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株式会社ビジョン|半期報告書-第26期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社ビジョン
書類名
半期報告書-第26期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-10 15:57:00
EDINET書類ID
S100YVMP

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月10日

【中間会計期間】

第26期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社ビジョン

【英訳名】

VISION INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 CEO 佐野 健一

【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿六丁目27番30号

【電話番号】

03 (5287) 3110

【事務連絡者氏名】

取締役 CFO 中本 新一

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿六丁目27番30号

【電話番号】

03 (5287) 3110

【事務連絡者氏名】

取締役 CFO 中本 新一

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第25期
中間連結会計期間

第26期
中間連結会計期間

第25期

会計期間

自 2025年1月1日
至 2025年6月30日

自 2026年1月1日
至 2026年6月30日

自 2025年1月1日
至 2025年12月31日

売上高

(千円)

18,686,472

19,137,718

39,012,357

経常利益

(千円)

2,910,835

3,048,941

6,466,714

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

(千円)

1,944,249

2,038,501

4,522,061

中間包括利益又は包括利益

(千円)

1,911,134

2,054,384

4,575,965

純資産額

(千円)

19,582,705

20,327,541

21,289,297

総資産額

(千円)

26,544,113

29,266,078

30,172,669

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

39.68

41.55

92.12

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

39.63

-

92.03

自己資本比率

(%)

72.2

68.0

69.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

837,790

1,967,074

3,635,569

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△934,041

△947,233

△2,129,209

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△282,866

△3,290,251

149,647

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(千円)

11,505,984

11,361,664

13,599,534

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第26期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復傾向が続いたものの、長期化する円安や物価高騰、中東情勢の緊迫化に伴う国際渡航動向への影響、さらには世界的な金融引締めによる景気下振れ等、依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、既存事業における徹底した収益性の改善及びオペレーションの効率化に注力するとともに、将来の成長を見据えた先行投資や株式会社フリープラス及び株式会社アイウィッシュ賃貸保証のグループ参画に伴うシナジー創出を推進してまいりました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は、上記先行投資を吸収し、いずれも前年同期を上回り、過去最高となりました。

当中間連結会計期間

前年同期

増減

増減率

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(%)

売上高

19,137

18,686

451

2.4

営業利益

3,051

2,903

148

5.1

経常利益

3,048

2,910

138

4.7

親会社株主に帰属する

中間純利益

2,038

1,944

94

4.8

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

(グローバルWiFi事業)

当中間連結会計期間における訪日旅行市場におきましては、日中関係や中東情勢による減便といった外部環境の変化による影響がみられたものの、前年同期比△2.0%の2,108万人と総じて高い水準で推移しました。

一方、日本人出国者数におきましては、旅行先の物価高騰や円安、燃油サーチャージの高止まりに加え、不安定な国際情勢の影響を受けながらも前年同期比5.1%増の694万人となりました。回復傾向にはあるものの、2019年比では依然として72.8%に留まっております。(出典:日本政府観光局(JNTO))

このような事業環境のもと、利益重視の「量から質」への戦略転換を引き続き推進いたしました。売上高におきましては、中東情勢の緊迫化に伴う国際渡航動向等の外部環境の影響を受け、前年同期を下回る結果となりました。一方、利益面におきましては、販促費等の最適化を図り、運用効率の向上に注力したことが大きく寄与いたしました。あわせて、さらなる収益性向上に向けた構造改革の一環として、グローバル戦略の見直しを進め、 フィリピン・セブ拠点を新たな運営拠点と位置づける方針のもと、ニューヨーク拠点の段階的な縮小に着手する とともに、2026年6月よりセブでの運用を開始いたしました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は前年同期を下回りましたが、セグメント利益は前年同期を上回り、過去最高となりました。

グローバルWiFi事業

当中間連結会計期間

前年同期

増減

増減率

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(%)

売上高

9,259

9,745

△486

△5.0

セグメント利益

2,850

2,791

59

2.1

(情報通信サービス事業)

当中間連結会計期間における「第184回中小企業景況調査」によると、当事業が主にサービスを提供する中小企業におきましては、全産業の業況判断DI(Diffusion Index:企業の業況感や設備、雇用人員の過不足等の各種判断を指数化したもの)は△18.7となり、前期(2026年1月~3月期)から1.1ポイント減となり、4期連続して低下となりました。

このような事業環境のもと、販売チャネルの更なる強化を進めた結果、OA機器の販売が好調に推移いたしました。また、経理BPO業務におきましても市場ニーズを捉えた受注が順調に推移しております。同業務におきましては、今後の更なる需要拡大を見据えたサービス品質の向上及び体制強化を目的とした人員増強等の先行投資を実施いたしました。

あわせて、情報通信サービス事業におきましては、将来的なアップセルやクロスセルの推進、長期的な解約率の低減、ストック商材による継続的収入の確保を通じたLTV(顧客生涯価値)の最大化を目指し、自社ストックサービスの拡販に努めてまいりました。

加えて、2026年5月より新たに連結対象となりました株式会社アイウィッシュ賃貸保証につきましても、グループシナジーの創出に向けた取り組みを進めました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高とセグメント利益は、前年同期を上回り、過去最高となりました。

情報通信サービス事業

当中間連結会計期間

前年同期

増減

増減率

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(%)

売上高

8,719

8,136

582

7.2

セグメント利益

1,039

951

88

9.3

(グランピング・ツーリズム事業)

当中間連結会計期間における観光庁の「インバウンド消費動向調査」によりますと、2026年4~6月期の訪日外国人旅行消費額は2兆5,096億円(2025年同期比0.2%増)と推計されております。

また、費目別では、宿泊費が9,278億円(37.0%)と最も多く、次いで買物代6,731億円(26.8%)、飲食費5,454億円(21.7%)と続いております。

このような事業環境のもと、インバウンド需要の拡大と国内観光ニーズの多様化に対応するため、「グランピング事業」と「ツーリズム事業」の2軸で観光領域の事業展開を行っております。

グランピング事業におきましては、「VISION GLAMPING Resort & Spa 山中湖」(山梨県山中湖村)、「VISION GLAMPING Resort & Spa こしかの温泉」(鹿児島県霧島市)が堅調に推移しております。また、2027年初旬オープンを目指す「VISION GLAMPING Resort & Spa 淡路島」の建設も計画どおり進捗しております。

ツーリズム事業におきましては、オーストラリアをはじめ、中東・東南アジア・中南米エリアからの訪日需要を捉えるとともに、2026年4月より新たに連結対象となりました株式会社フリープラスとのシナジー創出に向けた取り組みを進めました。さらに、将来的な欧米市場等の更なる獲得や事業拡大を見据えた先行投資として、2026年6月よりセブ拠点での運用を開始いたしました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高とセグメント利益は、前年同期を上回り、過去最高となりました。

グランピング・

ツーリズム事業

当中間連結会計期間

前年同期

増減

増減率

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(%)

売上高

1,154

802

351

43.8

セグメント利益

109

63

46

73.2

財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末における資産合計は29,266百万円(前連結会計年度末比906百万円減)となりました。

流動資産は、20,872百万円(前連結会計年度末比2,164百万円減)となり、その主な要因は、現金及び預金が2,604百万円減少したことによるものです。

固定資産は、8,393百万円(前連結会計年度末比1,257百万円増)となり、その主な要因は、のれんが632百万円増加したことによるものです。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は8,938百万円(前連結会計年度末比55百万円増)となりました。

流動負債は、6,844百万円(前連結会計年度末比150百万円増)となり、その主な要因は、前受金等のその他流動負債が589百万円増加した一方で、未払法人税等が190百万円減少したことによるものです。

固定負債は、2,094百万円(前連結会計年度末比94百万円減)となり、その主な要因は、長期借入金が223百万円減少したことによるものです。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は20,327百万円(前連結会計年度末比961百万円減)となりました。その主な要因は、自己株式の取得等により1,499百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が522百万円増加したことによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ2,237百万円減少し、11,361百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は1,967百万円(前年同期は837百万円の増加)となりました。これは、主として税金等調整前中間純利益3,051百万円、減価償却費443百万円の計上があった一方で、法人税等の支払額が1,181百万円あったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は947百万円(前年同期は934百万円の減少)となりました。これは、主として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が431百万円、有形固定資産の取得による支出が216百万円及び投資有価証券の取得による支出が197百万円あったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は3,290百万円(前年同期は282百万円の減少)となりました。これは、主として自己株式の取得による支出が1,710百万円、配当金の支払額が1,514百万円あったことによるものです。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

123,000,000

計

123,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年8月10日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名

内容

普通株式

50,938,600

50,938,600

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

計

50,938,600

50,938,600

-

-

(注) 提出日現在発行数には、2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年1月1日~
2026年6月30日

-

50,938,600

-

2,937,734

-

2,755,732

(5) 【大株主の状況】

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(信託口)

東京都港区赤坂1-8-1

4,540

9.28

みずほ信託銀行株式会社
有価証券管理信託(佐野健一口0730078号)

東京都千代田区丸の内1-3-3

4,051

8.28

佐野 健一

東京都新宿区

2,732

5.59

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1-8-12

2,304

4.71

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1-6-1

1,663

3.40

みずほ信託銀行株式会社
有価証券管理信託(佐野健一口0730079号)

東京都千代田区丸の内1-3-3

1,350

2.76

みずほ信託銀行株式会社
有価証券管理信託(佐野健一口0730080号)

東京都千代田区丸の内1-3-3

1,350

2.76

みずほ信託銀行株式会社
有価証券管理信託(佐野健一口0730081号)

東京都千代田区丸の内1-3-3

1,350

2.76

株式会社日本カストディ銀行(信託E口)

東京都中央区晴海1-8-12

1,169

2.39

上田八木短資株式会社

大阪府大阪市中央区高麗橋2-4-2

1,035

2.12

計

-

21,546

44.06

(注)1.みずほ信託銀行 有価証券管理信託(佐野 健一口0730078号)、(佐野 健一口0730079号)、(佐野 健一口0730080号)及び(佐野 健一口0730081号)は、佐野健一氏が委託した信託財産であり、同氏が議決権行使の指図権を留保しております。

2.上記のほか当社所有の自己株式2,039,337株があります。なお、自己株式2,039,337株には、「株式給付信託(BBT-RS及び従業員持株会処分型)」の信託財産として日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式1,169,150株は含まれておりません。

3.2026年3月23日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー、ノムラ セキュリティーズ インターナショナル及び野村アセットマネジメント株式会社が2026年3月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称

住所

所有株式数(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

ノムラ インターナショナル ピーエルシー

1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom

260

0.51

ノムラ セキュリティーズ インターナショナル

Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York, New York 10019-7316

70

0.14

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目2番1号

1,909

3.75

計

-

2,240

4.40

4.2026年4月7日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、RUSSELL INVESTMENTS IMPLEMENTATION SERVICES, LLCが2026年3月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

RUSSELL INVESTMENTS IMPLEMENTATION SERVICES, LLC

401 Union Street, 18th Floor, Seattle, WA 98101, U.S.A.

2,088

4.10

5.2026年6月5日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ信託銀行株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2026年5月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称

住所

所有株式数(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

みずほ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1-3-3

1,198

2.35

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内1-8-2

749

1.47

計

-

1,948

3.83

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

2,039,300

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

488,688

-

48,868,800

単元未満株式

普通株式

-

-

30,500

発行済株式総数

50,938,600

-

-

総株主の議決権

-

488,688

-

(注)1.「単元未満株式」には、当社保有の自己株式37株が含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT-RS)」の信託財産として、日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式159,350株が含まれております。なお、係る議決権(1,593個)は、不行使となっております。

3.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式1,009,800株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社ビジョン

東京都新宿区新宿6-27-30

2,039,300

-

2,039,300

4.00

計

-

2,039,300

-

2,039,300

4.00

(注) 自己保有株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社普通株式1,169,150株は含まれておりません。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

13,560,602

10,955,953

売掛金

7,286,599

7,374,801

商品

471,383

543,279

貯蔵品

940

11,373

その他

1,888,786

2,200,744

貸倒引当金

△171,544

△213,914

流動資産合計

23,036,766

20,872,237

固定資産

有形固定資産

4,431,477

4,352,711

無形固定資産

のれん

704,970

1,337,725

その他

209,217

264,110

無形固定資産合計

914,187

1,601,835

投資その他の資産

その他

1,921,583

2,597,622

貸倒引当金

△131,345

△158,329

投資その他の資産合計

1,790,237

2,439,293

固定資産合計

7,135,902

8,393,840

資産合計

30,172,669

29,266,078

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

1,574,131

1,499,014

1年内返済予定の長期借入金

95,888

66,501

未払金

2,164,171

2,067,430

未払法人税等

1,255,105

1,064,576

賞与引当金

271,068

225,484

株主優待引当金

33,130

31,063

その他

1,300,792

1,890,355

流動負債合計

6,694,289

6,844,425

固定負債

長期借入金

1,837,028

1,613,379

役員株式給付引当金

33,272

31,943

その他

318,783

448,788

固定負債合計

2,189,083

2,094,111

負債合計

8,883,372

8,938,537

純資産の部

株主資本

資本金

2,937,734

2,937,734

資本剰余金

2,755,732

2,755,732

利益剰余金

16,995,420

17,517,443

自己株式

△2,096,445

△3,596,108

株主資本合計

20,592,441

19,614,802

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

24,199

15,705

繰延ヘッジ損益

13,376

-

為替換算調整勘定

234,731

270,708

その他の包括利益累計額合計

272,307

286,413

新株予約権

419,760

419,760

非支配株主持分

4,787

6,564

純資産合計

21,289,297

20,327,541

負債純資産合計

30,172,669

29,266,078

0104020_honbun_8039247253807.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

18,686,472

19,137,718

売上原価

8,328,507

8,736,280

売上総利益

10,357,965

10,401,437

販売費及び一般管理費

※ 7,454,616

※ 7,349,444

営業利益

2,903,349

3,051,992

営業外収益

受取利息

1,445

2,859

受取配当金

5,812

3,466

持分法による投資利益

3,849

-

為替差益

16,274

9,218

受取保証料

-

30,273

その他

5,286

9,019

営業外収益合計

32,668

54,837

営業外費用

支払利息

3,944

3,638

支払手数料

6,000

-

支払保証料

-

30,273

寄付金

10,000

13,200

その他

5,238

10,776

営業外費用合計

25,182

57,888

経常利益

2,910,835

3,048,941

特別利益

投資有価証券売却益

20

28,282

新株予約権戻入益

649

-

特別利益合計

670

28,282

特別損失

固定資産売却損

5,519

-

固定資産除却損

6,484

25,740

投資有価証券評価損

4,198

-

特別損失合計

16,201

25,740

税金等調整前中間純利益

2,895,304

3,051,483

法人税、住民税及び事業税

941,227

998,188

法人税等調整額

9,918

13,017

法人税等合計

951,146

1,011,205

中間純利益

1,944,157

2,040,278

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△91

1,776

親会社株主に帰属する中間純利益

1,944,249

2,038,501

0104035_honbun_8039247253807.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

1,944,157

2,040,278

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

9,132

△8,493

繰延ヘッジ損益

△13,673

△13,376

為替換算調整勘定

△28,483

35,976

その他の包括利益合計

△33,023

14,106

中間包括利益

1,911,134

2,054,384

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

1,911,225

2,052,608

非支配株主に係る中間包括利益

△91

1,776

0104050_honbun_8039247253807.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

2,895,304

3,051,483

減価償却費

375,265

443,996

のれん償却額

98,105

108,197

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△16,184

41,867

賞与引当金の増減額(△は減少)

△13,010

△51,458

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

20,449

△1,328

株主優待引当金の増減額(△は減少)

△400,798

△2,067

受取利息及び受取配当金

△7,257

△6,325

支払利息

3,944

3,638

持分法による投資損益(△は益)

△3,849

-

固定資産売却損益(△は益)

5,519

-

固定資産除却損

6,484

25,740

投資有価証券売却損益(△は益)

△20

△28,282

投資有価証券評価損益(△は益)

4,198

-

新株予約権戻入益

△649

-

売上債権の増減額(△は増加)

△883,550

△112,350

棚卸資産の増減額(△は増加)

△261,746

△78,825

仕入債務の増減額(△は減少)

100,392

△87,533

契約負債の増減額(△は減少)

116,144

△152,526

未払金の増減額(△は減少)

95,984

△194,333

未払消費税等の増減額(△は減少)

△34,761

73,623

その他

△139,667

112,682

小計

1,960,292

3,146,199

利息及び配当金の受取額

7,225

6,325

利息の支払額

△3,672

△3,731

法人税等の支払額

△1,126,055

△1,181,719

営業活動によるキャッシュ・フロー

837,790

1,967,074

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△716,353

△216,628

無形固定資産の取得による支出

△92,562

△52,701

固定資産の売却による収入

1,017

-

投資有価証券の取得による支出

-

△197,506

投資有価証券の売却による収入

1,020

64,633

長期貸付けによる支出

△46,602

-

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

-

△431,409

事業譲受による支出

-

△75,000

敷金保証金の払込による支出

△145,174

△52,185

敷金保証金の回収による収入

64,611

8,449

その他

-

5,114

投資活動によるキャッシュ・フロー

△934,041

△947,233

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入れによる収入

-

4,209

長期借入金の返済による支出

△65,210

△257,245

ストック・オプションの行使による収入

445,825

-

自己株式の処分による収入

9,752

188,102

自己株式の取得による支出

△1

△1,710,805

配当金の支払額

△683,033

△1,514,511

その他

9,800

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

△282,866

△3,290,251

現金及び現金同等物に係る換算差額

△27,550

32,539

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△406,668

△2,237,870

現金及び現金同等物の期首残高

11,912,652

13,599,534

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 11,505,984

※ 11,361,664

0104100_honbun_8039247253807.htm
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

一部の連結子会社の税金費用は、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

貸倒引当金繰入額

16,492

千円

77,084

千円

販売促進費

1,565,604

千円

1,491,328

千円

給与手当

1,595,002

千円

1,610,643

千円

賞与引当金繰入額

161,132

千円

147,263

千円

株主優待引当金繰入額

29,500

千円

20,702

千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

現金及び預金

11,476,722

千円

10,955,953

千円

預け金(流動資産「その他」)

29,261

千円

405,710

千円

現金及び現金同等物

11,505,984

千円

11,361,664

千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年2月13日

取締役会

普通株式

683,812

14.00

2024年12月31日

2025年3月13日

利益剰余金

(注) 2025年2月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT-RS)が保有する自社の株式に対する配当金2,569千円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年8月8日
取締役会

普通株式

987,207

20.00

2025年6月30日

2025年9月9日

利益剰余金

(注) 2025年8月8日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT-RS)が保有する自社の株式に対する配当金3,502千円が含まれております。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年2月13日

取締役会

普通株式

1,516,477

30

2025年12月31日

2026年3月16日

利益剰余金

(注) 2026年2月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT-RS及び従業員持株会処分型)が保有する自社の株式に対する配当金40,203千円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年8月10日
取締役会

普通株式

1,075,783

22

2026年6月30日

2026年9月10日

利益剰余金

(注) 2026年8月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT-RS及び従業員持株会処分型)が保有する自社の株式に対する配当金25,721千円が含まれております。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

0104110_honbun_8039247253807.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

中間連結
損益計算書
計上額

(注3)

グローバル

WiFi事業

情報通信

サービス

事業

グランピング・ツーリズム事業

計

売上高

外部顧客への

売上高

9,745,656

8,135,410

800,990

18,682,056

4,416

18,686,472

-

18,686,472

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

-

1,282

1,772

3,054

35

3,090

△3,090

-

計

9,745,656

8,136,692

802,762

18,685,111

4,451

18,689,563

△3,090

18,686,472

セグメント利益

又は損失(△)

2,791,042

951,005

63,331

3,805,379

△41,845

3,763,534

△860,184

2,903,349

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△860,184千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

中間連結
損益計算書
計上額

(注3)

グローバル

WiFi事業

情報通信

サービス

事業

グランピング・ツーリズム事業

計

売上高

外部顧客への

売上高

9,258,856

8,717,946

1,154,478

19,131,281

6,436

19,137,718

-

19,137,718

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

151

1,262

-

1,413

-

1,413

△1,413

-

計

9,259,008

8,719,208

1,154,478

19,132,695

6,436

19,139,131

△1,413

19,137,718

セグメント利益

又は損失(△)

2,850,448

1,039,301

109,710

3,999,460

△27,637

3,971,823

△919,830

3,051,992

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△919,830千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:千円)

 報告セグメント

その他
(注)1

合計

グローバル

WiFi事業

情報通信

サービス事業

グランピング・ツーリズム事業

計

データ通信

8,426,736

-

-

8,426,736

-

8,426,736

OA機器

-

2,585,052

-

2,585,052

-

2,585,052

移動体通信機器

-

2,356,791

-

2,356,791

-

2,356,791

オフィス工事

-

628,740

-

628,740

-

628,740

インターネットメディア

-

521,547

-

521,547

-

521,547

エコソリューション

-

385,015

-

385,015

-

385,015

ブロードバンド回線

-

350,759

-

350,759

-

350,759

グランピング

-

-

449,577

449,577

-

449,577

ツーリズム

-

-

351,412

351,412

-

351,412

その他

424

418,071

-

418,495

4,416

422,911

顧客との契約から

生じる収益

8,427,161

7,245,977

800,990

16,474,128

4,416

16,478,544

その他の収益(注)2

1,318,494

889,433

-

2,207,927

-

2,207,927

外部顧客への売上高

9,745,656

8,135,410

800,990

18,682,056

4,416

18,686,472

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。

2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(単位:千円)

 報告セグメント

その他
(注)1

合計

グローバル

WiFi事業

情報通信

サービス事業

グランピング・ツーリズム事業

計

データ通信

7,948,602

-

-

7,948,602

-

7,948,602

OA機器

-

2,775,173

-

2,775,173

-

2,775,173

移動体通信機器

-

2,084,873

-

2,084,873

-

2,084,873

オフィス工事

-

623,662

-

623,662

-

623,662

インターネットメディア

-

500,712

-

500,712

-

500,712

エコソリューション

-

553,858

-

553,858

-

553,858

ブロードバンド回線

-

388,957

-

388,957

-

388,957

グランピング

-

-

432,347

432,347

-

432,347

ツーリズム

-

-

722,130

722,130

-

722,130

その他

22,489

696,642

-

719,132

6,436

725,569

顧客との契約から

生じる収益

7,971,092

7,623,881

1,154,478

16,749,452

6,436

16,755,889

その他の収益(注)2

1,287,764

1,094,064

-

2,381,829

-

2,381,829

外部顧客への売上高

9,258,856

8,717,946

1,154,478

19,131,281

6,436

19,137,718

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。

2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益及び金融商品に関する会計基準に基づく収益であります。

3. 前中間連結会計期間において「グランピング・ツーリズム事業」のうち「その他」として集計しておりました「ツーリズム」事業の重要性が増したため、当中間連結会計期間から独立して表示しております。これに伴い、前中間連結会計期間の数値を変更後の区分に組替えております。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

39円68銭

41円55銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

1,944,249

2,038,501

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

1,944,249

2,038,501

普通株式の期中平均株式数(株)

48,993,417

49,059,554

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

39円63銭

-銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

64,305

-

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

0104120_honbun_8039247253807.htm

2 【その他】

(1)期末配当

2026年2月13日開催の取締役会において、第25期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額              1,516,477千円

② 1株当たりの金額            30円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日   2026年3月16日

(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT-RS及び従業員持株会処分型)が保有する自社の株式に対する配当金40,203千円が含まれております。

(2)中間配当

2026年8月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額              1,075,783千円

② 1株当たりの金額            22円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日   2026年9月10日

(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT-RS及び従業員持株会処分型)が保有する自社の株式に対する配当金25,721千円が含まれております。

0201010_honbun_8039247253807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。