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株式会社堀場製作所|半期報告書-第89期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社堀場製作所
書類名
半期報告書-第89期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-10 11:40:00
EDINET書類ID
S100YVNW

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月10日

【中間会計期間】

第89期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社堀場製作所

【英訳名】

HORIBA, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  足立 正之

【本店の所在の場所】

京都市南区吉祥院宮の東町2番地

【電話番号】

京都(075)313-8121(代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役グループCFO兼管理本部長兼財務法務本部長兼東京支店長  小山 浩史

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田淡路町二丁目6番 神田淡路町二丁目ビル

【電話番号】

東京(03)6206-4711(代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役グループCFO兼管理本部長兼財務法務本部長兼東京支店長  小山 浩史

【縦覧に供する場所】

株式会社堀場製作所東京支店

(東京都千代田区神田淡路町二丁目6番 神田淡路町二丁目ビル)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第88期

中間連結会計期間

第89期

中間連結会計期間

第88期

会計期間

自 2025年1月1日

至 2025年6月30日

自 2026年1月1日

至 2026年6月30日

自 2025年1月1日

至 2025年12月31日

売上高

(百万円)

148,943

179,853

333,081

経常利益

(百万円)

22,529

31,419

54,226

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

15,859

21,806

37,090

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

6,900

31,927

44,996

純資産額

(百万円)

313,905

365,264

348,640

総資産額

(百万円)

478,907

543,203

518,279

1株当たり
中間(当期)純利益金額

(円)

377.91

519.15

883.50

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益金額

(円)

376.12

516.80

879.27

自己資本比率

(%)

65.41

67.13

67.14

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

29,864

33,411

54,383

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△7,641

△8,813

△24,923

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△8,889

△20,443

△11,993

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

151,974

169,865

162,471

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  財政状態及び経営成績の状況

当社グループの当中間連結会計期間における経営成績は、主に先端材料・半導体において販売が増加したこと等から、売上高は179,853百万円と前年同期比20.8%の増収、営業利益は30,488百万円、経常利益は31,419百万円と、それぞれ前年同期比39.3%、39.5%の増益となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は21,806百万円と前年同期比37.5%の増益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

(エネルギー・環境フィールド)

水素関連市場の成長が鈍化していること等により、欧州において販売が減少した一方で、ハイブリッド車開発向けに燃焼計測等の需要が堅調に推移したことから、日本やアジアを中心に自動車関連事業の販売が増加しました。この結果、売上高は58,383百万円と前年同期比7.5%の増収、営業利益は1,079百万円と同111.5%の増益となりました。

(バイオ・ヘルスケアフィールド)

主に欧州における血球計数装置の販売が増加したことに加え、円安の進行により売上高が円換算で増加したことから、売上高は21,513百万円と前年同期比14.1%の増収となりました。利益面では、増収の一方、ライフサイエンス領域での投資継続等により、767百万円の営業損失となりました(前年同期は1,147百万円の営業損失)。

(先端材料・半導体フィールド)

AI・データセンター向けの先端半導体関連需要が牽引し、主にアジアにおいて半導体製造装置メーカー向けの販売が増加したこと等から、売上高は99,956百万円と前年同期比31.9%の増収、営業利益は30,176百万円と同33.9%の増益となりました。

当中間連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べ24,924百万円増加し、543,203百万円となりました。建物及び構築物や現金及び預金、仕掛品が増加したものの、建設仮勘定が減少したこと等によります。

負債総額は前連結会計年度末に比べ8,300百万円増加し、177,939百万円となりました。未払法人税等が増加したこと等によります。

純資産は前連結会計年度末に比べ16,623百万円増加し、365,264百万円となりました。利益剰余金が増加したことや円安により為替換算調整勘定が増加したこと等によります。

(2)  キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7,393百万円増加し、169,865百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の計上等により、33,411百万円のプラス(前中間連結会計期間は29,864百万円のプラス)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、8,813百万円のマイナス(前中間連結会計期間は7,641百万円のマイナス)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、20,443百万円のマイナス(前中間連結会計期間は8,889百万円のマイナス)となりました。

(3)  経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めていますが、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13,441百万円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書の「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載しておりました株式会社堀場エステックの京都福知山工場が完成し、稼働を開始しています。

(7)  経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(8)  資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間において、当社グループの資金調達の基本方針について重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

(単位:株)

種類

発行可能株式総数

普通株式

100,000,000

計

100,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)
(2026年8月10日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業
協会名

内容

普通株式

42,233,252

42,233,252

東京証券取引所
(プライム市場)

単元株式数100株

計

42,233,252

42,233,252

―

―

(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

 2026年6月30日

―

42,233,252

―

12,011

―

18,612

(5)【大株主の状況】

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号

5,132

12.21

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

3,138

7.47

UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

BAHNHOFSTRASSE 45,8001 ZURICH,SWITZERLAND
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

1,673

3.98

堀場 厚

滋賀県大津市

1,106

2.63

STICHTING PENSIOEN FONDS ZORG EN WELZIJN
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

UTRECHTSEWEG 91 ZEIST NL 3702 AA
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

1,055

2.51

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON,MASSACHUSETTS
(東京都港区港南2丁目15-1)

983

2.34

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON,MASSACHUSETTS
(東京都港区港南2丁目15-1)

913

2.17

堀場洛楽会投資部会

京都市南区吉祥院宮の東町2番地

849

2.02

株式会社京都銀行
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)

京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)

828

1.97

堀場グループ従業員持株会

京都市南区吉祥院宮の東町2番地

701

1.67

計

-

16,384

38.99

(注) 1.所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しています。

2.上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)    5,132 千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)         3,138 千株

3.2026年7月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその他共同保有者が2026年6月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点で実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

大量保有者     ブラックロック・ジャパン株式会社他8社

住所        東京都千代田区丸の内一丁目8番3号

保有株券等の数  2,229千株

株券等保有割合  5.28%

4.2026年1月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその他共同保有者が2026年1月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点で実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

大量保有者     野村證券株式会社他1社

住所        東京都中央区日本橋一丁目13番1号

保有株券等の数  1,682千株

株券等保有割合  3.98%

5.2025年12月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オアシス マネジメント カンパニー リミテッドが2025年11月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点で実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

大量保有者     オアシス マネジメント カンパニー リミテッド

住所        ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、

         私書箱309、メイブルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド

保有株券等の数  4,180千株

株券等保有割合  9.90%

6.2025年10月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその他共同保有者が2025年9月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点で実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

大量保有者     三井住友信託銀行株式会社他2社

住所        東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

保有株券等の数  2,162千株

株券等保有割合  5.12%

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

211,600

―

単元株式数100株

完全議決権株式(その他)

普通株式

41,984,200

419,842

同上

単元未満株式

普通株式

37,452

―

―

発行済株式総数

42,233,252

―

―

総株主の議決権

―

419,842

―

② 【自己株式等】

2026年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義所有
株式数(株)

他人名義所有
株式数(株)

所有株式数の
合計(株)

発行済株式総数に
対する所有株式数の
割合(%)

株式会社堀場製作所

京都市南区吉祥院宮の東町2番地

211,600

―

211,600

0.50

計

―

211,600

―

211,600

0.50

2【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表になります。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。

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1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

162,339

169,311

受取手形、売掛金及び契約資産

82,192

82,836

有価証券

2,228

1,628

商品及び製品

31,652

30,877

仕掛品

24,325

29,751

原材料及び貯蔵品

38,765

38,212

その他

12,306

14,741

貸倒引当金

△1,580

△1,773

流動資産合計

352,229

365,584

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

62,833

74,953

機械装置及び運搬具(純額)

19,491

20,239

土地

22,333

22,439

建設仮勘定

21,734

12,943

その他(純額)

5,753

5,972

有形固定資産合計

132,147

136,548

無形固定資産

のれん

1,984

1,995

ソフトウエア

861

971

借地権

1,419

1,452

その他

2,179

2,076

無形固定資産合計

6,445

6,495

投資その他の資産

投資有価証券

17,126

23,687

退職給付に係る資産

2,855

2,939

繰延税金資産

5,975

6,054

その他

1,553

1,941

貸倒引当金

△53

△48

投資その他の資産合計

27,457

34,574

固定資産合計

166,050

177,619

資産合計

518,279

543,203

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

19,595

22,426

短期借入金

12,189

8,901

1年内償還予定の社債

15,000

15,000

未払金

25,755

23,430

未払法人税等

5,554

9,549

契約負債

23,575

26,311

賞与引当金

3,438

2,084

役員賞与引当金

-

518

製品保証引当金

3,643

3,767

事業構造改善引当金

1,219

955

環境対策引当金

320

-

その他

7,686

11,918

流動負債合計

117,978

124,864

固定負債

社債

15,000

15,000

長期借入金

24,294

23,984

環境対策引当金

44

44

繰延税金負債

866

2,287

退職給付に係る負債

2,366

2,606

その他

9,088

9,152

固定負債合計

51,660

53,074

負債合計

169,639

177,939

純資産の部

株主資本

資本金

12,011

12,011

資本剰余金

18,624

18,637

利益剰余金

267,469

273,737

自己株式

△2,402

△2,143

株主資本合計

295,703

302,242

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

8,622

13,111

為替換算調整勘定

42,725

48,446

退職給付に係る調整累計額

930

837

その他の包括利益累計額合計

52,278

62,395

新株予約権

621

584

非支配株主持分

37

41

純資産合計

348,640

365,264

負債純資産合計

518,279

543,203

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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

148,943

179,853

売上原価

82,230

99,030

売上総利益

66,713

80,822

販売費及び一般管理費

※ 44,820

※ 50,334

営業利益

21,893

30,488

営業外収益

受取利息

1,117

1,212

受取配当金

189

221

助成金収入

253

100

雑収入

134

172

営業外収益合計

1,695

1,706

営業外費用

支払利息

414

476

為替差損

468

211

雑損失

176

87

営業外費用合計

1,059

775

経常利益

22,529

31,419

特別利益

固定資産売却益

36

19

事業構造改善費用戻入額

-

74

特別利益合計

36

94

特別損失

固定資産売却損

0

0

固定資産除却損

79

53

事業構造改善費用

-

287

退職給付費用

-

94

特別損失合計

79

436

税金等調整前中間純利益

22,486

31,077

法人税、住民税及び事業税

6,524

9,893

法人税等調整額

100

△622

法人税等合計

6,624

9,271

中間純利益

15,862

21,806

非支配株主に帰属する中間純利益

2

0

親会社株主に帰属する中間純利益

15,859

21,806

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

15,862

21,806

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

△377

4,489

為替換算調整勘定

△8,225

5,724

退職給付に係る調整額

△50

△93

持分法適用会社に対する持分相当額

△308

-

その他の包括利益合計

△8,961

10,121

中間包括利益

6,900

31,927

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

6,897

31,923

非支配株主に係る中間包括利益

2

4

0104050_honbun_9198847253807.htm

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

22,486

31,077

減価償却費

6,297

7,383

のれん償却額

243

304

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△1,095

136

環境対策引当金の増減額(△は減少)

-

△320

事業構造改善引当金の増減額(△は減少)

-

△273

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

107

238

受取利息及び受取配当金

△1,307

△1,433

支払利息

414

476

為替差損益(△は益)

13

101

固定資産売却損益(△は益)

△36

△19

固定資産除却損

79

53

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

10,970

1,300

棚卸資産の増減額(△は増加)

△2,431

△2,540

仕入債務の増減額(△は減少)

△1,276

1,850

その他

2,959

328

小計

37,425

38,664

利息及び配当金の受取額

1,296

1,433

利息の支払額

△406

△479

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△8,451

△6,206

営業活動によるキャッシュ・フロー

29,864

33,411

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

△208

△29

定期預金の払戻による収入

834

533

有価証券の取得による支出

△1,000

△998

有価証券の売却及び償還による収入

1,505

1,507

有形固定資産の取得による支出

△9,199

△11,046

有形固定資産の売却による収入

177

67

無形固定資産の取得による支出

△420

△296

投資有価証券の取得による支出

△10

△10

投資有価証券の売却及び償還による収入

1,631

-

貸付けによる支出

△25

△6

貸付金の回収による収入

15

19

連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出

△2,471

△95

事業譲受による支出

-

△290

補助金の受取額

1,554

2,271

その他

△25

△440

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,641

△8,813

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

211

△3,230

長期借入金の返済による支出

△272

△648

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△872

△1,035

自己株式の取得による支出

-

△1

自己株式の処分による収入

-

0

配当金の支払額

△7,955

△15,527

財務活動によるキャッシュ・フロー

△8,889

△20,443

現金及び現金同等物に係る換算差額

△5,322

3,238

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

8,010

7,393

現金及び現金同等物の期首残高

143,963

162,471

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 151,974

※ 169,865

0104100_honbun_9198847253807.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社がPristine Deeptech Private Limited(インド)の株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めています。

また、当中間連結会計期間において、HORIBA Australia Pty Ltd(オーストラリア)、HORIBA Middle East Limited(アラブ首長国連邦)を新たに設立したことに伴い、両社を連結の範囲に含めています。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

給料手当

15,260

百万円

16,806

百万円

研究開発費

11,853

13,441

退職給付費用

519

572

賞与引当金繰入額

642

735

役員賞与引当金繰入額

459

519

貸倒引当金繰入額

152

149

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

現金及び預金勘定

151,452

百万円

169,311

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△222

△74

取得日から3ヶ月以内に満期日又は
償還日の到来する短期投資
(有価証券)

744

628

現金及び現金同等物

151,974

169,865

(株主資本等関係)

1.前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年2月13日

取締役会

普通株式

7,970

190

2024年12月31日

2025年3月10日

利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年8月7日

取締役会

普通株式

3,359

80

2025年6月30日

2025年9月1日

利益剰余金

2.当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年2月12日

取締役会

普通株式

15,538

370

2025年12月31日

2026年3月2日

利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年8月7日

取締役会

普通株式

6,303

150

2026年6月30日

2026年8月31日

利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(1) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額

中間連結
損益計算書
計上額

エネルギー・

環境

バイオ・

ヘルスケア

先端材料・

半導体

売上高

外部顧客への売上高

54,314

18,861

75,768

-

148,943

セグメント間の内部
売上高又は振替高

-

-

-

-

-

計

54,314

18,861

75,768

-

148,943

セグメント利益又は
損失(△)

510

△1,147

22,530

-

21,893

(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。

(2) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

2.当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(1) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額

中間連結
損益計算書
計上額

エネルギー・

環境

バイオ・

ヘルスケア

先端材料・

半導体

売上高

外部顧客への売上高

58,383

21,513

99,956

-

179,853

セグメント間の内部
売上高又は振替高

-

-

-

-

-

計

58,383

21,513

99,956

-

179,853

セグメント利益又は
損失(△)

1,079

△767

30,176

-

30,488

(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。

(2) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

1.前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

合計

エネルギー・環境

バイオ・ヘルスケア

先端材料・半導体

売上高(注)1

日本

16,629

3,687

14,532

34,849

アジア

9,142

4,533

48,572

62,249

米州

9,221

3,939

7,933

21,094

欧州

19,319

6,700

4,729

30,750

外部顧客への売上高(注)2

54,314

18,861

75,768

148,943

(注)1.「売上高」は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

2.「外部顧客への売上高」は顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれています。

その他の収益に重要性はありません。

2.当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

合計

エネルギー・環境

バイオ・ヘルスケア

先端材料・半導体

売上高(注)1

日本

21,479

3,473

19,284

44,237

アジア

10,104

5,090

65,564

80,758

米州

8,894

4,368

9,193

22,456

欧州

17,905

8,580

5,914

32,400

外部顧客への売上高(注)2

58,383

21,513

99,956

179,853

(注)1.「売上高」は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

2.「外部顧客への売上高」は顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれています。

その他の収益に重要性はありません。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

(1)  1株当たり中間純利益金額

377円91銭

519円15銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益金額
(百万円)

15,859

21,806

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益金額(百万円)

15,859

21,806

普通株式の期中平均株式数(千株)

41,967

42,003

(2)  潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

376円12銭

516円80銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益調整額
(百万円)

-

-

普通株式増加数(千株)

199

191

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

――――――

――――――

2【その他】

(1) 期末配当

2026年2月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

① 配当金の総額

…………………………………

15,538百万円

② 1株当たりの金額

…………………………………

370円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日

…………………………………

2026年3月2日

(注) 2025年12月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行いました。

(2) 中間配当

2026年8月7日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

① 配当金の総額

…………………………………

6,303百万円

② 1株当たりの金額

…………………………………

150円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日

…………………………………

2026年8月31日

(注) 2026年6月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

0201010_honbun_9198847253807.htm

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。