EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

株式会社ワールドホールディングス|半期報告書-第34期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社ワールドホールディングス
書類名
半期報告書-第34期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-10 10:45:00
EDINET書類ID
S100YVM6

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260807182233

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

福岡財務支局長

【提出日】

2026年8月10日

【中間会計期間】

第34期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社ワールドホールディングス

【英訳名】

WORLD HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長 伊井田 栄吉

【本店の所在の場所】

福岡県北九州市小倉北区大手町11番2号

(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」

 で行っております。)

【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

福岡県福岡市博多区博多駅前二丁目1番1号(福岡本社)

【電話番号】

092(474)0555

【事務連絡者氏名】

取締役経営企画本部長 岡本 一郎

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260807182233

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第33期

中間連結会計期間

第34期

中間連結会計期間

第33期

会計期間

自2025年

1月1日

至2025年

6月30日

自2026年

1月1日

至2026年

6月30日

自2025年

1月1日

至2025年

12月31日

売上高

(百万円)

131,785

138,366

284,350

経常利益

(百万円)

4,824

4,094

10,867

親会社株主に帰属する中

間(当期)純利益

(百万円)

2,650

1,903

6,620

中間包括利益又は包括利

益

(百万円)

3,240

2,544

7,226

純資産額

(百万円)

49,290

52,930

53,342

総資産額

(百万円)

168,801

200,409

185,692

1株当たり中間(当期)

純利益

(円)

148.11

106.60

369.98

潜在株式調整後1株当た

り中間(当期)純利益

(円)

147.85

106.35

369.21

自己資本比率

(%)

27.1

24.4

26.6

営業活動によるキャッシ

ュ・フロー

(百万円)

9,477

△4,489

14,787

投資活動によるキャッシ

ュ・フロー

(百万円)

△8,697

△4,438

△16,763

財務活動によるキャッシ

ュ・フロー

(百万円)

△7,708

11,912

△1,805

現金及び現金同等物の中

間期末(期末)残高

(百万円)

35,691

42,207

38,885

 (注)当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、人材教育ビジネス、不動産ビジネス、情報通信ビジネス、農業公園ビジネスを主たる業務としております。

 当中間連結会計期間における、各セグメントにかかる主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動は、概ね以下のとおりであります。

<プロダクツHR事業>

 前連結会計年度において、連結子会社でありました㈱テクノリンクは、2026年1月1日付で連結子会社であります㈱日本技術センターを存続会社とした吸収合併により消滅したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、㈱日本技術センターは、2026年1月1日付で㈱ニチギワールドに商号変更しております。

<サービスHR事業>

 主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

<不動産事業>

 当中間連結会計期間において、2026年2月27日付で㈱安金の株式を取得し、非連結子会社といたしました。なお、同社は2026年5月1日付で連結子会社であります㈱ワールドレジデンシャルを存続会社とした吸収合併により消滅しております。

 ㈱ワールドアイシティは、2026年4月1日付で㈱ワールドレジデンシャル東日本に商号変更しております。

 エムズワールド㈱は、2026年4月1日付で㈱ワールドレジデンシャル北海道に商号変更しております。

<情報通信事業>

 主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

<農業公園事業>

 主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260807182233

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、地政学リスクの長期化やコスト上昇に伴う企業マインドの慎重化、力強さを欠く個人消費などにより一進一退の動きを見せつつも、全体としては緩やかな回復基調を維持いたしました。先行きについては、海外景気や通商政策の動向に加え、国内における継続的な金利の引き上げが企業活動や家計に与える影響が懸念され、不透明な状況が続くものと見込まれます。

当社グループを取り巻く主な事業環境としては、AI・データセンター関連需要を背景とした半導体分野での旺盛な投資拡大に加え、その他の製造業分野においても回復の動きが見られたことから、当社グループの主力である人材教育ビジネスへの人材需要は高い水準で推移いたしました。一方で、緊迫化する中東情勢をはじめとした国際情勢の動向が、エネルギー価格や製造業のサプライチェーン、生産動向へ及ぼす影響が懸念されるなど、足元は堅調ながらも先行きへの警戒感は払拭されない状況が続いております。不動産分野においては、建築コストの上昇等を背景に物件価格の高止まりが続く中、購買層における選別姿勢が見られるほか、今後の金利上昇に対する警戒感も意識されるなど、市況の先行きに対して慎重な見方が広がる展開となりました。

こうした状況の中、当社グループにおいては、売上高は前年同期を上回る増収となり、利益面におきましても期初計画を上振れて推移いたしました。これは、多様な事業セグメントを有する当社グループならではの「複数事業構造が生み出す景気変動耐性」が基盤として機能する中、主力を担う「プロダクツHR事業」が幅広い産業分野における活発な人材需要を確実に捉え、全体の業績を着実に牽引したことによるものです。

なお、前年同期比の各利益につきましては、「不動産事業」における物件の引渡しが当連結会計年度の下期に集中する計画となっているため、一時的な減益となりましたが、これは期初計画通りの進捗であり、通期での増収増益計画に変更はありません。

以上の結果、売上高は138,366百万円(前年同期比5.0%増 / 計画比2.2%増)、営業利益は4,249百万円(前年同期比14.6%減 / 計画比20.4%増)、経常利益は4,094百万円(前年同期比15.1%減 / 計画比19.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,903百万円(前年同期比28.2%減 / 計画比27.1%増)となりました。

各セグメントの業績は次のとおりです。

(プロダクツHR事業)

プロダクツHR事業は、地政学リスク等に伴う先行きへの警戒感が残る中、㈱ワールドインテックを中心とした、ものづくりの川上から川下までの幅広い業務領域と多様な業種をシームレスにカバーする強みを活かし、需要を確実に取り込むことで、計画を上回って推移し、前年同期比でも増収増益となりました。

特に、AI・データセンター向けを中心とした半導体分野での積極的な投資拡大に加え、電気電子や機械をはじめとする多様な業種からのオーダーも底堅く推移し、業績の押し上げに寄与いたしました。

こうした旺盛な人材需要に対応すべく、当中間連結会計期間におきましては、採用活動の加速とともに人材育成に向けた研修体制の拡充や就業環境の整備といった積極的な先行投資を実施いたしました。一方で、継続的な採用プロセスの見直しや自社運営採用サイトの活用等により採用効率の向上を図り、採用コストの適正化に努めながら、下期以降の業績拡大に向けた事業基盤の構築を進めてまいりました。

また、将来に向けた成長基盤の拡大と事業モデルの進化を図るため、人材ビジネス(HS)に加え電子機器等製造受託(EMS)やカスタム電源製品の製造等(PS)をグローバルに展開するnmsホールディングス㈱に対する株式公開買付(TOB)を実施し、同社をグループへ迎え入れることといたしました。両社が培ってきた強みを融合し、従来の当社の強みである「人材供給・保守」や「構想設計」に加え、「製造ライン・量産」に至るものづくりのバリューチェーン全般をワンストップで提供できる体制の構築を進め、同社グループの皆様と共に新たな成長を目指してまいります。なお、同社の子会社化に伴う通期業績への影響につきましては、一連の手続および詳細な精査が完了次第、速やかに公表してまいります。

以上の結果、売上高は67,233百万円(前年同期比15.1%増 / 計画比7.9%増)、セグメント利益は1,856百万円(前年同期比8.2%増 / 計画比49.4%増)となりました。

(サービスHR事業)

 サービスHR事業は、主力であるロジスティクス部門の順調な稼働に加え、接客・販売部門も堅調に推移したことで、前年同期比では増収増益となりました。一方で、期初計画に対しては、事業領域の拡充に向けた先行投資等の影響により利益面で未達となったものの、売上高におきましては概ね計画通りに推移いたしました。

 ロジスティクス部門では、㈱ワールドスタッフィングが手掛けるeコマース関連の請負倉庫において、増加する物量に対し、強みであるレイバーマネジメント力を活かした現場オペレーションの最適化を徹底したほか、2024年に設置した福岡県小郡市および2025年に設置した福岡県久山町の自社運営倉庫の順調な稼働も相俟って、業績の底上げに大きく寄与いたしました。加えて、ヤマト・スタッフ・サプライ㈱における倉庫の請負業務や派遣事業におきましても、事業の裾野を広げる取り組みを着実に進めながら順調に推移し、事業全体の安定的な成長に貢献いたしました。

 また、接客・販売部門におきましても、㈱ディンプルが各種催事や季節イベントに伴う需要を確実に捉えるとともに、注力分野であるインフォメーション受託業務の拡大や、グループシナジーを活かした営業領域・取引先の開拓に向けた取り組みを進め、安定した成長を維持いたしました。

以上の結果、売上高は46,422百万円(前年同期比14.3%増 / 計画比2.0%増)、セグメント利益は687百万円(前年同期比0.3%増 / 計画比12.1%減)となりました。

(不動産事業)

不動産事業は、当初より下期に物件の引渡しが集中する計画であったことに加え、一部物件の売却が下期へ後ろ倒しとなったこと等から、前年同期比では減収減益となり、売上高におきましても期初計画を下回って推移いたしました。一方で、利益面におきましては、収益性を重視した販売の徹底等が寄与し、期初計画を上振れて推移いたしました。なお、売却が後ろ倒しとなった物件につきましては下期中の完了を見込んでおり、通期計画に変更はありません。

事業環境におきましては、地価の上昇や建築コスト高騰に加え、住宅ローン金利上昇により売れ行き鈍化が見受けられる展開となりました。このような環境下、当社グループにおきましては、緻密なマーケティングに基づき仕入れおよび販売の最適なタイミングを見極めることでフロー収益の最大化を図る一方、開発物件における売却時期を見極めた戦略的な賃貸運用や、賃貸・建物管理事業によるストック収益の着実な積み増しに注力してまいりました。景気変動リスクに左右されにくい「フローとストックのバランスの取れた収益構造」を構築することで、事業全体の安定的な成長と収益基盤の強化を図っております。

当連結会計年度における主なマンション開発におきましては、㈱ワールドレジデンシャルが手掛ける「レジデンシャル高円寺」「レジデンシャル品川荏原町」「レジデンシャル中野鷺宮」等があり、当期中の引渡しに向け、販売活動および各種対応を順次進めております。

以上の結果、売上高は16,674百万円(前年同期比32.8%減 / 計画比12.6%減)、セグメント利益は963百万円(前年同期比53.9%減 / 計画比4.5%増)となりました。

(情報通信事業)

情報通信事業は、第1四半期におけるモバイルショップ部門および法人ソリューション部門での在庫不足の影響により、売上高は前年同期比で減収となり、計画に対しても未達となりました。一方で、主力のモバイルショップ部門における一部主力商品の在庫不足が解消に向かったことに加え、本社費の圧縮をはじめとする徹底したコスト適正化が進んだ結果、利益面におきましては前年同期比で増益となり、計画も上回って推移いたしました。

以上の結果、売上高は5,040百万円(前年同期比1.5%減 / 計画比9.1%減)、セグメント利益は198百万円(前年同期比0.5%増 / 計画比31.6%増)となりました。

(農業公園事業)

農業公園事業は、期初の積雪や6月の台風・記録的な大雨などの天候要因があったものの、ゴールデンウィーク期間を中心とした旺盛な行楽需要を確実に捉えたことに加え、各種イベント施策の奏功により入園者数および客単価が順調に推移し、計画を上回り、前年同期比でも増収増益となりました。

また、当連結会計年度より受託を開始した千葉市動物公園における総合案内・入園受付業務等が順調に推移しているほか、新たに指定管理者等に選定された芦ヶ池農業公園(愛知県田原市)、徳山動物園(山口県周南市)、日岡山公園(兵庫県加古川市)等におきましても、今後の運営開始に向けた準備を着実に進めるなど、将来に向けた成長基盤の拡充を推し進めてまいりました。

なお、厳しい暑さが懸念される夏季におきましては、開園時間の前倒しによる熱中症対策を講じるほか、夜間営業の実施や季節限定イベントの展開など、来園者の安全と利便性に配慮した柔軟な運営を通じて、さらなる集客と収益性の向上に取り組んでまいります。

以上の結果、売上高は2,994百万円(前年同期比4.3%増 / 計画比0.6%増)、セグメント利益は131百万円(前年同期比112.1%増 / 計画比63.5%増)となりました。

引き続き、「世界中にあらゆる『人が活きるカタチ』を創造することで、人々の幸せと社会の持続的発展を実現する」という当社グループのパーパスの下、最重要資産である人的資本への投資を進め、その価値を高めることで、さらなる社会への貢献と高い成長を目指してまいります。

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は42,207百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,322百万円の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは4,489百万円の支出となりました。主なプラス要因は、税金等調整前中間純利益4,094百万円、仕入債務の増加額153百万円、前受金の増加額218百万円、未払費用の増加額361百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、販売用不動産の増加額7,156百万円、未払消費税等の減少額1,066百万円、法人税等の支払額1,870百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは4,438百万円の支出となりました。主なプラス要因は、貸付金の回収による収入125百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出4,002百万円、貸付けによる支出344百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは11,912百万円の収入となりました。主なプラス要因は、短期借入金の純増加額12,090百万円、長期借入れによる収入4,773百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出1,741百万円、配当金の支払額2,317百万円等によるものであります。

(3)財政状態の状況の分析

(資産)

 当中間連結会計期間末における総資産は200,409百万円となり、前連結会計年度末と比較して14,717百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加額3,598百万円、販売用不動産の増加額1,237百万円、仕掛販売用不動産の増加額6,706百万円、有形固定資産の増加額2,946百万円等によるものであります。

(負債)

 当中間連結会計期間末における負債合計は147,478百万円となり、前連結会計年度末と比較して15,128百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加額15,074百万円、未払費用の増加額372百万円、未払消費税等の減少額1,193百万円等によるものであります。

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産合計は52,930百万円となり、前連結会計年度末と比較して411百万円の減少となりました。これは主に自己株式の取得にかかる減少額601百万円、非支配株主持分の増加額167百万円等によるものであります。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

(6)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

1.nmsホールディングス㈱に対する公開買付応募契約については、以下のとおりであります。

当社は、2026年5月29日開催の取締役会において、nmsホールディングス㈱(証券コード:2162、㈱東京証券取引所、スタンダード市場)を完全子会社化することを目的とする取引の一環として、金融商品取引法に基づく公開買付けを実施することを決議しました。
 同日、本公開買付けへの応募に合意した株主との間で公開買付応募契約を締結しました。なお、公開買付けは2026年6月1日から開始し2026年7月10日に終了しております。本公開買付けの結果、2026年7月17日(公開買付けの決済開始日)付で対象者は当社の連結子会社となっております。
 詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。

2.開示対象となる財務上の特約の付されている借入に関する契約については、以下のとおりであります。

(1) 財務上の特約の内容について

① 各事業年度の中間決算期及び決算期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、各中間決算期においては前事業年度の決算期末対比、各決算期末においては当該決算期の中間決算期末対比の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の85%に相当する金額以上且つ250億円以上に維持すること。但し、2023年12月期の決算期末においては連結の貸借対照表における純資産の部の金額が250億円以上であれば足りるものとする。

② 各事業年度の中間決算期及び決算期の末日における有利子負債(但し、不動産仕入等を資金使途とする借入に係るものを除く。)残高を各中間決算期においては、前事業年度の中間決算期以降当該中間決算期末までの1年間、各決算期においては、前事業年度の決算期以降当該決算期末までの1年間における不動産事業を除くEBITDA(営業利益+減価償却費)の5.0倍以内に維持すること。

③ 各事業年度の中間決算期及び決算期の末日の連結の損益計算書に示される営業損益及び経常損益を2期連続して損失計上としないこと。

(2) 財務上の特約の付されている借入に関する契約について

 財務制限条項欄に記載されている①~③の数字は、上記の財務上の特約に該当する①~③を示しています。

借入形態

コミットメントライン契約

資金使途

不動産仕入れ及び派遣用人材獲得資金

借入先

福岡銀行

借入残高

10,200百万円

担保の有無

なし

保証の有無

なし

財務制限条項

①、②

借入形態

コミットメントライン契約

資金使途

不動産仕入れ及び派遣用人材獲得資金

借入先

西日本シティ銀行

借入残高

810百万円

担保の有無

なし

保証の有無

なし

財務制限条項

①、②、③

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260807182233

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

54,000,000

計

54,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年8月10日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

18,014,200

18,014,300

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数

100株

計

18,014,200

18,014,300

-

-

  (注)「提出日現在発行数」欄には、2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金増減額

(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2026年1月1日~

2026年6月30日

(注)1

1,700

18,014,200

1

1,931

1

2,094

  (注)1.新株予約権の行使による増加であります。
 2.2026年7月1日から2026年7月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が100株、
   資本金及び資本準備金がそれぞれ0百万円増加しております。

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

みらい総研株式会社

北九州市小倉北区米町1丁目1-12

7,965,000

45.12

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

(信託口)

 

東京都港区赤坂1丁目8番1号  

1,104,300

6.25

伊井田 栄吉

北九州市小倉北区

796,500

4.51

株式会社北九州銀行

(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

北九州市小倉北区堺町1丁目1-10

(東京都港区赤坂1丁目8番1号)

 

709,200

4.01

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

 

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS         (東京都港区港南2丁目15-1)

551,776

3.12

株式会社西日本シティ銀行

福岡市博多区博多駅前3丁目1-1

300,000

1.69

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

275,750

1.56

東海東京証券株式会社

名古屋市中村区名駅4丁目7番1号

249,700

1.41

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

227,200

1.28

MORGAN STANLEY & CO.LLC

(常任代理人 モルガンスタンレーMUFG証券株式会社)

 

1585 Broadway New York,New York 10036,U.S.A.

(東京都千代田区大手町1丁目9番7号)

 

216,241

1.22

計

-

12,395,667

70.22

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

363,700

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

17,628,400

176,284

-

単元未満株式

普通株式

22,100

-

一単元(100株)

未満の株式

発行済株式総数

 

18,014,200

-

-

総株主の議決権

 

-

176,284

-

(注)単元未満株式数には、当社保有の自己株式が79株含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

㈱ワールドホールディングス

北九州市小倉北区大手町11番2号

363,700

-

363,700

2.02

計

-

363,700

-

363,700

2.02

2【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260807182233

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

39,419

43,018

受取手形及び売掛金

29,980

30,336

商品及び製品

1,026

1,154

販売用不動産

19,583

20,820

仕掛品

711

696

仕掛販売用不動産

45,376

52,083

その他

7,421

6,602

貸倒引当金

△16

△16

流動資産合計

143,503

154,694

固定資産

 

 

有形固定資産

24,204

27,150

無形固定資産

 

 

のれん

7,044

7,079

その他

323

384

無形固定資産合計

7,368

7,463

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,756

4,996

敷金及び保証金

2,273

2,373

繰延税金資産

2,706

2,695

退職給付に係る資産

229

119

その他

1,000

1,267

貸倒引当金

△350

△350

投資その他の資産合計

10,615

11,101

固定資産合計

42,188

45,715

資産合計

185,692

200,409

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,640

1,461

不動産事業未払金

234

567

短期借入金

47,645

62,720

未払費用

14,866

15,238

前受金

1,294

1,516

未払法人税等

2,068

2,099

未払消費税等

5,172

3,978

賞与引当金

632

1,085

その他

9,010

7,755

流動負債合計

82,566

96,424

固定負債

 

 

長期借入金

40,231

40,353

役員退職慰労引当金

169

170

退職給付に係る負債

5,543

5,833

繰延税金負債

1,924

2,414

その他

1,914

2,282

固定負債合計

49,783

51,054

負債合計

132,349

147,478

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,929

1,931

資本剰余金

2,130

2,131

利益剰余金

45,505

45,224

自己株式

△119

△721

株主資本合計

49,445

48,566

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

93

165

為替換算調整勘定

97

280

退職給付に係る調整累計額

△152

△122

その他の包括利益累計額合計

38

323

新株予約権

272

286

非支配株主持分

3,585

3,753

純資産合計

53,342

52,930

負債純資産合計

185,692

200,409

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

131,785

138,366

売上原価

110,454

117,028

売上総利益

21,331

21,337

販売費及び一般管理費

※ 16,355

※ 17,088

営業利益

4,975

4,249

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

82

49

持分法による投資利益

-

34

受取補償金

21

264

助成金収入

135

101

その他

170

146

営業外収益合計

410

597

営業外費用

 

 

支払利息

355

575

その他

205

176

営業外費用合計

561

752

経常利益

4,824

4,094

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

1

-

負ののれん発生益

68

-

受取保険金

0

0

特別利益合計

70

0

特別損失

 

 

災害による損失

0

-

特別損失合計

0

-

税金等調整前中間純利益

4,895

4,094

法人税等

1,956

1,849

中間純利益

2,938

2,245

非支配株主に帰属する中間純利益

288

341

親会社株主に帰属する中間純利益

2,650

1,903

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

2,938

2,245

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

306

72

為替換算調整勘定

△24

45

退職給付に係る調整額

19

29

持分法適用会社に対する持分相当額

-

151

その他の包括利益合計

301

299

中間包括利益

3,240

2,544

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,964

2,188

非支配株主に係る中間包括利益

276

356

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

4,895

4,094

減価償却費

492

765

のれん償却額

540

569

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△69

△0

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△103

107

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

440

336

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

△21

0

受取利息及び受取配当金

△82

△49

支払利息

355

575

持分法による投資損益(△は益)

-

△34

売上債権の増減額(△は増加)

△52

△343

棚卸資産の増減額(△は増加)

△125

△176

販売用不動産の増減額(△は増加)

6,273

△7,156

仕入債務の増減額(△は減少)

△943

153

前受金の増減額(△は減少)

△837

218

未払費用の増減額(△は減少)

△48

361

未払消費税等の増減額(△は減少)

424

△1,066

その他の流動負債の増減額(△は減少)

△2,308

△1,387

その他

3,463

654

小計

12,296

△2,374

利息及び配当金の受取額

56

57

利息の支払額

△355

△587

法人税等の支払額

△2,531

△1,870

法人税等の還付額

12

286

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,477

△4,489

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△166

△166

有形固定資産の取得による支出

△5,578

△4,002

無形固定資産の取得による支出

△71

△128

投資有価証券の取得による支出

△1,648

△9

投資有価証券の払戻による収入

80

-

新規連結子会社の取得による支出

△916

-

非連結子会社株式の取得による支出

△100

-

非連結子会社株式の売却による収入

-

2

貸付けによる支出

△172

△344

関連会社株式売却による収入

-

31

貸付金の回収による収入

88

125

敷金及び保証金の純増減額(△は増加)

△256

△102

その他

44

157

投資活動によるキャッシュ・フロー

△8,697

△4,438

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△1,945

12,090

長期借入れによる収入

3,359

4,773

長期借入金の返済による支出

△7,428

△1,741

リース債務の返済による支出

△14

△104

株式の発行による収入

0

2

自己株式の取得による支出

-

△601

配当金の支払額

△1,506

△2,317

非支配株主への配当金の支払額

△173

△188

財務活動によるキャッシュ・フロー

△7,708

11,912

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

現金及び現金同等物に係る換算差額

△26

29

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△6,955

3,014

現金及び現金同等物の期首残高

42,545

38,885

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

101

308

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 35,691

※ 42,207

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 前連結会計年度において、連結子会社でありました㈱テクノリンクは、2026年1月1日付で連結子会社であります㈱日本技術センターを存続会社とした吸収合併により消滅したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、㈱日本技術センターは、2026年1月1日付で㈱ニチギワールドに商号変更しております。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 (税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

  至  2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

  至  2026年6月30日)

役員報酬

361

百万円

358

百万円

給与手当

6,101

 

6,460

 

賞与引当金繰入額

187

 

173

 

役員退職慰労金

60

 

-

 

退職給付費用

176

 

180

 

役員退職慰労引当金繰入額

8

 

5

 

福利厚生費

1,204

 

1,309

 

貸倒引当金繰入額

12

 

11

 

減価償却費

296

 

460

 

賃借料

782

 

828

 

のれん償却額

540

 

569

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

  至  2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

  至  2026年6月30日)

現金及び預金勘定

35,724

百万円

43,018

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△368

 

△810

 

短期貸付金に含まれる現金同等物

335

 

-

 

現金及び現金同等物

35,691

 

42,207

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年2月12日

取締役会

普通株式

1,506

84.2

2024年12月31日

2025年3月31日

利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年2月13日

取締役会

普通株式

2,317

129.5

2025年12月31日

2026年3月23日

利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益

計算書計上額(注)2

 

プロダクツHR事業

サービス

HR事業

不動産

事業

情報通信

事業

農業公園

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

58,395

40,599

24,803

5,115

2,871

131,785

-

131,785

セグメント間の内部売上高又は振替高

304

119

16

26

5

472

△472

-

 計

58,699

40,718

24,820

5,142

2,876

132,257

△472

131,785

セグメント利益

1,715

684

2,089

197

61

4,749

226

4,975

(注)1.セグメント利益の調整額226百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益215百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(重要な負ののれん発生益)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益

計算書計上額(注)2

 

プロダクツHR事業

サービス

HR事業

不動産

事業

情報通信

事業

農業公園

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

67,233

46,422

16,674

5,040

2,994

138,366

-

138,366

セグメント間の内部売上高又は振替高

467

109

38

46

9

670

△670

-

 計

67,701

46,532

16,713

5,086

3,003

139,036

△670

138,366

セグメント利益

1,856

687

963

198

131

3,837

411

4,249

(注)1.セグメント利益の調整額411百万円には、セグメント間取引消去21百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用389百万円が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

プロダクツHR

事業

サービスHR

事業

不動産

事業

情報通信

事業

農業公園

事業

派遣

45,444

18,518

-

-

-

63,963

請負

9,664

15,278

-

-

-

24,943

業務受託

2,092

3,497

-

-

-

5,589

スクール・WEB制作

213

-

-

-

-

213

デベロップメント

-

-

14,730

-

-

14,730

リノベーション

-

-

7,315

-

-

7,315

ユニットハウス

-

-

843

-

-

843

ショップ

-

-

-

3,877

-

3,877

法人

-

-

-

1,238

-

1,238

農業公園

-

-

-

-

2,871

2,871

その他

977

3,305

-

-

-

4,282

顧客との契約から生じる収益

58,392

40,599

22,889

5,115

2,871

129,868

その他の収益(注)

3

-

1,914

-

-

1,917

外部顧客への売上高

58,395

40,599

24,803

5,115

2,871

131,785

(注)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

プロダクツHR

事業

サービスHR

事業

不動産

事業

情報通信

事業

農業公園

事業

派遣

50,778

20,297

-

-

-

71,075

請負

12,286

18,826

-

-

-

31,113

業務受託

2,411

3,902

-

-

-

6,314

スクール・WEB制作

190

-

-

-

-

190

デベロップメント

-

-

7,742

-

-

7,742

リノベーション

-

-

5,603

-

-

5,603

ユニットハウス

-

-

962

-

-

962

ショップ

-

-

-

4,005

-

4,005

法人

-

-

-

1,034

-

1,034

農業公園

-

-

-

-

2,994

2,994

その他

1,563

3,396

-

-

-

4,959

顧客との契約から生じる収益

67,230

46,422

14,309

5,040

2,994

135,997

その他の収益(注)

3

-

2,365

-

-

2,368

外部顧客への売上高

67,233

46,422

16,674

5,040

2,994

138,366

(注)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

(1)1株当たり中間純利益

148円11銭

106円60銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

2,650

1,903

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

2,650

1,903

普通株式の期中平均株式数(株)

17,892,945

17,858,268

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

147円85銭

106円35銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

-

-

普通株式増加数(株)

31,061

41,871

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第5回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数276,200株)については、当連結会計年度においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めておりません。

第5回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数268,400株)については、当連結会計年度においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めておりません。

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

 当社は、2026年5月29日付の取締役会決議において、持分法適用会社であるnmsホールディングス㈱(以下「nmsHD」といいます。)の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決定し、2026年6月1日より本公開買付けを実施していましたが、2026年7月10日をもって終了しました。本公開買付けの結果、2026年7月17日付で、nmsHDは当社の連結子会社となりました。

1.本公開買付の概要

買付け等の対象者

nmsホールディングス㈱

買付け等を行った株券等の種類

普通株式

買付け等の期間

2026年6月1日~2026年7月10日(30営業日)

買付け等の価格

普通株式1株につき、金540円

買付け等を行った株券等の数

11,825,411株

買付け等の総額

6,385百万円

決済の開始日

2026年7月17日

支払資金の調達方法

金融機関からの借入

2.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 nmsホールディングス㈱

事業の内容    ヒューマンソリューション事業、エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業、パワーサプライ事業におけるグループ事業統括及び経営管理等

(2)企業結合を行った主な理由

 当社は、将来に向けた成長基盤の拡大と事業モデルの進化を図ることを目的として、nmsHDに対する本公開買付を実施いたしました。

 nmsHDは、人材ビジネス(HS)に加え、電子機器等製造受託(EMS)やカスタム電源製品の製造等(PS)をグローバルに展開しております。nmsHDをグループへ迎え入れ、両社が培ってきた強みを融合させることにより、従来の当社グループの強みである「人材供給・保守」や「構想設計」に加え、「製造ライン・量産」に至るものづくりのバリューチェーン全般をワンストップで提供できる体制を構築し、グループ全体の持続的な成長と企業価値の向上を目指すものであります。

(3)企業結合日

2026年7月17日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

企業結合直前に保有していた議決権比率:32.91%

企業結合日に追加取得した議決権比率 :61.59%

取得後の議決権比率         :94.50%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためです。

 現時点では当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は開示していません。

2【その他】

(剰余金の配当)

 2026年2月13日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議し、配当いたしました。

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年2月13日
取締役会

普通株式

2,317

129.5

2025年12月31日

2026年3月23日

利益剰余金

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260807182233

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。