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横浜ゴム株式会社|半期報告書-第151期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
横浜ゴム株式会社
書類名
半期報告書-第151期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-10 15:15:00
EDINET書類ID
S100YVM0

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月10日

【中間会計期間】

第151期中(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

【会社名】

横浜ゴム株式会社

【英訳名】

The Yokohama Rubber Company, Limited

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼CEO  山 石 昌 孝

【本店の所在の場所】

神奈川県平塚市追分2番1号

【電話番号】

(0463)63-0414

【事務連絡者氏名】

経理部長  小 河 原 雅 宏

【最寄りの連絡場所】

神奈川県平塚市追分2番1号

【電話番号】

(0463)63-0437

【事務連絡者氏名】

経理部長  小 河 原 雅 宏

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第150期
 中間連結会計期間

第151期
 中間連結会計期間

第150期

会計期間

自 2025年1月1日
至 2025年6月30日

自 2026年1月1日
至 2026年6月30日

自 2025年1月1日
至 2025年12月31日

売上収益

(百万円)

579,201

639,397

1,234,959

税引前中間(当期)利益

(百万円)

50,662

110,818

157,186

親会社の所有者に
帰属する中間
(当期)利益

(百万円)

35,535

72,578

105,398

親会社の所有者に
帰属する中間
(当期)包括利益

(百万円)

△8,623

106,570

159,574

親会社の所有者に
帰属する持分

(百万円)

870,231

1,124,216

1,030,851

総資産額

(百万円)

1,843,577

2,170,542

1,998,360

基本的1株当たり
中間(当期)利益

(円)

224.86

461.62

668.55

希薄化後1株当たり
中間(当期)利益

(円)

224.21

460.16

666.55

親会社所有者帰属
持分比率

(%)

47.20

51.79

51.58

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

25,273

△8,782

135,630

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△190,346

△12,058

△241,298

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

139,712

56,711

68,317

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

96,014

147,059

107,391

(注)1. 当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。

3.上記指標は、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

前中間
連結会計期間

当中間
連結会計期間

増減率

百万円

百万円

%

売上収益

579,201

639,397

10.4

タイヤ

523,556

580,360

10.8

MB

51,316

54,863

6.9

その他

4,329

4,173

△3.6

事業利益

62,119

95,846

54.3

タイヤ

56,595

89,029

57.3

MB

5,157

6,317

22.5

その他

373

498

33.7

調整額

△5

2

-

営業利益

54,858

109,699

100.0

税引前中間利益

50,662

110,818

118.7

親会社の所有者に

帰属する中間利益

35,535

72,578

104.2

(注)事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

当社グループの当中間連結会計期間(2026年1月1日~2026年6月30日)における業績は、既存事業における強みの「深化」と新しい価値の「探索」をさらに推し進め、変革の「総仕上げ」を目指す中期経営計画「Yokohama Transformation 2026(YX2026)」の取り組みにより、全事業領域で好調な結果となりました。当中間連結会計期間の連結売上収益は6,393億97百万円(前年同期比10.4%増)、連結事業利益は958億46百万円(前年同期比54.3%増)、連結営業利益は、米国セーラム工場の閉鎖に伴う一時費用149億52百万円の計上はあったものの旧イスラエル工場敷地の固定資産売却益353億2百万円の計上もあり、1,096億99百万円(前年同期比100.0%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は725億78百万円(前年同期比104.2%増)と全てにおいて過去最高を更新しました。

タイヤセグメントの売上収益は5,803億60百万円(前年同期比10.8%増)で、当社グループの連結売上収益の90.8%を占めました。

タイヤ消費財における新車用の売上収益は、中国での日系自動車メーカーの販売不振の影響はありましたが、国内で当社納入車種の販売が好調に推移したことなどから前年同期を上回りました。

市販用の売上収益におきましても、前年同期を上回る結果となりました。国内においてかねてからの丁寧な販売活動が奏功していることに加え、欧州ではハイインチ品を中心とした高付加価値商品の販売が伸びたほか、各地域での新規開拓や既存顧客との取引拡大が寄与しました。

OHT(オフハイウェイタイヤ)は、厳しい需要環境下においても「需要サイクルに左右されない収益構造を確保」する方針を徹底し、高い収益性を維持しながら販売を伸ばすとともに、足元の原材料高に対する機動的な価格転嫁を進めた結果、売上収益は前年同期を上回りました。農機用タイヤの新車用においては、製品や技術への投資を通じた顧客との関係強化により、販売数量が順調に推移し前年同期を上回りました。市販用においても、「Mitas(ミタス)」「Alliance(アライアンス)」等のマルチブランド戦略に加え、新商品の積極的な投入が奏功し、北米を中心に販売が好調に推移したことで前年同期を上回りました。

MB(マルチプル・ビジネス)セグメントの売上収益は548億63百万円(前年同期比6.9%増)で、当社グループの連結売上収益の8.6%を占めました。

ホース配管事業の売上収益は、国内外の油圧事業における市販用の強化や、丁寧な販売活動が奏効し、前年同期を上回りました。

工業資材事業の売上収益は、コンベヤベルトでの販売拡大による高シェアの維持に加え、過年度から注力してきた航空部品(官需)の売上が伸長したことで、前年同期を上回りました。

全社の事業利益は、タイヤ消費財での高付加価値商品(AGW)やハイインチ品の販売増に加え、OHT事業での高い収益性を伴う販売数量増、MB事業における既存事業の収益性改善、抜本的コスト改善の積み増しや構造改革などの内部努力が寄与し、増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,470億59百万円となり、前連結会計年度末に比べて396億67百万円の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間末における営業活動による資金の減少は87億82百万円(前年同期比340億54百万円の収入減少)となりました。

これは、主として税引前利益により資金が増加した一方、棚卸資産の増加及び法人税等の支払いにより資金が減少したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間末における投資活動による資金の減少は120億58百万円(前年同期比1,782億88百万円の支出減少)となりました。
 これは、主として有形固定資産の売却による収入により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出により資金が減少したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間末における財務活動による資金の増加は567億11百万円(前年同期比830億1百万円の収入減少)となりました。
 これは、主として有利子負債の増加により資金が増加したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は115億52百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況についての重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

400,000,000

計

400,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年8月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

166,396,381

166,396,381

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は
100株であります。

計

166,396,381

166,396,381

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年6月30日

―

166,396

―

38,909

―

31,953

(5) 【大株主の状況】

(2026年6月30日現在)

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号

31,030

19.67

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

27,672

17.54

朝日生命保険相互会社

東京都新宿区四谷1丁目6番1号

10,905

6.91

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1丁目5番5号

6,001

3.80

野村信託銀行株式会社(投信口)

東京都千代田区大手町2丁目2番2号

2,827

1.79

株式会社横浜銀行

神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目1番1号

2,499

1.58

横浜ゴム取引先持株会

神奈川県平塚市追分2番1号

2,164

1.37

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内3丁目3番1号

2,016

1.27

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS, USA(東京都港区港南2丁目15番1号)

1,926

1.22

古河電気工業株式会社

東京都千代田区大手町2丁目6番4号

1,885

1.19

計

―

88,930

56.37

(注)1 上記のほか当社所有の自己株式 8,649千株があります。

2 2021年5月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(株式会社三菱UFJ銀行他)が2021年4月26日現在で以下の株式を保有している旨、2026年6月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社他が2026年5月29日現在で以下の株式を保有している旨、2026年7月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行株式会社他が2026年6月30日現在で以下の株式を保有している旨、また、2026年7月1日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社他が2026年6月24日現在で以下の株式を保有している旨がそれぞれ記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(千株)

株券等保有割合
(%)

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(株式会社三菱UFJ銀行他)

東京都千代田区丸の内2丁目7番1号

6,404

3.78

三井住友DSアセットマネジメント株式会社他

東京都港区虎ノ門1丁目17番1号

9,373

5.63

三井住友信託銀行株式会社(三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他)

東京都千代田区丸の内1丁目4番1号

9,571

5.75

野村證券株式会社(野村アセットマネジメント株式会社他)

東京都中央区日本橋1丁目13番1号

18,244

10.96

3 2025年9月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀行他が2025年9月5日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(千株)

株券等保有割合
(%)

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1丁目5番5号

7,859

4.72

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目8番2号

12,570

7.55

アセットマネジメントOneインターナショナル

30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK

1,214

0.73

計

21,644

13.01

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

―

―

8,649,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,576,018

―

157,601,800

単元未満株式

普通株式

―

―

145,581

発行済株式総数

166,396,381

―

―

総株主の議決権

―

1,576,018

―

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

横浜ゴム株式会社

神奈川県平塚市追分2番1号

8,649,000

―

8,649,000

5.19

計

―

8,649,000

―

8,649,000

5.19

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2026年4月1日から2026年6月30日まで)及び中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)の要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

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1 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(単位:百万円)

注記

前連結会計年度
(2025年12月31日)

当中間連結会計期間
(2026年6月30日)

資産

流動資産

現金及び現金同等物

107,391

147,059

営業債権及びその他の債権

333,987

368,474

その他の金融資産

11

8,576

15,907

棚卸資産

319,055

372,891

その他の流動資産

39,818

40,284

小計

808,828

944,614

売却目的で保有する非流動資産

8

17,340

107

流動資産合計

826,168

944,721

非流動資産

有形固定資産

634,266

672,810

のれん

332,899

340,438

無形資産

126,438

123,605

その他の金融資産

11

44,072

49,647

繰延税金資産

7,488

12,377

その他の非流動資産

27,029

26,943

非流動資産合計

1,172,192

1,225,821

資産合計

1,998,360

2,170,542

(単位:百万円)

注記

前連結会計年度
(2025年12月31日)

当中間連結会計期間
(2026年6月30日)

負債及び資本

負債

流動負債

営業債務及びその他の債務

112,706

137,899

社債及び借入金

11

135,230

238,253

その他の金融負債

33,577

32,008

未払法人所得税

53,896

38,364

その他の流動負債

111,632

99,277

流動負債合計

447,041

545,801

非流動負債

社債及び借入金

11

400,540

376,969

その他の金融負債

44,286

49,883

退職給付に係る負債

16,734

15,660

繰延税金負債

29,365

27,146

その他の非流動負債

20,163

21,825

非流動負債合計

511,089

491,484

負債合計

958,130

1,037,285

資本

資本金

38,909

38,909

資本剰余金

29,967

30,248

利益剰余金

709,386

770,758

自己株式

△15,662

△15,585

その他の資本の構成要素

268,251

299,887

親会社の所有者に帰属する持分合計

1,030,851

1,124,216

非支配持分

9,379

9,041

資本合計

1,040,231

1,133,257

負債及び資本合計

1,998,360

2,170,542

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(2) 【要約中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

注記

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

売上収益

5,6

579,201

639,397

売上原価

△381,289

△391,973

売上総利益

197,912

247,424

販売費及び一般管理費

△135,793

△151,578

事業利益

5

62,119

95,846

その他の収益

8

2,468

38,398

その他の費用

9

△9,729

△24,545

営業利益

5

54,858

109,699

金融収益

3,154

9,111

金融費用

△7,351

△7,992

税引前中間利益

50,662

110,818

法人所得税費用

△14,822

△37,798

中間利益

35,840

73,019

中間利益の帰属

親会社の所有者

35,535

72,578

非支配持分

305

441

中間利益

35,840

73,019

基本的1株当たり中間利益(円)

10

224.86

461.62

希薄化後1株当たり中間利益(円)

10

224.21

460.16

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(3) 【要約中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

注記

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

中間利益

35,840

73,019

その他の包括利益

純損益に振り替えられることのない項目

その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動

959

4,113

確定給付制度の再測定

△5,262

1,950

純損益に振り替えられる可能性のある
項目

キャッシュ・フロー・ヘッジ

△2,333

1,265

在外営業活動体の換算差額

△37,614

26,703

税引後その他の包括利益

△44,250

34,031

中間包括利益

△8,410

107,050

中間包括利益の帰属

親会社の所有者

△8,623

106,570

非支配持分

213

481

中間包括利益

△8,410

107,050

0104045_honbun_0877547253807.htm

(4) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:百万円)

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

在外営業
活動体の
換算差額

キャッシュ・
フロー・ヘッジ

2025年1月1日 残高

38,909

31,386

619,730

△15,441

198,727

225

中間利益

35,535

その他の包括利益

△37,506

△2,333

中間包括利益

-

-

35,535

-

△37,506

△2,333

自己株式の取得

△6,002

株式報酬取引

79

109

自己株式の消却

△488

△5,190

5,678

剰余金の配当

7

△8,293

支配の喪失とならない子会社に対する非支配株主との取引

△1,011

利益剰余金への振替

△5,263

連結範囲の変動

所有者との取引額等合計

-

△1,419

△18,746

△214

-

-

2025年6月30日 残高

38,909

29,967

636,519

△15,656

161,221

△2,108

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

その他の資本の構成要素

合計

その他の
包括利益を
通じて測定
する金融資産
の公正価値
の純変動

確定給付制度
の再測定

合計

2025年1月1日 残高

20,435

-

219,387

893,971

10,042

904,013

中間利益

-

35,535

305

35,840

その他の包括利益

944

△5,262

△44,158

△44,158

△93

△44,250

中間包括利益

944

△5,262

△44,158

△8,623

213

△8,410

自己株式の取得

-

△6,002

△6,002

株式報酬取引

-

189

189

自己株式の消却

-

-

-

剰余金の配当

7

-

△8,293

△631

△8,925

支配の喪失とならない子会社に対する非支配株主との取引

-

△1,011

△1,547

△2,558

利益剰余金への振替

1

5,262

5,263

-

-

連結範囲の変動

-

-

-

所有者との取引額等合計

1

5,262

5,263

△15,117

△2,179

△17,296

2025年6月30日 残高

21,379

-

180,492

870,231

8,076

878,307

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(単位:百万円)

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

在外営業
活動体の
換算差額

キャッシュ・
フロー・ヘッジ

2026年1月1日 残高

38,909

29,967

709,386

△15,662

247,674

△1,012

中間利益

72,578

その他の包括利益

26,670

1,265

中間包括利益

-

-

72,578

-

26,670

1,265

自己株式の取得

△4

株式報酬取引

203

81

自己株式の消却

剰余金の配当

7

△13,562

支配の喪失とならない子会社に対する非支配株主との取引

利益剰余金への振替

2,356

連結範囲の変動

78

所有者との取引額等合計

-

280

△11,206

77

-

-

2026年6月30日 残高

38,909

30,248

770,758

△15,585

274,344

253

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

その他の資本の構成要素

合計

その他の
包括利益を
通じて測定
する金融資産
の公正価値
の純変動

確定給付制度
の再測定

合計

2026年1月1日 残高

21,589

-

268,251

1,030,851

9,379

1,040,231

中間利益

-

72,578

441

73,019

その他の包括利益

4,107

1,950

33,992

33,992

39

34,031

中間包括利益

4,107

1,950

33,992

106,570

481

107,050

自己株式の取得

-

△4

△4

株式報酬取引

-

284

284

自己株式の消却

-

-

-

剰余金の配当

7

-

△13,562

△819

△14,381

支配の喪失とならない子会社に対する非支配株主との取引

-

-

-

利益剰余金への振替

△406

△1,950

△2,356

-

-

連結範囲の変動

-

78

78

所有者との取引額等合計

△406

△1,950

△2,356

△13,205

△819

△14,024

2026年6月30日 残高

25,290

-

299,887

1,124,216

9,041

1,133,257

0104050_honbun_0877547253807.htm

(5) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

注記

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前中間利益

50,662

110,818

減価償却費及び償却費

36,792

41,799

減損損失

9

2,913

3,914

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△370

△338

受取利息及び受取配当金

△2,164

△2,505

支払利息

3,632

6,106

固定資産除売却損益(△は益)

8,9

184

△36,190

売上債権の増減額(△は増加)

△2,605

△5,977

仕入債務の増減額(△は減少)

11,502

10,954

棚卸資産の増減額(△は増加)

△13,921

△46,953

その他

△17,861

△15,683

小計

68,763

65,945

利息及び配当金の受取額

2,116

2,472

利息の支払額

△3,596

△6,117

法人所得税の支払額

△42,009

△71,081

営業活動によるキャッシュ・フロー

25,273

△8,782

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

△634

△6,776

定期預金の払戻による収入

1,578

-

有形固定資産の取得による支出

△49,643

△59,851

有形固定資産の売却による収入

8

745

55,191

無形資産の取得による支出

△240

△745

投資有価証券の取得による支出

△9

△40

投資有価証券の売却による収入

27

834

子会社の取得を含む事業譲受による支出(取得した現金及び現金同等物控除後)

△140,527

-

その他

△1,644

△672

投資活動によるキャッシュ・フロー

△190,346

△12,058

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

21,582

52,877

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

23,000

56,000

長期借入れによる収入

140,275

-

長期借入金の返済による支出

△24,309

△31,430

リース負債の返済による支出

△5,671

△6,819

自己株式の取得による支出

△6,002

△4

自己株式の売却による収入

189

284

配当金の支払額

7

△8,293

△13,398

その他

△1,058

△798

財務活動によるキャッシュ・フロー

139,712

56,711

現金及び現金同等物に係る換算差額

△14,839

3,797

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△40,200

39,667

現金及び現金同等物の期首残高

136,215

107,391

現金及び現金同等物の中間期末残高

96,014

147,059

0104100_honbun_0877547253807.htm

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

横浜ゴム株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社の要約中間連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されており、2026年6月30日に終了する中間期の要約中間連結財務諸表は、2026年8月10日に取締役会によって承認されております。当社グループの主な事業内容は、「注記5.セグメント情報」に記載しております。

2.作成の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、2025年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。

3.重要性のある会計方針

要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定

当社グループは、要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。実際の結果は、その性質上、これらの見積り及び仮定と異なる場合があります。

なお、これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した期間及びその影響を受ける将来の期間において認識されます。

 中東情勢を含む地政学的な状況の今後の見通しは高い不確実性を伴い、原油等に係る物流の停滞や供給制約は一定期間継続する可能性はありますが段階的に正常化が進み、原油等の資源価格も一定程度の変動を伴いつつも安定に向かう等、当社グループの経営環境に重大な影響はないものと仮定しております。

しかしながら、見積りに用いた上記の仮定は不確定要素が多く、経営環境への影響が変化した場合には、その見積り及び仮定に影響を及ぼす可能性があります。

5.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の総合的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

各報告セグメントに属する主要な製品

報告セグメント

主要製品

タイヤ

乗用車用、トラック・バス用、小型トラック用、農業機械用、鉱山・建設車両用、産業車両用、林業機械用などの各種タイヤ、チューブ、アルミホイール、自動車関連用品

MB

コンベヤベルト、各種ホース、防舷材、オイルフェンス、マリンホース、航空部品

(2) セグメント収益及び業績に関する情報

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「注記3.重要性のある会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

その他
(注)1

計

調整額
(注)3

連結

タイヤ

MB

売上収益

外部顧客

523,556

51,316

4,329

579,201

-

579,201

セグメント間

592

50

11,130

11,771

△11,771

-

合計

524,148

51,366

15,459

590,972

△11,771

579,201

セグメント利益
(事業利益) (注)2

56,595

5,157

373

62,124

△5

62,119

その他の収益及び費用

△7,261

営業利益

54,858

(注) 1.「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。

2.セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

3.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

その他
(注)1

計

調整額
(注)3

連結

タイヤ

MB

売上収益

外部顧客

580,360

54,863

4,173

639,397

-

639,397

セグメント間

541

68

11,312

11,921

△11,921

-

合計

580,902

54,931

15,486

651,318

△11,921

639,397

セグメント利益
(事業利益) (注)2

89,029

6,317

498

95,844

2

95,846

その他の収益及び費用

13,853

営業利益

109,699

(注) 1.「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。

2.セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

3.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

6.収益

分解した収益とセグメント収益の関連は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:百万円)

タイヤ

MB

その他

合計

地域別

日本

108,919

27,316

3,472

139,707

北米

156,155

10,982

168

167,304

アジア

75,330

5,973

689

81,992

欧州

135,861

1,360

-

137,221

その他

47,292

5,686

-

52,977

合計

523,556

51,316

4,329

579,201

 (注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
    なお、北米は主に米国(151,642百万円)であります。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(単位:百万円)

タイヤ

MB

その他

合計

地域別

日本

116,981

26,592

3,252

146,825

北米

162,305

14,174

127

176,606

アジア

91,166

8,774

794

100,734

欧州

159,835

2,143

-

161,979

その他

50,074

3,180

-

53,254

合計

580,360

54,863

4,173

639,397

 (注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
    なお、北米は主に米国(162,824百万円)であります。

当社グループは、タイヤ、MB及びその他の事業を有する製造業であり、タイヤ事業を中心に複数のビジネスを行っております。これらのビジネスでは、当社グループ自体が顧客との契約主体となります。
 タイヤ、MBいずれの事業においても、主要な顧客である自動車メーカー、小売業者、その他の事業者に対して計上される収益の履行義務は、当社グループの製品が顧客へ納品された時点で充足されるものであり、この時点で収益を計上しております。これは当社グループの製品が納品された時点で、顧客は自己の意思で製品を使用、売却することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転したと考えられるためです。
 顧客への納品後、主として1年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
 当社グループは、タイヤ、MBいずれの事業においても、各顧客との取引開始時点で製品の取引価格を決定しております。取引には数ヵ月から1年までの一定期間の取引数量等に応じた割戻しや販売手数料を支給するものがあり、これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき見積り取引価格を調整しており、この調整に係る返金負債は、その他の金融負債に含まれております。顧客に支払う変動対価の金額は合理的に見積り可能であることから、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じることはなく、変動対価の見積りが制限されることはないと判断しております。
 タイヤ、MBいずれの事業においても、製品保証は、販売時に存在していた欠陥を修理する以上のサービスを提供する等のサービス型の製品保証は提供していないため、製品保証を独立した履行義務として区別せず、取引価格の一部を製品保証に配分しておりません。
 タイヤ事業において、主として日本で販売する冬季用タイヤ製品は、冬から春にかけて返品を受けるなど収益の戻入れが生じるため、将来、返品が見込まれる部分を見積もって収益を減額し、返品される製品を回収する権利について返品資産を認識し「その他の流動資産」に計上しております。

7.配当金

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年3月28日

定時株主総会

普通株式

8,293

52

2024年12月31日

2025年3月31日

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年8月12日

取締役会

普通株式

7,570

48

2025年6月30日

2025年9月12日

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年3月27日

定時株主総会

普通株式

13,562

86

2025年12月31日

2026年3月30日

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年8月10日

取締役会

普通株式

13,724

87

2026年6月30日

2026年9月11日

8.その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

固定資産売却益(注)

239

36,560

その他

2,229

1,838

合計

2,468

38,398

(注)当中間連結会計期間において、売却目的で保有する非流動資産に分類しておりましたタイヤ事業セグメントに含まれる当社の連結子会社、Alliance Tire Company Limited が保有する旧イスラエル工場敷地(ハデラ工場)の固定資産を譲渡しました。当該固定資産の譲渡に伴い売却益35,302百万円を計上し、同期間内に52,374百万円の支払いを受けております。

9.その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

固定資産除売却損

423

371

減損損失(注)1

2,913

3,914

その他(注)1,2

6,393

20,261

合計

9,729

24,545

(注)1. 当中間連結会計期間において、高付加価値商品比率の最大化及び持続的な収益性と長期に渡る将来性の確保に向けたグループ全体での生産体制最適化の一環として、米国バージニア州のセーラム工場を閉鎖することを決定し、生産を終了しました。その結果、当中間連結会計期間において同工場の閉鎖に伴う減損損失3,876百万円及び主に従業員関連費用をはじめとした関連損失11,076百万円を計上しております。

2. 当中間連結会計期間において、既に発表しているAlliance Tire Company Limited(イスラエル)のハデラ工場、Yokohama TWS Czech Republic a.s.(チェコ共和国)のプラハ工場、及びYokohama TWS North America Inc.(米国)のスパルタンブルグ工場の閉鎖に伴う関連損失として1,331百万円を計上しております。

10.1株当たり利益

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

35,535

72,578

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

普通株式の加重平均株式数(千株)

158,033

157,224

株式報酬(千株)

455

498

希薄化後普通株式の加重平均株式数(千株)

158,488

157,722

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

基本的1株当たり中間利益(円)

224.86

461.62

希薄化後1株当たり中間利益(円)

224.21

460.16

11.金融商品

(1) 金融商品の帳簿価額及び公正価値

金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。

なお、社債及び長期借入金以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため、含めておりません。

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

長期借入金(注)

431,533

415,710

399,959

379,164

社債(注)

39,893

37,051

39,904

36,833

(注) 1年内に返済又は償還予定の残高を含んでおります。

(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。

公正価値のヒエラルキーは以下のように定義しております。

レベル1:活発な市場における公表価格により測定した公正価値

レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期首時点で発生したものとして認識しております。

なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル1とレベル2及びレベル3の間における振替はありません。

経常的に公正価値で測定している金融商品は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2025年12月31日)

(単位:百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する
非デリバティブ金融資産

  その他

-

175

-

175

その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する非デリバティブ金融資産

株式

23,534

-

15,544

39,078

その他

-

-

605

605

デリバティブ資産

-

4,125

-

4,125

合計

23,534

4,300

16,149

43,983

金融負債

デリバティブ負債

-

1,666

-

1,666

合計

-

1,666

-

1,666

当中間連結会計期間(2026年6月30日)

(単位:百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する
非デリバティブ金融資産

  その他

-

177

-

177

その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する非デリバティブ金融資産

株式

29,857

-

14,473

44,330

その他

-

-

605

605

デリバティブ資産

-

4,247

-

4,247

合計

29,857

4,424

15,078

49,359

金融負債

デリバティブ負債

-

1,313

-

1,313

合計

-

1,313

-

1,313

株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しているため、レベル1に分類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうち、公正価値を重要な観察不能なインプットを用いて、類似会社比較法等で算定した金額で測定した銘柄についてレベル3に分類しております。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち為替予約、金利スワップ等の公正価値は、活発な市場で取引されていないため、入手可能な範囲で観察可能な市場データを最大限に利用し、企業独自の見積りには可能な限り依存しておりません。すべての重要なインプットが観察可能な場合には、レベル2に分類しております。

レベル3に分類した非デリバティブ金融資産の公正価値評価に際しては、類似会社比較法における株価純資産倍率を採用しております。

当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、財務部門が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。

また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
 至 2026年6月30日)

期首残高

15,130

16,149

利得及び損失合計

その他の包括利益(注)

876

△1,044

購入

-

31

売却

△0

△9

連結範囲の変動による影響

-

△34

その他

0

△14

期末残高

16,006

15,078

(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、「その他の包括利 

   益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

12.企業結合

<事業の譲受>

 2025年2月4日に行われたThe Goodyear Tire & Rubber Companyの鉱山・建設用タイヤ事業の譲受について、当中間連結会計期間において取得対価を2,807百万円増加の144,514百万円に修正しております。

 その結果、前連結会計年度において行った暫定的な会計処理について、当中間連結会計期間において取得対価の配分が完了したため、主としてのれんの金額が2,779百万円増加の18,712百万円、繰延税金資産が866百万円増加の5,171百万円となる等の修正を行っております。

13.重要な後発事象

該当する事項はありません。

0104110_honbun_0877547253807.htm

2 【その他】

2026年8月10日開催の取締役会において、中間配当の実施に関し決議致しました。詳細については、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 7. 配当金」に記載のとおりです。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。