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株式会社L is B|半期報告書-第17期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社L is B
書類名
半期報告書-第17期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-14 15:30:00
EDINET書類ID
S100YVMX

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月14日

【中間会計期間】

第17期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社L is B

【英訳名】

L is B Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO 横井 太輔

【本店の所在の場所】

東京都千代田区岩本町三丁目11番11号

【電話番号】

03-5812-4735(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役CFOコーポレート本部長 北嶋 正樹

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区岩本町三丁目11番11号

【電話番号】

03-5812-4735(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役CFOコーポレート本部長 北嶋 正樹

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第16期
中間連結会計期間

第17期
中間連結会計期間

第16期

会計期間

自  2025年1月1日
至  2025年6月30日

自  2026年1月1日
至  2026年6月30日

自  2025年1月1日

至  2025年12月31日

売上高

(千円)

1,028,187

1,371,712

2,132,680

経常利益

(千円)

82,364

133,701

147,312

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(千円)

60,991

112,652

138,852

中間包括利益又は包括利益

(千円)

60,988

112,650

138,847

純資産額

(千円)

1,764,518

1,978,339

1,847,968

総資産額

(千円)

2,721,119

3,443,990

3,425,892

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

11.90

21.95

27.09

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

64.8

57.4

53.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

100,967

141,145

178,234

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△319,839

△42,642

△1,079,531

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△57,775

△138,047

443,670

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

1,594,764

1,374,241

1,413,785

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における資産合計は3,443,990千円となり、前連結会計年度末に比べ18,097千円増加いたしました。

流動資産は2,238,564千円となり、前連結会計年度末に比べ2,510千円増加いたしました。これは主に、仕掛品が7,061千円増加した一方で、売掛金及び契約資産が5,577千円減少したことによるものであります。

固定資産は1,205,426千円となり、前連結会計年度末に比べ15,586千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が35,037千円、ソフトウエア仮勘定が32,593千円、繰延税金資産が16,035千円増加した一方で、のれんが27,399千円、保険積立金が20,519千円、ソフトウエアが16,450千円減少したことによるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は1,465,651千円となり、前連結会計年度末に比べ112,272千円減少いたしました。

流動負債は486,611千円となり、前連結会計年度末に比べ7,449千円減少いたしました。これは主に、契約負債が69,882千円、未払法人税等が8,671千円増加した一方で、短期借入金が30,000千円、未払消費税等が21,423千円、未払金が10,331千円、1年内返済予定の長期借入金が8,640千円減少したことによるものであります。

固定負債は979,039千円となり、前連結会計年度末に比べ104,823千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が99,372千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は1,978,339千円となり、前連結会計年度末に比べ130,370千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が112,652千円、資本金が8,860千円、資本剰余金が8,860千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は57.4%(前連結会計年度末は53.9%)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ39,544千円減少し、1,374,241千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は141,145千円となりました。

これは主に、増加要因として、税金等調整前中間純利益134,961千円、契約負債の増加額69,882千円、のれん償却額27,399千円、減価償却費24,000千円、支払利息11,935千円、投資事業組合運用益7,702千円が発生したものの、一方で、減少要因として、その他の流動負債の減少額44,761千円、その他の流動資産の増加額40,813千円、法人税等の支払額35,880千円、利息の支払額11,935千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は42,642千円となりました。

これは主に、増加要因として、保険積立金の解約による収入26,882千円、投資有価証券の売却による収入13,600千円、貸付金の回収による収入12,225千円が発生したものの、一方で、減少要因として投資有価証券の取得による支出63,806千円、無形固定資産の取得による支出32,593千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は138,047千円となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出108,012千円、短期借入金の返済による支出30,000千円等によるものであります。

(3)経営成績の状況

当社グループは、「アイデアとテクノロジーで人々を笑顔にする!」をミッションとし、徹底した顧客志向のもと、顧客の課題をDX(デジタルトランスフォーメーション)を通じて解決するために、現場のビジネスチャット「direct(ダイレクト)」をはじめとしたサービスを、ストック収益を基盤とした現場DXプラットフォームとして提供しています。

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にある一方で、海外情勢の不確実性や物価変動の影響が続いております。当社グループが主なターゲットとする建設業界においては、底堅い建設需要が見込まれる一方、深刻化する人手不足や資材価格の高騰に加え、時間外労働の上限規制等への対応が求められております。こうした環境下、業界全体として生産性向上が重要な経営課題となっており、現場DXへの関心は一層高まっております。

当社グループは、顧客課題を解像度高く把握し、サービス開発に速やかに反映することを強みとしております。こうした強みを背景に、当中間連結会計期間においては、主力サービス「direct」のID数増加や「direct」と連携するサービスのクロスセルの推進に加え、2026年4月に実施した「direct」の価格改定を通じて、顧客基盤の拡大および顧客単価の上昇に努めてまいりました。また、前連結会計年度に子会社化したIU BIM STUDIO株式会社の業績が当中間連結会計期間を通じて連結業績に寄与しております。

こうした状況のもと、当社単体の当事業年度の末日におけるARR(注1)は2,127,808千円、ストック売上比率(注2)は95.3%、当社サービスの契約社数(注3)は711社となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は1,371,712千円(前年同期比33.4%増)、営業利益は151,013千円(前年同期比63.1%増)、経常利益は133,701千円(前年同期比62.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は112,652千円(前年同期比84.7%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(DXソリューション事業)

現場のビジネスチャット「direct(ダイレクト)」の顧客基盤の拡大に向けた営業活動に注力するとともに、現場向けカメラ・クラウド共有サービス「タグショット/タグアルバム」や現場業務のノウハウを動画で簡単に共有するサービス「ナレッジ動画」の利用拡大に努めてきました。

以上の結果、売上高は1,371,712千円(前年同期比33.4%増)、セグメント利益は156,445千円(前年同期比61.9%増)となりました。

(投資事業)

当社グループの中長期的な成長に向けて、当社グループとのシナジー創出又は財務的なリターンが見込まれるスタートアップ企業の発掘および検討に注力するとともに、新規投資を実行いたしました。当中間連結会計期間においては、ファンド運営に係る費用を計上した結果、セグメント損失5,431千円(前年同期比-%)となりました。

(注)1.ARR:Annual Recurring Revenueの略称。各期末の月次ストック売上を12倍して算出。

2.ストック売上比率とは、売上高全体に占めるストック売上の割合を指します。

3.契約社数とは、OEMを除き、当社のサービスを有償で契約している契約元企業の社数を指します。1社の契約に対し、当該企業の外部委託先など複数の会社が利用しているケースがありますが、契約社数は1社とカウントしております。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

 当中間連結会計期間における研究開発費は18,591千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

16,620,000

計

16,620,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在

発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年8月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

5,147,665

5,147,665

東京証券取引所
グロース市場

単元株式数は100株
であります。

計

5,147,665

5,147,665

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年4月24日

(注)

22,865

5,147,665

8,860

638,727

8,860

1,321,127

(注)2026年4月24日に譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当により、発行済株式総数が22,865株、資本金および資本準備金がそれぞれ8,860千円増加しております。

発行価格

1株につき775円

資本組入額

1株につき387.5円

割当先

当社の取締役(社外取締役を除く) 3名

当社の取締役を兼務しない執行役員 4名

当社の従業員 1名

当社の子会社の取締役 1名

(5) 【大株主の状況】

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

株式会社Well Side

千葉県千葉市中央区祐光四丁目25番17号

1,524,000

29.60

横井 太輔

千葉県千葉市中央区

304,839

5.92

株式会社チェンジホールディングス

東京都港区虎ノ門三丁目17番1号

300,000

5.82

DCIベンチャー成長支援投資事業有限責任組合

東京都千代田区丸の内一丁目9番1号

261,000

5.07

アズワン株式会社

大阪府大阪市西区江戸堀二丁目1番27号

200,000

3.88

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

199,228

3.87

株式会社シーティーエス

長野県上田市古里115番地

130,000

2.52

楽天証券株式会社共有口

東京都港区南青山2丁目6番21号

111,500

2.16

在間 文人

愛知県名古屋市中村区

110,000

2.13

株式会社QTnet

福岡県福岡市中央区天神一丁目12番20号

80,000

1.55

計

-

3,220,567

62.56

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

51,438

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

5,143,800

単元未満株式

普通株式

―

―

3,865

発行済株式総数

5,147,665

―

―

総株主の議決権

―

51,438

―

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

1,779,306

1,740,387

売掛金及び契約資産

403,775

398,198

仕掛品

1,016

8,077

貸倒引当金

△59

-

その他

52,014

91,900

流動資産合計

2,236,053

2,238,564

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

61,176

58,676

工具、器具及び備品(純額)

16,949

17,262

機械装置及び運搬具(純額)

4,639

3,050

土地

25,695

25,695

有形固定資産合計

108,461

104,685

無形固定資産

ソフトウエア

47,690

31,239

ソフトウエア仮勘定

1,642

34,236

のれん

486,971

459,572

無形固定資産合計

536,304

525,048

投資その他の資産

投資有価証券

410,249

445,287

繰延税金資産

48,632

64,667

保険積立金

35,191

14,671

差入保証金

46,351

45,432

その他

4,648

5,634

投資その他の資産合計

545,072

575,692

固定資産合計

1,189,839

1,205,426

資産合計

3,425,892

3,443,990

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

流動負債

買掛金

24,177

22,712

短期借入金

30,000

-

1年内返済予定の長期借入金

144,720

136,080

未払金

42,634

32,302

未払法人税等

49,064

57,736

未払消費税等

63,762

42,338

契約負債

48,318

118,201

賞与引当金

20,097

19,767

その他

71,286

57,473

流動負債合計

494,061

486,611

固定負債

長期借入金

1,065,938

966,566

資産除去債務

2,351

2,355

繰延税金負債

15,417

9,996

その他

156

120

固定負債合計

1,083,862

979,039

負債合計

1,577,924

1,465,651

純資産の部

株主資本

資本金

629,867

638,727

資本剰余金

2,003,537

2,012,397

利益剰余金

△785,529

△672,877

株主資本合計

1,847,874

1,978,246

非支配株主持分

94

92

純資産合計

1,847,968

1,978,339

負債純資産合計

3,425,892

3,443,990

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

1,028,187

1,371,712

売上原価

358,007

517,071

売上総利益

670,180

854,641

販売費及び一般管理費

※ 577,591

※ 703,627

営業利益

92,588

151,013

営業外収益

受取利息

1,098

1,984

投資事業組合運用益

-

739

受取保険金

29

11

助成金収入

650

200

その他

224

238

営業外収益合計

2,002

3,173

営業外費用

支払利息

6,338

11,935

投資事業組合運用損

5,887

8,442

その他

-

108

営業外費用合計

12,225

20,486

経常利益

82,364

133,701

特別利益

固定資産売却益

-

1,544

特別利益合計

-

1,544

特別損失

固定資産除却損

0

0

投資有価証券売却損

-

284

特別損失合計

0

284

税金等調整前中間純利益

82,364

134,961

法人税、住民税及び事業税

26,975

43,767

法人税等調整額

△5,600

△21,456

法人税等合計

21,375

22,311

中間純利益

60,988

112,650

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△2

△1

親会社株主に帰属する中間純利益

60,991

112,652

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

60,988

112,650

中間包括利益

60,988

112,650

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

60,991

112,652

非支配株主に係る中間包括利益

△2

△1

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

82,364

134,961

減価償却費

17,781

24,000

のれん償却額

5,104

27,399

株式報酬費用

-

4,430

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△156

△59

賞与引当金の増減額(△は減少)

13,812

△329

受取利息及び受取配当金

△1,098

△1,984

支払利息

6,338

11,935

有形固定資産売却損益(△は益)

-

△1,544

助成金収入

△650

△200

投資有価証券売却損益(△は益)

-

284

投資事業組合運用損益(△は益)

5,887

7,702

有形固定資産除却損

0

0

保険解約返戻金

△29

△3,428

売上債権の増減額(△は増加)

19

5,577

棚卸資産の増減額(△は増加)

△1,842

△7,067

仕入債務の増減額(△は減少)

1,125

△1,465

契約負債の増減額(△は減少)

26,195

69,882

その他の流動資産の増減額(△は増加)

△23,712

△40,813

その他の流動負債の増減額(△は減少)

△13,494

△44,761

その他

1,045

2,108

小計

118,691

186,629

利息及び配当金の受取額

888

2,131

利息の支払額

△6,338

△11,935

助成金の受取額

650

200

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△12,923

△35,880

営業活動によるキャッシュ・フロー

100,967

141,145

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△3,676

△4,770

有形固定資産の売却による収入

-

2,524

投資有価証券の取得による支出

△25,000

△63,806

投資有価証券の売却による収入

-

13,600

無形固定資産の取得による支出

△14,837

△32,593

長期前払費用の取得による支出

△400

-

貸付金の回収による収入

-

12,225

定期預金の預入による支出

△302,106

△2,125

投資事業組合からの分配による収入

-

6,354

差入保証金の差入による支出

△150

-

保険積立金の積立による支出

△1,053

△933

保険積立金の解約による収入

27,383

26,882

投資活動によるキャッシュ・フロー

△319,839

△42,642

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の返済による支出

△20,000

△30,000

長期借入金の返済による支出

△37,875

△108,012

その他

100

△35

財務活動によるキャッシュ・フロー

△57,775

△138,047

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△276,647

△39,544

現金及び現金同等物の期首残高

1,871,411

1,413,785

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 1,594,764

※ 1,374,241

0104100_honbun_0519347253807.htm

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

給料及び手当

234,879

千円

264,664

千円

賞与引当金繰入額

10,222

千円

7,177

千円

退職給付費用

-

千円

2,968

千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

現金及び預金

1,959,671

千円

1,740,387

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△364,906

千円

△366,146

千円

現金及び現金同等物

1,594,764

千円

1,374,241

千円

0104110_honbun_0519347253807.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント

中間連結
損益計算書
計上額
(注)

DXソリューション事業

投資事業

計

売上高

ストック売上

848,004

-

848,004

848,004

プロフェッショナルサービスその他

180,183

-

180,183

180,183

投資収益

-

-

-

-

顧客との契約から生じる収益

1,028,187

-

1,028,187

1,028,187

外部顧客への売上高

1,028,187

-

1,028,187

1,028,187

  セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

計

1,028,187

-

1,028,187

1,028,187

セグメント利益又は損失(△)

96,639

△4,050

92,588

92,588

(注)セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント

中間連結
損益計算書
計上額
(注)

DXソリューション事業

投資事業

計

売上高

ストック売上

1,199,011

-

1,199,011

1,199,011

プロフェッショナルサービスその他

172,701

-

172,701

172,701

顧客との契約から生じる収益

1,371,712

-

1,371,712

1,371,712

外部顧客への売上高

1,371,712

-

1,371,712

1,371,712

  セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

計

1,371,712

-

1,371,712

1,371,712

セグメント利益又は損失(△)

156,445

△5,431

151,013

151,013

(注)セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(企業結合等関係)

 2025年10月31日付で取得しました、IU BIM STUDIO株式会社の取得原価配分につきまして、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行いました。当中間連結会計期間においても、取得原価の配分が完了していないため引き続き暫定的な会計処理を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

1株当たり中間純利益

11円90銭

21円95銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

60,991

112,652

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(千円)

60,991

112,652

普通株式の期中平均株式数(株)

5,124,800

5,133,390

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。

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2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。