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2022年１月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 株式 7,100 | 0.13 |
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 | 株式 250,500 | 4.52 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年６月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 965,400 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,089,800 | 100,898 | - |
単元未満株式 | 普通株式 | 16,800 | － | － |
発行済株式総数 |
| 11,072,000 | - | － |
総株主の議決権 |
| － | 100,898 | － |
（注）上記の「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式83株が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年６月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
ＯＡＴアグリオ株式会社 | 東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号 | 965,483 | - | 965,483 | 8.72 |
計 | － | 965,483 | - | 965,483 | 8.72 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） |
資産の部 |
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流動資産 |
|
|
現金及び預金 | 5,280 | 5,626 |
受取手形 | 637 | 680 |
電子記録債権 | 71 | 74 |
売掛金 | 8,067 | 11,698 |
有価証券 | 101 | 74 |
商品及び製品 | 3,645 | 3,691 |
仕掛品 | 901 | 910 |
原材料及び貯蔵品 | 2,288 | 2,666 |
その他 | 1,285 | 1,510 |
貸倒引当金 | △75 | △54 |
流動資産合計 | 22,203 | 26,879 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 | 4,429 | 4,492 |
無形固定資産 |
|
|
のれん | 5,433 | 5,043 |
ソフトウエア | 248 | 368 |
顧客関係資産 | 2,576 | 2,444 |
その他 | 624 | 602 |
無形固定資産合計 | 8,883 | 8,458 |
投資その他の資産 | 1,791 | 2,793 |
固定資産合計 | 15,104 | 15,744 |
資産合計 | 37,308 | 42,623 |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 | 3,056 | 3,583 |
短期借入金 | 7,784 | 10,450 |
未払金 | 1,312 | 575 |
未払法人税等 | 490 | 913 |
賞与引当金 | 35 | 41 |
損害賠償引当金 | 31 | 31 |
返金負債 | 138 | 306 |
その他 | 1,712 | 1,920 |
流動負債合計 | 14,561 | 17,821 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 1,390 | 848 |
退職給付に係る負債 | 62 | 73 |
繰延税金負債 | 920 | 883 |
その他 | 417 | 449 |
固定負債合計 | 2,789 | 2,253 |
負債合計 | 17,351 | 20,075 |
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 461 | 461 |
資本剰余金 | 2,439 | 2,431 |
利益剰余金 | 12,895 | 14,955 |
自己株式 | △1,403 | △1,375 |
株主資本合計 | 14,393 | 16,472 |
その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 215 | 291 |
為替換算調整勘定 | 4,085 | 4,436 |
退職給付に係る調整累計額 | 117 | 110 |
その他の包括利益累計額合計 | 4,417 | 4,837 |
非支配株主持分 | 1,145 | 1,237 |
純資産合計 | 19,956 | 22,548 |
負債純資産合計 | 37,308 | 42,623 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
売上高 | 17,181 | 19,517 |
売上原価 | 8,745 | 9,639 |
売上総利益 | 8,435 | 9,877 |
販売費及び一般管理費 | 5,698 | 6,351 |
営業利益 | 2,736 | 3,526 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 14 | 18 |
為替差益 | － | 31 |
受取配当金 | 4 | 7 |
受取保険金 | 42 | 11 |
持分法による投資利益 | 14 | 15 |
その他 | 31 | 23 |
営業外収益合計 | 106 | 108 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 86 | 98 |
為替差損 | 104 | － |
その他 | 35 | 3 |
営業外費用合計 | 227 | 101 |
経常利益 | 2,616 | 3,533 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | 2 | 0 |
特別利益合計 | 2 | 0 |
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 | 0 | 2 |
特別損失合計 | 0 | 2 |
税金等調整前中間純利益 | 2,618 | 3,530 |
法人税、住民税及び事業税 | 907 | 1,146 |
法人税等調整額 | △129 | △70 |
法人税等合計 | 778 | 1,075 |
中間純利益 | 1,839 | 2,455 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 76 | 93 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,762 | 2,361 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
中間純利益 | 1,839 | 2,455 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △0 | 76 |
為替換算調整勘定 | 85 | 348 |
退職給付に係る調整額 | 3 | △6 |
その他の包括利益合計 | 87 | 418 |
中間包括利益 | 1,926 | 2,873 |
（内訳） |
|
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親会社株主に係る中間包括利益 | 1,867 | 2,781 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 59 | 92 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 2,618 | 3,530 |
減価償却費 | 539 | 625 |
のれん償却額 | 368 | 418 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △4 | 3 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △10 | △19 |
返金負債の増減額（△は減少） | 185 | 167 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | △1 | 6 |
受取利息及び受取配当金 | △19 | △25 |
支払利息 | 86 | 98 |
株式報酬費用 | 36 | 20 |
為替差損益（△は益） | 9 | △20 |
受取保険金 | △42 | △11 |
固定資産除売却損益（△は益） | △1 | 2 |
売上債権の増減額（△は増加） | △1,896 | △3,671 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 212 | △407 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 606 | 508 |
その他 | △379 | △231 |
小計 | 2,307 | 993 |
利息及び配当金の受取額 | 29 | 28 |
利息の支払額 | △89 | △99 |
保険金の受取額 | 42 | 11 |
法人税等の支払額 | △484 | △799 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,805 | 133 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 | △228 | △328 |
定期預金の払戻による収入 | 320 | 608 |
有形及び無形固定資産の売却による収入 | 3 | 1 |
有形固定資産の取得による支出 | △125 | △606 |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △190 | △92 |
無形固定資産の取得による支出 | △35 | △247 |
投資有価証券の取得による支出 | △0 | △739 |
有価証券の取得による支出 | － | △46 |
有価証券の償還による収入 | － | 73 |
その他 | △2 | △107 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △257 | △1,484 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,220 | 2,672 |
長期借入金の返済による支出 | △872 | △549 |
リース債務の返済による支出 | △81 | △143 |
配当金の支払額 | △560 | △302 |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △105 | － |
自己株式の取得による支出 | △197 | △0 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △595 | 1,676 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △154 | 304 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 797 | 630 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 4,481 | 4,519 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | 5,279 | 5,150 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） | ||
受取手形割引高 | － | 百万円 | 21 | 百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 当社グループが販売する製品は、農繁期に備え春季に出荷が集中する傾向にあります。このため上半期の売上高は下半期の売上高と比べ高くなる傾向にあります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | ||
運賃及び荷造費 | 302 | 百万円 | 358 | 百万円 |
従業員給料及び手当 | 1,794 |
| 1,802 |
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賞与引当金繰入額 | 92 |
| 97 |
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退職給付費用 | 91 |
| 109 |
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研究開発費 | 1,185 |
| 1,189 |
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のれん償却費 | 368 |
| 418 |
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | ||
現金及び預金 | 5,526 | 百万円 | 5,626 | 百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △247 |
| △476 |
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現金及び現金同等物 | 5,279 |
| 5,150 |
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年１月１日 至2025年６月30日）
１．配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年２月26日 取締役会 | 普通株式 | 560 | 55 | 2024年12月31日 | 2025年３月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年８月８日 取締役会 | 普通株式 | 302 | 30 | 2025年6月30日 | 2025年９月12日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年１月１日 至2026年６月30日）
１．配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年２月25日 取締役会 | 普通株式 | 302 | 30 | 2025年12月31日 | 2026年３月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年８月10日 取締役会 | 普通株式 | 303 | 30 | 2026年6月30日 | 2026年９月15日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、売上高をサービス別、国内外別に記載しております。
(1)サービス別
| （単位：百万円） |
サービス名 | 金額 |
農薬 | 7,000 |
肥料・バイオスティミュラント | 10,087 |
その他 | 93 |
顧客との契約から生じる収益 | 17,181 |
その他の収益 | － |
外部顧客への売上高 | 17,181 |
(2)国内外別
| （単位：百万円） |
国内外別 | 金額 |
国内 | 4,846 |
海外 | 12,335 |
顧客との契約から生じる収益 | 17,181 |
その他の収益 | － |
外部顧客への売上高 | 17,181 |
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、売上高をサービス別、国内外別に記載しております。
(1)サービス別
| （単位：百万円） |
サービス名 | 金額 |
農薬 | 8,087 |
肥料・バイオスティミュラント | 11,326 |
その他 | 103 |
顧客との契約から生じる収益 | 19,517 |
その他の収益 | － |
外部顧客への売上高 | 19,517 |
(2)国内外別
| （単位：百万円） |
国内外別 | 金額 |
国内 | 5,490 |
海外 | 14,026 |
顧客との契約から生じる収益 | 19,517 |
その他の収益 | － |
外部顧客への売上高 | 19,517 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
１株当たり中間純利益金額 | 174円20銭 | 233円95銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円） | 1,762 | 2,361 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 1,762 | 2,361 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 10,120,551 | 10,092,707 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2026年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額……………………………………………303百万円
(ロ）１株当たりの金額………………………………………30円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2026年９月15日
（注） 2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
