四国化成ホールディングス株式会社｜半期報告書－第107期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり中間（当期）純利益金額は、2025年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、算定しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間において、PT Timuraya Tunggalの株式を取得し、同社及び同社の子会社であるPT Pradipa Persadaを連結の範囲に含めております。当該子会社の報告セグメントは「化学品事業」であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や賃上げの動きを背景として個人消費に持ち直しの動きが見られ、緩やかに回復しました。海外経済は、一部の地域において弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが続いています。先行きのわが国経済については、当面は今後の中東情勢の展開が金融・為替市場や経済・物価に及ぼす影響について、注視する必要があると認識しております。

このような状況下、当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）の当社グループの売上高は458億41百万円（前年同期比34.1％増）、営業利益は94億39百万円（前年同期比79.7％増)、経常利益は96億92百万円（前年同期比86.2％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は66億63百万円（前年同期比78.7％増)となりました。化学品事業においてAI関連需要の増加を背景にファインケミカルが好調だったことにより、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益が、いずれも中間連結会計期間として過去最高を記録しました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①化学品事業

（無機化成品）

ラジアルタイヤ向け原料である不溶性硫黄は、海外市場を中心に販売が好調に推移したことから、前年を上回りました。レーヨン・セロハン向けの二硫化炭素は輸出販売が好調で、前年を上回りました。浴用剤・合成洗剤向けの無水芒硝は、合成洗剤向けの販売が低調となり、前年を下回りました。

（有機化成品）

殺菌消毒剤塩素化イソシアヌル酸は、国内市場は家庭用サニタリー向けなどが堅調に推移し、前年を上回りました。米国市場では前期低調の反動増により、前年を上回りました。

（ファインケミカル）

電子化学材料では、密着性向上プロセス GliCAPは海外を中心にサーバー基板向けの販売が好調に推移しました。機能材料では、エポキシ樹脂硬化剤（イミダゾール類）は輸出販売が好調だったこと、樹脂改質剤（グリコールウリル誘導体等）は需要が増加したことにより前年を上回りました。半導体プロセス材料についても需要が拡大し、好調に推移しました。

この結果、化学品事業の売上高は357億87百万円（前年同期比46.5％増）、セグメント利益は89億80百万円（前年同期比76.7％増）で増収・増益となりました。

②建材事業

物価上昇や建築コストの高止まりに加え、住宅ローン金利動向への関心の高まりなどを背景に、新設住宅着工戸数の減少傾向が続き、住宅向け需要は低調に推移しました。このような状況のもと、当社の強みである非住宅分野や新規領域での拡販に取り組んだことにより、販売は前年を上回りました。また、アルミ地金を始めとする原材料価格高騰や物流コスト上昇の影響を受けましたが、価格改定を含めた収益改善施策を進めたことで、利益は前年を上回りました。

この結果、建材事業の売上高は95億29百万円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益は３億13百万円（前年同期比370.5％増）で増収・増益となりました。

財政状態は、総資産は、前連結会計年度末比149億45百万円増加し、1,593億48百万円となりました。主な増加は、売掛金48億45百万円、建設仮勘定36億35百万円、原材料及び貯蔵品27億45百万円、のれん19億25百万円であります。

負債は、前連結会計年度末比66億13百万円増加し、564億17百万円となりました。主な増加は、長期借入金36億50百万円、短期借入金24億74百万円、支払手形及び買掛金19億80百万円、主な減少は、1年内返済予定の長期借入金43億25百万円であります。

純資産は、前連結会計年度末比83億31百万円増加し、1,029億31百万円となりました。主な増加は、利益剰余金53億61百万円、その他有価証券評価差額金31億21百万円であります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の65.0％から64.2％となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、59億87百万円(前年同期比17億36百万円の増加)となりました。主な収入項目は、税金等調整前中間純利益97億５百万円、減価償却費20億46百万円、一方で主な支出項目は、売上債権の増加額27億２百万円、法人税等の支払額21億91百万円であります。

投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、16億17百万円(前年同期は28億16百万円の収入)となりました。主な収入項目は、投資有価証券の売却及び償還による収入58億26百万円、一方で主な支出項目は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出44億35百万円、有形固定資産の取得による支出26億99百万円であります。

財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、32億30百万円(前年同期比100億40百万円の減少)となりました。主な収入項目は、長期借入れによる収入47億１百万円、一方で主な支出項目は、長期借入金の返済による支出65億22百万円であります。

以上の結果、現金及び現金同等物は、367億６百万円(前連結会計年度末比12億21百万円の増加)となりました。

(3)　経営方針・経営戦略等

a． 経営方針

当社グループは、新たなステージへの飛躍を目指し、2030年を見据えた長期ビジョン「Challenge 1000」を策定し、2020年度よりこれに沿った積極経営を推進しております。
　変わらぬ企業理念「独創力」のもと、2030年にありたい姿として、「独創力で、“一歩先行く提案”型企業へ」を掲げ、独創的なアイデアで社会課題を解決し、世界をリードする企業となることを目指しております。
　さらに、良き企業市民として、顧客、従業員、株主、そして社会に貢献していくこととした「四方よし」を企業の活動方針としております。お客様には「一歩先の価値」を、従業員には「挑戦と成長」を、株主の皆様にはより一層の「利益還元」を、そして、社会には「より良い明日」を届けることにより、ステークホルダーの皆様に貢献してまいります。また、自主的なレスポンシブル・ケア＊活動に取り組み、社会の持続的な発展に貢献するとともに、さらなる社会課題の解決に向け、国連で採択された持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも貢献してまいります。
 　

＊レスポンシブル・ケア：化学物質等を製造または取り扱う事業者が、製品の開発、製造、物流、使用、最終消費、廃棄、リサイクルの全ライフサイクルにわたって環境、安全、健康を守る自主管理活動のことです。

b． 経営戦略等

「Challenge 1000」の実行にあたっては、６つの全社変革方針の実行による事業基盤の強化を推し進めるとともに、事業変革方針として、これまでの「お客様のご要望起点」のスタイルから、「四国化成からの提案起点」のスタイルへの変革を掲げ、各事業が持つ強みをさらに高め、世界中のお客様や社会の課題解決のために、いかに先回りした提案ができるのかを追求し、実行しております。

全社変革方針

①人材戦略「成長機会の強化と人材ポートフォリオの最適化」

②DX戦略「データドリブン経営の推進」

③広報戦略「採用ブランド力・社内エンゲージメント向上」

④財務戦略「成長投資を支える調達と資本効率向上」

⑤サステナビリティ戦略「安全・環境対応・品質の強化」

⑥新規事業戦略「社内事業創出＋外部連携(M&A含む)」

事業変革方針

「お客様のご要望起点」のスタイルから、「四国化成からの提案起点」のスタイルへの変革

2030年に目指す事業のありたい姿

化学品事業「化学の力で、世界の進歩のために、深化と進化を続ける会社」

　無機化成品事業

　「取扱いが難しい素材を循環的に活用し、世界の技術革新や環境保全に貢献する事業」

　有機化成品事業

　「環境・衛生を守り、世界中の人にキレイを届ける事業」

　ファインケミカル事業

　「有機合成力をコアとした独創的な材料で最先端技術をリードする事業」

　「独創的な新技術で世界のスタンダードを創出する事業」

建材事業「人と自然に”よりよい巡り”をもたらすことで、皆が安心して暮らせる街づくりに貢献」

「Challenge 1000」の遂行にあたっては、全社変革方針及び事業変革方針を着実に実行し目標を達成するために、積極的に成長投資を行っていく計画としております。

このうち設備投資といたしましては、丸亀工場で不溶性硫黄新プラントが2025年１月に竣工しました。投資額は約45億円です。また、徳島工場に新たな実験施設及び事務所棟の建設（投資額：22億円）、増田化学工業においてファインケミカル生産設備を増強（投資額：約22億円）及び新Ｒ＆Ｄセンター（仮称）の建設（投資額：約66億円）、新拠点として坂出工場の建設（投資額：150～200億円）を開始しております。

当社グループは、さらなる持続的な成長を目指して、「全員参加型」による「積極経営」を進め、世界の持続可能な発展に貢献する企業集団となることを目指しております。

なお、当社グループはグループ長期ビジョン「Challenge 1000」の達成に向け、2023年１月１日から持株会社体制へ移行しました。

持株会社体制への移行により分社化される各事業会社に対して大胆に権限移譲することで、意思決定を迅速化するとともに、生産・販売・開発の機能別組織を垂直的に統合し、組織をさらに一体化・緊密化し、一貫性を持った戦略の遂行を実現します。また、ガバナンス体制、本社部門の役割を再定義することで、企業統治構造のより一層の明確化や業務の効率化を図ってまいります。さらに、持続的な経営力強化に向けて自律性を持った事業会社の運営の中で、将来の経営人材育成を推進します。

さらに当社グループは、長期ビジョン「Challenge 1000」の達成に向けた成長戦略の一環として、オープンイノベーションの推進及び新規事業創出の加速を目的としたコーポレート・ベンチャー・キャピタル（ＣＶＣ）ファンド「SHIKOKUイノベーションファンド」を2026年７月に設立しました。本ファンドは、JMTCキャピタル合同会社との共同により設立する投資事業有限責任組合であり、ファンド規模は10億円、運用期間は2036年６月までを予定しております。投資対象は、化学、建材、材料関連技術等の当社コア領域に加え、当社とのシナジーが見込まれる技術・事業分野としております。

当社はこれまで「新規事業の創出」及び「M&Aの検討」を成長戦略の両輪として推進してまいりましたが、ＣＶＣを通じたスタートアップ企業への戦略的投資及び資本業務提携により、外部との連携を強化し、新規事業の早期立ち上げ及び将来の成長事業の創出を図ってまいります。

これらの取り組みにより、経営のさらなる強化を図るとともに、変化の速い事業環境への対応、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素化への取り組みなど、山積する経営課題を着実に解決してまいります。
 

c． 経営環境

① 全般

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や賃上げの動きを背景として個人消費に持ち直しの動きが見られ、緩やかに回復しました。海外経済は、一部の地域において弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが続いています。わが国経済の先行きについては、当面は今後の中東情勢の展開が金融・為替市場や経済・物価に及ぼす影響を注視する必要があると認識しております。

② 化学品事業

無機化成品事業における不溶性硫黄は、中長期的にはラジアルタイヤの生産本数がグローバルで増加することが見込まれていますが、不溶性硫黄については全世界で供給過多な状況が継続しており、シェア争いや価格競争が激化しています。新プラントにおける高品質製品で差別化を図り、販売を拡大してまいります。有機化成品事業では、コロナ禍を受けた消費者の行動や意識の変化により衛生管理に対する関心や需要は高まっており、塩素化イソシアヌル酸を中心とする殺菌・消毒剤事業は様々な方面で事業拡大の機会があります。ファインケミカルの事業領域である先端技術分野においても、例えば自動運転技術のさらなる進化や、ＡＩ需要の拡大により、半導体をはじめとする電子部品等にはさらなる高機能化が求められております。そうした進化の一翼を担うものとして、当社の有機合成技術や低金属管理技術が生み出す新しい機能材料、電子化学材料の評価や採用はさらに活発となるものと予想しております。

③ 建材事業

国内市場では、人口の減少傾向も相俟って新設住宅着工戸数自体は高度経済成長期のピーク時からはほぼ半減しておりますが、エクステリア事業においては、従来の門扉・フェンス、車庫といった製品に加えて、デッキ、テラスやファサード製品など、新しい住まい方や空間提案による新たな市場創造を継続しております。また、台風など近年の自然災害の増加・激甚化を背景に、住宅・景観エクステリアともに建築基準法に対応した高強度製品や安全性を重視した製品の需要が増加しております。

d． 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

長期的視点に立った成長戦略の実行による飛躍的な成長を目指し、2030年に達成すべき財務目標として、売上高1,000億円、営業利益150億円、ROE10％以上を掲げ、目標の達成に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。

また、ファインケミカル需要の高まりを背景に、2030年以降の成長を見据えた新たな事業戦略を2026年８月に策定しました。既存事業の成長による上記の財務目標の早期達成を目指すとともに、2030年以降の飛躍的な成長を見据えた積極的な先行投資を実施いたします。

上記の将来に関する事項については、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当該将来に関する事項は、取締役会等の社内の会議体で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであり、検討にあたっては、事業を取り巻く環境、事業計画、その他関連する諸条件を総合的に勘案して判断しております。また、米ドル/円の為替レートについては、1ドル140円としております。もっとも、これらの目標について、「第106期（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）有価証券報告書　第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のリスクの顕在化等により影響を受けるため、その達成を保証するものではありません。

(4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

このような経営環境の中、当社グループにおきましては、長期ビジョン「Challenge 1000」の達成を目指し、「全員参加型」による「積極経営」を進め、コア・コンピタンスに根ざした新規商品・事業の育成・展開を図るとともに、研究開発及び生産技術の強化、グローバルな市場動向に機敏に反応できるきめ細かで効率的なマーケティングの展開、物流購買機能の向上等、全社変革方針及び事業変革方針で定めた施策の実行に全社を挙げて取り組んでおります。

また、“安全操業”、“環境保全”、“安定品質”の飽くなき追求は事業活動の根幹であると銘肝し、確実に成し遂げてまいります。

市場の成長や変化に対応し、優先して取り組む課題として、化学品事業では、一般消費者向け(BtoC)市場への本格参入として、家庭用洗剤ブランド『WASHMANIA』を立ち上げました。今後、同ブランドの展開を通じて、さらなる事業領域の拡大を目指してまいります。ＩＣＴの発展に伴い、さらなる高機能化が求められている最先端の電子化学材料分野では、ＡＩサーバー及びパッケージ基板向け電子化学材料「GliCAP」のグローバルスタンダード獲得に注力するとともに、次世代の技術動向を見据えて研究開発体制の一層の強化を図っております。また、電子部品の性能の向上に貢献する「機能材料製品群」の開発・試作・量産体制の強化に加え、新たな領域として、微細化が進む最先端の半導体向けプロセス材料などに、近年の研究開発成果をタイムリーに投入するなど、上記方針に沿った「一歩先行く提案」に具体的かつ意欲的に取り組んでおります。

建材事業では、2025年２月に「MEGLIO」（メグリオ）ブランドを創設しました。「MEGLIO」は、イタリア語で「より良い」との意味があり、「人と自然に、より良い巡りを」という意思を織り込んでいます。グループ会社も含めた特注への対応力や、製品の品質、機能を活用できる戦略に特化し、「MEGLIO」ブランドのミッションである「高強度」、「長寿命化」、「空間価値向上」、「省力化」、「脱炭素」、「循環経済」にのっとった高付加価値製品の拡販により収益性の向上を図ります。

(5)　財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、2026年１月29日開催の取締役会において、「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」を継続しないことを決議し、その有効期間が満了する2026年３月26日開催の定時株主総会終結の時をもって同対応策を廃止いたしました。

これに伴い、当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を以下のとおり変更しております。

a. 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かの判断は、最終的には、株主全体の意思に基づいて行われるべきだと考えております。

しかし、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、その目的等からみてステークホルダーとの関係を破壊するもの、当社に対して高値で買取りを請求する場合や、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、また当社や株主の皆様が買付けの条件について検討し、あるいは当社が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものもないとは言えず、これらの行為に関して、当社の基本理念や株主の皆様をはじめとするステークホルダーの利益を守ることは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。

当社は、企業理念「独創力」のもと中長期の経営戦略・計画を策定し、その着実な実行を通じた経営を行うことが、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に資するものと考えております。したがって、かかる買付行為者に対しては、当社の企業理念や事業内容への理解の程度を確認するなど、当社の企業価値及び株主共同の利益の観点に立った対応を行っていくことが必要であると考えております。

以上、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を、以下「基本方針」といいます。

b. 基本方針の実現に資する特別な取組み

1. 企業理念等

当社グループは、新たなステージへの飛躍を目指し、2030年を見据えた長期ビジョン「Challenge 1000」を策定し、2020年４月よりこれに沿った積極経営を推進しております。

変わらぬ企業理念「独創力」のもと、2030年にありたい姿として、「独創力で、“一歩先行く提案”型企業へ」を掲げ、独創的なアイデアで社会課題を解決し、世界をリードする企業となることを目指しております。

「Challenge 1000」では、長期的視点に立った成長戦略の実行による飛躍的な成長を目指し、2030年に達成すべき財務目標として、売上高1,000億円、営業利益150億円、ROE10％以上を掲げ、グループ一丸となり取り組んでおります。

また、株主還元の基本方針として、2030年度に至る長期ビジョン「Challenge 1000」の期間中において「連結業績を基準として、配当性向30％、総還元性向50％」を目指します。加えて、配当額の決定指標として連結株主資本配当率（DOE）３％を設定し、配当性向とDOEの双方の指標を勘案しながら累進的配当を実現します。

株主の皆様に対するより一層の利益還元に重点をおいた経営を行うことにより、当社の活動方針である「四方よし」を実現してまいります。

当社グループは、さらなる持続的な成長を目指して、「全員参加型」による「積極経営」を進め、世界の持続可能な発展に貢献する企業集団となることを目指しております。

2. コーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの整備

当社は、継続的な企業価値向上のため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する組織と透明性の高い株主重視の経営システムの構築を重要施策として認識しております。具体的には、株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会の役割・責務の適切な遂行、株主との建設的な対話を主題として、その実効性を確保する体制の構築に努めております。

適正なコーポレート・ガバナンスを確保するために、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、執行役員制度を導入しております。経営責任と業務執行責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるようにするため、取締役、執行役員の任期は１年としております。

また、企業の社会的責任を真摯に受け止め、内部統制システムの強化、コンプライアンスやリスク管理体制の高度化を図るとともに、環境負荷軽減と環境保全に向けた活動を自主的かつ持続的に行い、世界の持続可能な発展に貢献する企業集団を目指してまいります。

当社グループは、今後とも、企業理念の実現に向けた全社戦略及び事業戦略への取組みやコーポレート・ガバナンス向上への取組みを行うことが、企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の向上に資するものと考えております。

c. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、2026年１月29日開催の取締役会において、「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」を継続しないことを決議し、その有効期間が満了する2026年３月26日開催の定時株主総会終結の時をもって同対応策を廃止いたしました。なお、当社は同対応策の廃止後も、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある当社株式の大規模な取得行為を行おうとする者に対しては、株主の皆様が当該取得行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な時間と情報の提供を求め、あわせて東京証券取引所に届け出ている独立役員等の意見を尊重した上で、金融商品取引法、会社法その他関連法令の許容する範囲内において、その時点で採用可能かつ適切な施策を講じてまいります。

d. 上記取組みが基本方針に沿うものであること、当社の株主共同の利益を損なうものではないこと、及び当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと、並びにその理由

上記b.及びc.の取組みにつきましては、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の実現を目的とするものであります。したがって、これらの取組みは、基本方針の実現に沿っており、また、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

(6)　研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費は11億71百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7)　従業員数

　当中間連結会計期間の末日における当社グループの従業員数は、前連結会計年度の末日から313名増加し、1,644名となりました。これは、当中間連結会計期間において、PT Timuraya Tunggal及び同社の子会社であるPT Pradipa Persadaを連結の範囲に含めたことによる、「化学品事業」セグメントの従業員数の増加が主な要因であります。

　なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は含んでおりません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

（注）2026年５月29日開催の取締役会決議により、2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は44,869,563株増加し、89,739,126株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2026年５月29日開催の取締役会決議により、2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は44,869,563株増加し、89,739,126株となっております。

(5) 【大株主の状況】

　2026年６月30日現在

（注）１　 当社は、自己株式（1,433,493株）を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

      ２　 発行済株式数から除く自己株式には、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式186,900株は含めておりません。

      ３　 2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2026年６月30日現在

(注)　１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式186,900株が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

４　2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

②  【自己株式等】

2026年６月30日現在

(注)　１　上記自己株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式186,900株は含まれておりません。

２　2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

　当中間連結会計期間において、PT Timuraya Tunggalの全株式を取得したため、同社及び同社の子会社であるPT Pradipa Persadaを連結の範囲に含めております。

（第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 （税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま

す。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間(自  2025年１月１日　至  2025年６月30日)

　重要性がないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自  2026年１月１日　至  2026年６月30日)

　株式の取得により新たにPT Timuraya Tunggal及び同社の子会社であるPT Pradipa Persadaを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は、次のとおりであります。

　なお、上記の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

(注) 2025年１月29日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(注) 2025年７月30日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

（自己株式の取得）

　当社は、2025年４月25日、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式1,460,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が2,794百万円増加しました。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．配当金支払額

(注) 2026年１月29日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(注) １　2026年８月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

　　 ２　2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割実施前の金額を記載しております。

３．株主資本の著しい変動

（自己株式の取得）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日  至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額54百万円は、事業セグメントに配分していない損益等であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　（子会社の取得による資産の著しい増加）

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日  至　2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額130百万円は、事業セグメントに配分していない損益等であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　（子会社の取得による資産の著しい増加）

　当中間連結会計期間において、PT Timuraya Tunggalの株式を取得し、同社及び同社の子会社であるPT Pradipa Persadaを連結の範囲に含めたことにより、「化学品事業」セグメントの資産が8,157百万円増加しております。　

　なお、当該資産の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　当中間連結会計期間において、PT Timuraya Tunggalの株式を取得し、同社及び同社の子会社であるPT Pradipa Persadaを連結の範囲に含めたことにより、「化学品事業」セグメントののれんが1,931百万円増加しております。

　なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当社グループは、「建材事業」セグメントにおいて、生産体制の強化及び経営資源の有効活用を目的として、同セグメントに属する子会社間の組織再編を決定しました。これに伴い、再編後の事業計画に基づき、対象資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては「建材事業」セグメントにおいて228百万円であります。

（企業結合等関係）

(取得による企業結合)

当社及び当社の連結子会社で化学品事業を展開する四国化成工業株式会社は、2025年11月26日開催の各社取締役会において、インドネシア共和国に本社を置くPT Timuraya Tunggal（以下、「Timuraya」）の全株式を取得し、同社を完全子会社化（以下「本買収」）するための株式譲渡契約の締結を決議し、2025年11月28日に株式譲渡契約を締結いたしました。また、2026年２月26日付で本買収に係るクロージング要件が充足され、株式取得が完了いたしました。

１　企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　PT Timuraya Tunggal

なお、同社の子会社である PT Pradipa Persada についても、本企業結合に伴い当社グループの連結範囲に含めております。

事業の内容　　　　　基礎化学品及び農業化学品の製造並びに販売、工業薬品及び肥料等の販売

(2）企業結合を行った主な理由

当社グループは長期ビジョン「Challenge 1000」において「独創力で、“一歩先行く提案”型企業へ」というありたい姿を掲げ、独創的なアイデアで社会課題を解決し、世界をリードする企業グループを目指しております。その目標達成に向けた方針の一つとして、世界への足場づくりと世界展開の加速を掲げており、国内・海外での生産・開発・販売拠点の最適化を検討、実施してまいりました。

今回の対象会社であるTimuraya社は1979年設立の化学メーカーで、硫黄を原料起点に硫酸をはじめとした幅広い製品を製造、販売しております。また、当社化学品事業の原料の製造、販売も行っております。本買収により、当社製品原料の安定調達の実現に加え、同社が保有する東南アジアおよび他の地域における販売網を活用し、当社グループのグローバル拠点の一つとして化学品事業の世界展開を加速させてまいります。

(3）企業結合日

株式取得日　2026年２月26日

みなし取得日　2026年３月31日

(4）企業結合の法的形式

株式取得

(5）結合後企業の名称

変更はありません。

(6）取得した議決権比率

100.0％（出資比率は当社10.0％、四国化成工業株式会社90.0％です。）

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得することによるものであります。

２　中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2026年４月１日から2026年６月30日まで

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(注) 株式譲渡契約に基づく価格調整が完了していないため、現時点では取得原価は確定しておりません。

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　642百万円

なお、当該取得関連費用は、発生時に費用処理しております。

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

2,059百万円

なお、当該金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生要因

主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

８年間にわたる均等償却

６　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(注) 当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　１　株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　　　当中間連結会計期間において控除した当該期中平均株式数は373千株、前中間連結会計期間において控除した当該期中平均株式数は262千株であります。

　　　２　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３　当社は、2026年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり中間純利益金額は、2025年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、算定しております。

（重要な後発事象）

(株式分割)

当社は、2026年５月29日開催の取締役会決議に基づき、2026年７月１日付で株式分割を行っております。

１　株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様が当社株式により投資しやすい環境を整えることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２　株式分割の概要

(1) 分割の方法

2026年６月30日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

(2) 分割により増加する株式数

(注）今回の株式分割に際して発行可能株式総数（235,850,000株）の変更はありません。

３　分割の日程

４　資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

２ 【その他】

第106期（2025年１月１日から2025年12月31日まで）期末配当については、2026年１月29日開催の取締役会において、2025年12月31日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。

(1)　配当金の総額    　                         1,303百万円

(2)　１株当たりの金額      　　                    30円00銭

(3)　支払請求の効力発生日及び支払開始日      2026年３月５日

また、2026年８月12日開催の取締役会において、2026年６月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1)　配当金の総額    　                         1,303百万円

(2)　１株当たりの金額      　　                    30円00銭

(3)　支払請求の効力発生日及び支払開始日      2026年９月４日

（注）当社は、2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たりの金額は、当該株式分割実施前の金額を記載しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。