第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS会計基準」という。）により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．2025年９月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり中間(当期)利益及び希薄化後１株当たり中間(当期)利益を算定しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

・株式会社ロンの全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

・連結子会社であった株式会社Tecona Bagelは、同じく連結子会社の株式会社グルメブランズカンパニーを存続会社とする吸収合併により消滅したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

・連結子会社のCreate Restaurants NY Inc.がCreate Restaurants MN LLCを新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。

・連結子会社であったＳＦＰホールディングス株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

・連結子会社のCREATE RESTAURANTS ASIA PTE. LTD.がCreate Restaurants Malaysia Sdn. Bhd.を新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループは、IFRS会計基準を適用しております。

また、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、継続的な賃上げや雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外における地政学リスクの長期化や為替変動に伴うエネルギー・原材料価格の不透明感に加え、国内でも物価高に伴う生活防衛意識の高まりや消費マインドの慎重化が支出に影響しており、先行きは予断を許さない状況が続いております。

外食産業におきましては、堅調なインバウンド需要が下支えとなったものの、物価高を背景とした「メリハリ消費」の定着により、消費者の支出選択は慎重さを増しております。価格改定の浸透で客単価が上昇傾向を維持する一方、選別志向の高まりによる業態間での二極化に加え、台風・豪雨など悪天候の影響もあり、客数全体は伸び悩んでおります。あわせて、原材料価格の高止まりや深刻な人手不足に伴う人件費上昇、物流費・光熱費の増加など、コスト環境は構造的に高い水準にあります。

このような経営環境のもと、当社グループは、中期経営計画の成長の３本柱「本質的価値の進化」「シナジーのあるM&A」「海外事業の拡大」を軸に、各施策を着実に推進し、当第２四半期連結会計期間におきましては、主に以下の取り組みに注力いたしました。

・本質的価値の進化と課題への取り組み

コアブランド「しゃぶ菜」におきましては、約20年ぶりとなるブランドロゴや看板の刷新、姉妹ブランド「旬菜しゃぶ重」等の「しゃぶ菜」への転換を進め、ブランド・アイデンティティの統一と顧客満足度の向上に取り組みました。また、新たな価値提供として、「JEAN FRANÇOIS」へのクレープ専門店併設や、好調な新業態「菜菜麻辣湯」「ひとにぎり」の全国展開など、機動的な店舗展開を進めてまいりました。

課題への取り組みとしましては、居酒屋カテゴリーの主力「磯丸水産」において、新メニュー投入や公式アプリでの顧客囲い込みに加え、都心部での大衆酒場への業態転換、及び好調な地方エリアへの出店を推進しております。また、「かごの屋」においては、本格和食店への構造改革のもと、食材・作業コストのリバランスを図るべく、素材や調理手順の見直しによる品質向上やメニュー強化に注力しております。

・シナジーのあるM&A

「日常」「定番」業態の強化に向け、ミシュランガイドの「ビブグルマン」選出歴を持つ「らぁめん小池」「中華蕎麦にし乃」「キング製麺」など都内にラーメン専門店10店舗を展開する小池グループ（株式会社イノセンス）の全株式を取得（ただし、９月にグループイン完了）いたしました。ラーメン事業統括会社である株式会社クリエイト・ヌードルズのもと、出店や商品開発のシナジー創出を加速し、収益基盤の拡充を進めております。

・海外事業の拡大

アメリカ・ミネソタ州を中心に６店舗を展開するモダン・アメリカ料理店「Hazelwood Food + Drink」が７月にグループインしたほか、アリゾナ州フェニックスにて「Wildflower」のグループイン後初となる新店（Thunderbird店）をオープンいたしました。また、シンガポール子会社からのノウハウ提供やサポートを通じ、インドネシア・ジャカルタに「MACCHA HOUSE 抹茶館」のフランチャイズ１号店をオープンするなど、海外事業基盤の拡大を着実に進めてまいりました。

以上の結果、売上収益につきましては、「日常」「定番」であるベーカリー及びヌードルブランドが引き続き好調を維持したことに加え、M&Aによりグループ入りした「ロン」（３月）並びに「Hazelwood Food + Drink」（７月）の貢献により、前年同期を上回りました。営業利益につきましては、台風や大雨などの悪天候の影響を強く受けたロードサイド主体の「かごの屋」及び路面店主体の「磯丸水産」が苦戦したことに加え、ＳＦＰホールディングス株式会社の合併関連費用等の一過性費用の発生が重なり、前年同期を下回る結果となりました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上収益86,091百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益4,121百万円（同16.6％減）、税引前中間利益3,756百万円（同26.8％減）、親会社の所有者に帰属する中間利益2,697百万円（同15.6％減）、調整後EBITDAは13,056百万円、調整後EBITDAマージンは15.2％となりました。

（単位：百万円）

（注）当社グループの業績の有用な指標として、調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン及び調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）を用いております。

調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン及び調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）の算出方法は以下のとおりです。

・調整後EBITDA ＝ 営業利益 ＋ その他の営業費用 － その他の営業収益（協賛金収入を除く） ＋ 減価償却費 ＋ 非経常的費用項目（株式取得に関するアドバイザリー費用等）

・調整後EBITDAマージン ＝ 調整後EBITDA ÷ 売上収益 × 100

・調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）：親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）からIFRS第16号の影響を除外した比率

当社グループの事業内容は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績に関する記載を省略しております。なお、主要カテゴリーの状況、当中間連結会計期間における出退店及び総店舗数、運営会社は以下のとおりです。

（単位：百万円/店舗）

(注)１．上表の「M&A」はM&Aにより増加した店舗数を記載しております。

２．2027年２月期よりＳＦＰカテゴリーを居酒屋カテゴリーに名称変更しております。

３．当社を存続会社、ＳＦＰホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併によりＳＦＰホールディングス株式会社は効力発生日である2026年７月１日をもって消滅しております。

(２) 財政状態の分析

 (資産の部)

当中間連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ327百万円増加し、27,668百万円となりました。この主な要因は、その他の流動資産が1,035百万円減少した一方で、営業債権及びその他の債権が1,503百万円増加したこと等によるものであります。

当中間連結会計期間末の非流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ6,320百万円増加し、118,649百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が2,425百万円、のれんが2,375百万円増加したこと等によるものであります。

 (負債の部)

当中間連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ4,453百万円増加し、96,235百万円となりました。この主な要因は、借入金が3,472百万円、営業債務及びその他の債務が1,051百万円増加したこと等によるものであります。

 (資本の部)

当中間連結会計期間末の資本合計の残高は、前連結会計年度末に比べ2,194百万円増加し、50,082百万円となりました。この主な要因は、非支配持分が4,118百万円減少した一方で、資本剰余金が4,276百万円、利益剰余金が1,750百万円増加したこと等によるものであります。

なお、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は34.2％であります。

(３) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から72百万円減少し、17,425百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によって得られた資金は12,136百万円（前年同期比7.6％増）となりました。これは主に、減価償却費8,428百万円、税引前中間利益3,756百万円を計上したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によって使用した資金は6,828百万円（前年同期比139.3％増）となりました。これは主に、事業譲受による支出3,842百万円、有形固定資産の取得による支出2,413百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によって使用した資金は5,362百万円（前年同期比42.0％減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入6,800百万円、リース負債の返済による支出7,645百万円、長期借入金の返済による支出3,437百万円等によるものであります。

(４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６) 研究開発活動

該当事項はありません。

(７) 主要な設備

該当事項はありません。

３ 【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、決定又は締結した経営上の重要な契約等は、以下のとおりであります。

　(１) 当社とＳＦＰホールディングス株式会社の合併契約締結

当社及びＳＦＰホールディングス株式会社は、2026年４月14日開催の両社の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、ＳＦＰホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議、同日付で、両社間で合併契約を締結し、当該契約に基づき2026年７月１日付にて実施いたしました。

なお、本件の詳細については、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　７．企業結合」に記載のとおりであります。

　(２) Hazelwood Food + Drinkの事業譲受契約締結

当社は、2026年６月８日開催の取締役会において、米国子会社を通じて米国ミネソタ州及びウィスコンシン州にてモダンアメリカ料理を提供する「Hazelwood Food + Drink」ブランドを中心としたレストラン事業６店舗の事業を譲り受けることを決議、同日付で事業譲受契約を締結し、2026年７月１日付にて事業譲受を完了いたしました。

なお、本件の詳細については、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　７．企業結合」に記載のとおりであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当社を吸収合併存続会社、ＳＦＰホールディングス株式会社の吸収合併に際し、当該合併の対価として、同社の普通株式１株につき当社普通株式3.2株の割合をもって、同社株主に対して株式交付を行いました。これにより、発行済株式総数は29,957,526株増加しております。

(５) 【大株主の状況】

（注）１. 上記のほか、自己株式が1,186,240株あります。

２. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)、株式会社日本カストディ銀行（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口４）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

(６) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年８月31日現在

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「従業員向け株式交付信託型ESOP」が保有する当社株式
3,322,200株（議決権個数33,222個）が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年８月31日現在

（注）「従業員向け株式交付信託型ESOP」が保有する当社株式3,322,200株は、上記の自己株式等には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年３月１日から2026年８月31日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(１) 【要約中間連結財政状態計算書】

(２) 【要約中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

(３) 【要約中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

(４) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2025年３月１日 至　2025年８月31日)

当中間連結会計期間(自　2026年３月１日 至　2026年８月31日)

(５) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社は東京都品川区に所在し、その他主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(URL　https://www.createrestaurants.com)で開示しております。2026年８月31日に終了する当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。

当社グループは、立地特性・顧客属性に合わせて、カジュアルなフードコートから、居酒屋、ディナータイプのレストラン、ベーカリー等、様々な店舗を企画・開発し、展開しております。

また、コントラクト（受託運営）事業にも注力しており、ゴルフ場内のレストランやレジャー施設内レストラン、ＪＡ全農とのコラボによる業務受託店舗を受託運営しております。

２．作成の基礎

(１) IFRS会計基準に準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

本要約中間連結財務諸表は、2026年10月14日に当社代表取締役社長 川井潤によって承認されております。

(２) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(３) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てして表示しております。

(４) 未適用の新基準

　要約中間連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。IFRS第18号の適用による影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

３．重要性がある会計方針

当社グループが要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

当社グループは、当中間連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

上記基準書の適用による要約中間連結財務諸表への重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

当社グループの要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．連結範囲の変更

以下に記載したものを除き、本要約中間連結財務諸表における連結範囲は、2026年２月28日に終了した前連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。

（連結の範囲の変更）

・株式会社ロンの全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

・2026年４月１日付で、当社の連結子会社であった株式会社Tecona Bagelは、連結子会社である株式会社グルメブランズカンパニーを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

・当社の連結子会社であるCreate Restaurants NY Inc.が、Create Restaurants MN LLCを新たに設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

・2026年７月１日付で、当社の連結子会社であったＳＦＰホールディングス株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

・当社の連結子会社であるCREATE RESTAURANTS ASIA PTE. LTD.が、Create Restaurants Malaysia Sdn. Bhd.を新たに設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

６．セグメント情報

当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、株式会社クリエイト・レストランツ、ＳＦＰダイニング株式会社、株式会社KRフードサービス等の事業セグメントを有しており、「飲食事業」として集約して報告しております。飲食事業における各事業セグメントは、売上総利益率が概ね類似した水準にあり、類似した経済的特徴を共有しており、かつ、主に飲食事業において一般消費者向けに飲食を提供するビジネスとして、食材の調達、加工、調理及び店舗への配送方法も基本的に共通している点で類似しております。セグメントの収益及び業績につきましては、開示すべき報告セグメントが「飲食事業」のみとなるため、記載を省略しております。 
 

７．企業結合

前中間連結会計期間(自　2025年３月１日　　至　2025年８月31日)

（取得による企業結合）

（１） 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

　②　取得日

2025年５月１日

　③　取得した議決権付資本持分の割合

100%

　④　企業結合の主な理由

狼煙社は埼玉県さいたま市を拠点に、2007年の創業以来地域のお客様から絶大な支持を集める人気ブランドであるつけ麺店「狼煙」を中心に５店舗を展開しています。代名詞である濃厚魚介豚骨スープと自家製極太麺を用いた看板メニューの「つけめん」や、「まぜそば」「カレーつけめん」など、その独創性と品質の高さは広く認知され、大手グルメサイトが選出する東日本ラーメンのトップ100にも複数回選出されるなど、確固たるブランドの地位と実績を築いています。当社は、狼煙が長年かけて築き上げてきたこの強力なブランド価値と、独自の商品開発力を高く評価しております。今後、両社が互いに培ってきた事業運営の経験やノウハウを融合させることに加え、当社グループが有する物件開発の情報網や、多店舗展開を支える運営管理手法といった経営資源を共有することで、狼煙ブランドの持つポテンシャルを最大限に引き出し、更なる成長と発展を実現できるものと確信しております。また、地域密着のブランドである狼煙が当社グループに加わることは、当社が注力する日常食としてのヌードルブランド事業の基盤を一層強化し、深みを増すことに繋がります。狼煙を次世代の中核を担うブランドの一つとして育成することにより、グループ全体のブランドポートフォリオの多様化と強化を図る戦略的な意義も有しています。更に、グループ内でヌードルブランドユニットを構成するYUNARI社、一幻フードカンパニー社及び遊鶴社の３社と狼煙社の連携により、食材等仕入れの効率化、メニューの共同開発、店舗運営ノウハウの共有、人財交流の活性化、グループ内フランチャイズ展開の可能性など、事業運営のあらゆる面において多岐にわたるシナジーの創出が期待されます。

　⑤　被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式取得

（２） 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

(単位：百万円)

当該企業結合に係る取得関連費用は35百万円であり、全て要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

のれんの主な内容は、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

（３） 債権の公正価値

取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

（４） 取得に伴うキャッシュ・フロー

(単位：百万円)

（プロフォーマ情報）

当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び中間利益は、要約中間連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。

当中間連結会計期間(自　2026年３月１日　　至　2026年８月31日)

（取得による企業結合）

（１） 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

　②　取得日

2026年３月１日

　③　取得した議決権付資本持分の割合

100%

　④　企業結合の主な理由

株式会社ロンは、大阪・梅田エリアを中心に、業歴42年と長年お客様に支持され続けている洋食店「グリル RON」や、分厚い豚肉をニンニクの効いた特製ソースで焼き上げた「大阪トンテキ」など10店舗を展開しております。

同社は、“お客様「感動・満足」経営”を掲げ、利便性の高い梅田の主要商業施設（阪急三番街、阪神梅田本店、大阪駅前ビル、ホワイティうめだ等）において、ビジネスパーソン、買い物顧客、近隣住民の方々などの多様なニーズに応える「味・ボリューム・スピード」を兼ね備えたメニューと高効率なオペレーションを提供し、当該エリアにおいて確固たるブランド認知と顧客基盤を築いております。当社グループが有する物件開発情報や運営管理手法等を活用することにより、同社が築いてきたブランド価値の更なる向上を期待できるものと考えております。

また、本件の取り組みを通じて、日常食としての洋食カテゴリー事業の更なる深化、ネクストコアブランドの育成によるブランドポートフォリオの強化、更にはグループ内フランチャイズ展開等のシナジーを創出し、当社グループの企業価値向上につながるものと判断し、同社の株式を取得することといたしました。

　⑤　被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式取得

（２） 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

(単位：百万円)

当該企業結合に係る取得関連費用は77百万円であり、全て要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

のれんの主な内容は、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

（３） 債権の公正価値

取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

（４） 取得に伴うキャッシュ・フロー

(単位：百万円)

（事業の譲受）

（１） 企業結合の概要

　①　相手先企業の名称及びその事業の内容

　②　取得日

2026年７月１日

　③　事業譲受の主な理由

譲渡元である Nova Restaurant Group は、米国ミネソタ州及びウィスコンシン州に複数のレストランを展開するグループです。その中心となるモダンアメリカ料理「Hazelwood Food + Drink」は、定番料理に独自の工夫を加えた幅広いメニューのほか、週末にはブランチも提供しています。上質な料理やホスピタリティ、洗練された店舗空間に対して価格がリーズナブルであるとの評価を得ており、日常使いするレストランとして地域のお客様から長年支持されています。

現在、当社グループは海外において米国及びシンガポールを中心に展開しておりますが、北米におけるM&Aを通じた事業基盤拡大は中期経営計画における成長戦略の重要な柱のひとつと考えております。これまで、カリフォルニア州を中心としたイタリアンレストラン「イルフォルナイオ」、アリゾナ州のベーカリーレストラン「ワイルドフラワー」を取得し、北米での事業展開を進めてまいりました。本件は、当社がM&Aにおいて重視する「日常」「定番」「地域密着」の業態に合致するものであり、北米を中心とした海外事業の拡大に中長期的に寄与するものと判断し、このたび事業を譲り受けることを決定いたしました。

　④　事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

（２） 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

(単位：百万円)

支払対価の公正価値については事業譲渡契約に基づき価格調整を行った金額であり、一部未払を含んでおります。

取得した資産及び引き受けた負債については、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づき、暫定的な会計処理を行っております。

当該企業結合に係る取得関連費用は43百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

のれんの主な内容は、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

なお、認識したのれんは、税務上損金算入可能と見込んでおります。

（３） 債権の公正価値

取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

（４） 取得に伴うキャッシュ・フロー

(単位：百万円)

（共通支配下の取引等）

（１） 結合当事企業の名称及びその事業の内容

（２） 企業結合の概要

2026年７月１日

（３） 企業結合の法的形式

株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスを存続会社、ＳＦＰホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併

（４） 結合後企業の名称

株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス

（５） その他取引の概要に関する事項

本合併は、経営資源の最適配分による「成長の加速」、重複機能やインフラの集約による「効率化の推進」及び意思決定の迅速化、更には多様なキャリアパスの提供による「人的資本の活性化」を推し進め、グループ連邦経営の更なる深化と持続的な成長を図ることを目的としております。

（６） 実施した会計処理の概要

共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。当該共通支配下の取引の結果、資本剰余金が4,081百万円増加し、非支配持分が4,081百万円減少しております。

（プロフォーマ情報）

当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び中間利益は、要約中間連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。

８．有形固定資産

有形固定資産（使用権資産、企業結合による取得を含む）の取得は前中間連結会計期間において10,439百万円、当中間連結会計期間において11,613百万円であります。

また、営業活動から生ずる損益等が著しく低下した店舗等について、前中間連結会計期間は841百万円、当中間連結会計期間は417百万円の減損損失を認識し、要約中間連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト(7.87％～11.95％)で割り引いた現在価値により算定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合には、割引計算は行っておりません。

９．資本金及びその他の資本項目

前中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

(新株式発行について）

当社及びＳＦＰホールディングス株式会社は、2026年４月14日開催の両社の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、ＳＦＰホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議、同日付で、両社間で合併契約を締結し、当該契約に基づき2026年７月１日付にて実施いたしました。当該合併の対価として、同社の普通株式１株につき当社普通株式3.2株の割合をもって、同社株主に対して株式交付を行いました。これにより、発行済株式総数が29,957,526株増加しております。

10．配当金

（１）配当金の支払額

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

(注)１.2025年４月18日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含んでおります。

２.2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

当中間連結会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

(注)１.2026年４月20日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含んでおります。

２.2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。

（２）配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるものは以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

(注)１.2025年10月14日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含んでおります。

２.2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

当中間連結会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

(注)１.2026年10月14日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円を含んでおります。

２.2025年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。

11．売上収益

当社グループは、飲食事業から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる収益を以下のとおり分解しております。

12．１株当たり利益

(注)１.「基本的１株当たり中間利益」の算定上、自己株式として計上されている「従業員向け株式交付信託型ESOP」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間3,513,939株、当中間連結会計期間3,361,507株)。

２．2025年９月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益を算定しております。

13．金融商品

金融商品の公正価値

(１) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(２) 公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(デリバティブ)

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

(差入保証金)

想定した賃借契約期間に基づき、相手先の信用リスクを加味した上で、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(借入金)

長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(３) 償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこの表には含まれておりません。

（注）１.帳簿価額は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

(４) 公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2026年２月28日)

（注）前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

当中間連結会計期間(2026年８月31日)

（注）当中間連結会計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

(５) レベル３に分類された金融商品

当社グループにおいては、レベル３に分類された金融商品はありません。

14．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

当社は、2026年４月20日及び10月14日開催の取締役会において、剰余金の配当を決議しております。配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　10．配当金」に記載のとおりであります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。