インフォメティス株式会社｜半期報告書－第14期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第13期中間連結会計期間及び第14期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、2024年12月期において、従前より継続していた赤字の解消を目的として、事業基盤の強化及び経営効率の向上に向けた各種施策を実施した結果、損益面において黒字を計上いたしました。一方、2025年12月期においては、大口顧客との契約終了等の外部要因の影響を受け、業績が悪化し、損益面において大幅な赤字を計上する結果となりました。これらの業績推移の結果、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。

これらの状況を解消するため、当社グループは、次世代(第２世代)スマートメーター活用サービス及び海外事業を主軸とする事業運営方針を維持しつつ、収益基盤の安定化及び新たな収益創出力の向上を重要な経営課題として位置付け、各種施策に取り組んでおります。特に、既存のデマンドレスポンス(DR)支援サービスである「BridgeLAB DR」の導入済みの法人顧客を起点として、関連する追加サービスの提案を強化しております。具体的には、「BridgeLAB DR」の利用を通じて把握される法人顧客のニーズを踏まえ、既存法人顧客が追加導入しやすい法人向けエネルギー・マネジメント診断サービスの開発及び展開を進めるとともに、「BridgeLAB NILM Lite」を活用した電力利用の簡易可視化・分析機能を組み合わせ、顧客価値の向上及び収益機会の拡大を図ってまいります。また、コスト面においては、固定費の抑制、人員配置の最適化、外注費の見直し及び業務プロセスの効率化を継続的に実行することにより、損益分岐点の引き下げを図っております。資金面につきましては、取引金融機関からの継続的な支援に加え、第三者割当による新株予約権(MSワラント)の発行を実施し、2026年４月３日までに当該新株予約権(MSワラント)の全てについて権利行使が完了したことにより、事業運営に必要な資金を確保しております。

加えて、2026年７月７日開催の取締役会において、第三者割当による第10回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行を決議いたしました。2026年に入り緊迫化する中東情勢を背景に、原油・LNG価格の変動を通じた国内電力料金の上昇リスクや電力コストの先行き不透明感が一段と高まっていることに加え、生成AI及びデータセンターの普及拡大に伴う電力需要の急拡大により、精緻な需要予測及び高度なエネルギー・マネジメントの重要性が一層高まっていることを踏まえ、DR関連サービスを中心とした電力事業者向けエネルギー・マネジメント事業の事業機会拡大に対して、システム開発、人材採用及びパートナー連携等の投資を機動的に実行するとともに、外部環境の急速な変化を踏まえて新たに顕在化・拡大しているDR関連需要を着実に取り込み、財務基盤の一層の安定化を図るため、第９回新株予約権による資金調達後、比較的短期間で追加的に実施するものです。

これらを踏まえ、現時点においては、貸借対照表日の翌日から１年後の2027年６月30日まで十分な資金を有することが可能であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。一方で、今後の事業進捗や事業環境の変化によっては、財務基盤に影響を及ぼす可能性があることから、当社グループは引き続き、資金繰り及び財務状況について慎重に管理してまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績　

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、賃上げの継続や雇用・所得環境の改善が下支えとなり、個人消費は底堅く推移したものの、物価高の長期化に伴う家計の実質負担感は依然として残り、緩やかな回復基調にとどまりました。一方で、海外経済の減速や、生成AI関連投資の拡大を含む世界的な金利・金融環境の不確実性に加え、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上振れリスク、為替相場の変動等の影響により、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが関連するエネルギー・電力業界においては、第７次エネルギー基本計画のもと、2040年に向けて再生可能エネルギー比率を４～５割程度とする方針が示されており、太陽光・風力発電を中心に導入拡大が進められる一方、系統制約や出力変動への対応が引き続き重要な課題となっております。また、データセンターや半導体工場等の新増設、さらに生成AI等の急速な普及に伴い、ICTセクターを中心とした電力需要の増加が見込まれており、国際機関や国内研究機関の分析においても、世界のデータセンター消費電力量は、2022年の約460TWhから2026年には1,000TWh規模に達する可能性が示されており、中長期的な電力不足リスクへの懸念が高まっております。このような需要構造の変化を踏まえ、容量市場・容量拠出金制度の本格運用や、需給調整市場の活用、デマンドレスポンス(DR)や蓄電池等の分散型電源を活用した需要側調整力の拡大を通じ、ピーク需要の抑制と電力需給の安定化を図ることが、一層重要となっております。

こうした事業環境のもと、当社グループは、卸電力市場価格の変動や容量拠出金負担の増加等による電力調達コストの不確実性に加え、生成AI等の急速な普及やデータセンター需要の拡大を背景とした中長期的な電力需要の増加により、将来的な電力不足リスクへの懸念が高まっていることを踏まえ、電力の安定調達と収益性確保に課題を抱える小売電気事業者向けのソリューション提供に重点的に取り組んでまいりました。当社グループは、脱炭素社会の実現及びグリーントランスフォーメーション(GX)の推進を図るとともに、AI・デジタル技術を活用した高精度な電力需要予測や需要側エネルギー・マネジメントを通じて、電力利用効率の向上と調達コスト低減の両立、さらには将来の電力需給ひっ迫リスクの緩和に資する各種サービスの提供に注力しております。

具体的には、小売電気事業者向けには、AI需要予測・市場価格情報と連動したDR支援サービス「BridgeLAB DR(ブリッジラボ ディーアール)」や「BridgeLAB NILM Lite(ブリッジラボ ニルムライト)」、「BridgeLAB Profiling(ブリッジラボ プロファイリング)」など、スマートメーターのデータを活用したエネルギー・マネジメントソリューション等を組み合わせることにより、電源調達のみに依存しない需要側調整力の確保、インバランスコストの抑制及び容量市場・需給調整市場を踏まえたポートフォリオ最適化を支援しております。

一方、一般家庭の電力消費者向けには、電力使用状況を可視化する消費者向け電力見える化サービス「ienowa(イエノワ)」、「enenowa(エネノワ)」及び「hitonowa(ヒトノワ)」を展開しており、引き続き家庭部門の省エネ・脱炭素化に資する取り組みとして提供しておりますが、同時に、将来的なAI関連需要の増加や電力需給のひっ迫も見据え、これらのサービスを、小売電気事業者が電力消費者とのエンゲージメントを強化し、DRやVPP(バーチャルパワープラント)等の高度なエネルギーサービスへと発展させていくための基盤として位置付けて提供しております。

当社グループの中長期の成長戦略の中核をなす次世代(第２世代)スマートメーターに関しては、東京電力グループが、次世代(第２世代)スマートメーター制度検討会の議論を踏まえ、2025年度より次世代(第２世代)スマートメーターの導入を開始し、2034年度までの全数設置完了を目指す導入スケジュールを公表するなど、カーボンニュートラルの実現に向けた各種施策を引き続き推進しております。当社グループは、東京電力グループとの合弁会社である株式会社エナジーゲートウェイを通じ、緊密な協力関係のもと、これらに関連するエネルギーインフラを支える受託開発業務を推進してまいりました。また、関西電力送配電株式会社においては2026年１月５日より次世代(第２世代)スマートメーターの設置が開始されているほか、中部電力パワーグリッド株式会社においても2026年１月から段階的に次世代(第２世代)スマートメーターの設置を進めることが公表されており、国内主要エリアにおいて次世代(第２世代)スマートメーターの導入フェーズが本格的に立ち上がりつつあります。次世代(第２世代)スマートメーターは、2025年度以降約10年をかけて全国的に本格展開が進む計画であり、高頻度・高精度な電力データやIoTルートを通じたDER(分散型エネルギーリソース)制御・DRの高度化を可能とする基盤として位置付けられております。当社グループは、これまでの協働で蓄積してきたデータ分析技術やエネルギー・マネジメントの知見を活かし、次世代(第２世代)スマートメーターから得られる電力データを活用した新たなサービス開発やシステム受託機会の拡大に継続的に取り組んでおり、中長期的にはエネルギー・マネジメントサービス及びデータ利活用ビジネスの両面で、当社グループの収益成長に寄与するポテンシャルが高い領域と認識しております。

また、大手電力会社との協業拡大に向けた取り組みとして、2026年６月15日付「インフォメティス、関西電力とのエネルギー柔軟性ソリューションの実現に向けた技術協業を開始」に記載のとおり、関西電力株式会社との間で、当社独自のNILM技術と高度な電力需要予測モデルを活用したエネルギー柔軟性ソリューションの実現に向けた技術協業を開始しております。

さらに、海外事業に関しては、2026年６月23日付「欧州本土への事業展開に向けた取り組み開始に関するお知らせ」に記載のとおり、英国連結子会社Informetis Europe Ltd.を通じ、これまでの英国での事業実績を踏まえ、ドイツ・イタリア・フランスを中心とする欧州本土市場への本格的な事業展開を目指した調査・検討を開始しております。

このような取り組みの結果、当社グループが経営指標として重視するARR(注１)は、当中間連結会計期間において、359,656千円となり、前年同期比で6.4％減、前四半期比では0.7％増となりました。前年同期比の減少は、当社グループの主要取引先(大口顧客)である大手賃貸事業者との取引が2026年３月末をもって終了したことに伴い、同顧客向けサービスからの収入が当四半期より発生しなくなったことによるものであります。

当該取引終了以降、ARRは、前年同期比で一時的に減少しておりますが、成果報酬型メニューで受注した「BridgeLAB DR」による収入が2026年12月期後半から売上及び利益に本格的に寄与することにより、2026年12月期後半に向け回復していく見込みであります。

また、2025年11月13日に公表いたしました「通期連結業績予想の修正及び役員報酬の減額に関するお知らせ」に記載のとおり、経営責任を明確化する観点から、代表取締役社長及び取締役CFO兼COOを対象に役員報酬の減額を実施しております。加えて、2026年４月より、社外取締役及び社外監査役の役員報酬を一律５％減額しております。当該減額措置は、いずれも資金繰りの安定確保のため、当面の間継続いたします。なお、当面の間、役員報酬の定期改定等に伴う定期増額(昇給)については実施を見合わせます。

以上の結果、売上高は342,560千円（前年同期比36.3％増）、営業損失は169,073千円（前年同期は274,373千円の営業損失）、経常損失は120,976千円（前年同期は218,626千円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は121,451千円（前年同期は219,771千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

また、当社グループは、エナジー・インフォマティクス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

注１ ARR(Annual Recurring Revenue)：日本語で「年次経常収益」と呼ばれ、毎年繰り返し得られる収益・売上のことをいい、各期末の直前の６か月間のMRR(注２)の平均値を12倍して算出しております。

注２ MRR(Monthly Recurring Revenue)：日本語で「月次経常収益」と呼ばれ、毎月繰り返し得られる収益・売上のことをいい、当社グループでは、「プラットフォーム・アプリ提供」に区分される収益・売上に加え、「その他」に区分される収益・売上のうち、繰り返し得られる収益・売上も含んでおります。

②　財政状態

(資産)

当中間連結会計期間末における資産合計は1,778,734千円となり、前連結会計年度末に比べ130,294千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加56,362千円、商品の増加24,411千円、関係会社株式の増加64,007千円によるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は944,238千円となり、前連結会計年度末に比べ118,418千円の減少となりました。これは主に、未払金の減少25,816千円、賞与引当金の減少37,698千円、長期借入金(1年以内返済予定含む)の減少51,616千円によるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は834,495千円となり、前連結会計年度末に比べ248,713千円の増加となりました。これは主に、新株予約権の権利行使による資本金及び資本剰余金それぞれ186,140千円の増加、減資による資本金の減少357,321千円、資本剰余金の増加357,321千円、欠損填補による資本剰余金の減少1,229,984千円、利益剰余金の増加1,229,984千円、親会社株主に帰属する中間純損失の計上121,451千円によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、474,042千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間末における営業活動により使用した資金は、176,302千円（前年同期は99,713千円の支出）となりました。

これは主に、未収消費税の減少40,214千円、減価償却費91,153千円があった一方で、主な減少要因として、税金等調整前中間純損失120,976千円、持分法による投資利益55,676千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間末における投資活動により使用した資金は、83,027千円（前年同期は161,645千円の支出）となりました。

これは主に、無形固定資産の取得による支出83,027千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間末における財務活動により得られた資金は、314,881千円（前年同期は83,186千円の獲得）となりました。

これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入367,960千円、長期借入金の返済による支出51,616千円によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、30,709千円であります。

(5) 従業員数

当中間連結会計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の締結等は次のとおりであります。

資金調達に関する契約

当社は、2026年２月６日開催の取締役会において、株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約に基づく借入金（300百万円）の期日前返済、および新たに当座貸越契約を締結することを決定し、2026年２月13日に実行いたしました。

借入先: 株式会社みずほ銀行 

契約形態: 当座貸越契約 

契約締結日: 2026年２月６日 

借入極度額（金額）: 300百万円 

借入金利: 基準金利＋スプレッド

契約期間: 2026年２月13日 ～ 2026年８月31日 

借入目的: 運転資金の安定的な確保のため

担保の有無：無

財務上の特約：無

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 提出日現在発行数には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

　　　２．2026年３月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2026年５月20日付で減資の効力が発生し、資本金及び資本剰余金からそれぞれ357,321千円をその他資本剰余金に振り替えております。

(5) 【大株主の状況】

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３ 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2026年１月１日  至  2026年６月30日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３ 株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間において、第９回新株予約権の権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ186,140千円増加しております。

また、2026年３月27日開催の定時株主総会決議に基づき、2026年５月20日付で、会社法第447条第１項の規定に基づき資本金を357,321千円、会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金を357,321千円それぞれ減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金のうち1,229,984千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補に充当しております。

これらにより、当中間連結会計期間において資本金が147,738千円、資本剰余金が892,088千円となっています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、エナジー・インフォマティクス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

当中間連結会計期間(自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)

(１株当たり情報)

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（第三者割当による行使価額修正条項付第10回新株予約権の発行）

当社は、2026年７月７日開催の取締役会において、岡三証券株式会社に対して第三者割当の方法により第10回新株予約権を発行することについて決議しました。

第10回新株予約権の概要

（注）調達資金の額は、本新株予約権の発行価額の総額と、すべての本新株予約権が当初行使価額で行使されたと仮定して算出された行使価額の合計額です。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。

（新株予約権の行使）

2026年７月24日から2026年８月６日の間に第10回新株予約権の行使が行われており、当該新株予約権の行使により発行した株式の概要は以下のとおりであります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。