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アップルインターナショナル株式会社|半期報告書-第32期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
アップルインターナショナル株式会社
書類名
半期報告書-第32期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-10 15:30:00
EDINET書類ID
S100YVLN

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806113915

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

東海財務局長

【提出日】

2026年8月10日

【中間会計期間】

第32期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

アップルインターナショナル株式会社

【英訳名】

APPLE INTERNATIONAL CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長 久保 和喜

【本店の所在の場所】

三重県四日市市日永二丁目3番3号

【電話番号】

059(347)3515

【事務連絡者氏名】

営業本部 事業推進部 森岡 宏昭

【最寄りの連絡場所】

三重県四日市市日永二丁目3番3号

【電話番号】

059(347)3515

【事務連絡者氏名】

営業本部 事業推進部 森岡 宏昭

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806113915

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第31期

中間連結会計期間

第32期

中間連結会計期間

第31期

会計期間

自2025年

1月1日

至2025年

6月30日

自2026年

1月1日

至2026年

6月30日

自2025年

1月1日

至2025年

12月31日

売上高

(千円)

18,683,632

24,396,652

40,809,537

経常利益

(千円)

204,123

725,766

558,975

親会社株主に帰属する中間

(当期)純利益

(千円)

105,851

553,838

787,809

中間包括利益又は包括利益

(千円)

74,096

584,027

914,251

純資産額

(千円)

10,052,410

11,360,408

10,892,565

総資産額

(千円)

20,024,751

22,709,813

20,540,676

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

8.24

42.98

61.35

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

8.20

42.91

61.09

自己資本比率

(%)

47.2

47.1

50.0

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

254,508

△1,023,831

△70,731

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△82,158

△89,835

387,054

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

40,887

749,761

35,940

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

4,448,799

4,223,922

4,587,827

(注)当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806113915

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

 当社グループは、自動車市場の拡大が見込まれる東南アジア諸国等を中心に、多国間の貿易ルートを確保、高付加価値化を図ることにより自動車市場の流通の活性化と収益拡大に努めてまいりました。

 当中間連結会計期間において、海外中古車輸出事業は、為替相場が円安基調だったこともあり、マレーシア向けの需要が引き続き堅調に推移し、出荷台数が当初の予想以上に増加しました。タイ向けにおいては、中国製電気自動車の増加により日本製自動車の販売について先行きが不透明な中、軟調ではありますが前年対比では増加いたしました。

 また、国内では新車登録台数が微減傾向にあり、中古車相場について落ち着いているなか、取扱台数は前年同期並みに推移しました。

 当社グループは、従来と同様、自動車市場の拡大が見込まれる東南アジア諸国等を中心に、多国間の貿易ルートを確保、高付加価値化を図ることにより自動車市場の流通の活性化と収益拡大に努めてまいりました。

 上記の結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高は24,396百万円(前年同期比30.6%増)、営業利益は590百万円(前年同期比113.5%増)、経常利益は725百万円(前年同期比255.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は553百万円(前年同期比423.2%増)となりました。

 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①自動車販売関連事業

 中古車業界におきましては、2026年1月から2026年6月までの国内中古車登録台数は1,845,809台(前年同期比0.2%減)とほぼ横ばいでした。(出典:一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ)中古車輸出業界におきましては、2026年1月から2026年6月までの中古車輸出台数は749,284台(前年同期比3.8%増)と前年を上回る結果となりました。(出典:財務省貿易統計データ)

 上記の結果、当中間連結会計期間の売上高は24,317百万円(前年同期比30.5%増)、セグメント利益は649百万円(前年同期比90.0%増)となりました。

②その他事業(リユース流通事業)

 当社グループは、自動車をはじめとしたリユースビジネスを通じて、持続可能な循環型社会の実現への貢献の一環として、連結子会社のアップルオートネットワーク株式会社において、2023年10月より時計、貴金属等のブランド品買取事業を行っています。査定から売却までAIを活用したインターネット上で完結するシステムを構築するとともに、東京都内に買取専門店舗を営業しております。また、東京都及び三重県にあります直営の中古車販売買取店舗においてブランド品買取コーナーを併設する等、既存リソースを活用した事業展開も進めています。

 上記の結果、当中間連結会計期間の売上高は79百万円(前年同期比59.9%増)、セグメント損失は13百万円(前年同期は10百万円のセグメント損失)となりました。

(2)財政状態の状況

 当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末(2025年12月末)と比較して2,169百万円増加して22,709百万円となりました。これは主に、商品及び製品が939百万円、現金及び預金が358百万円減少した一方で、売掛金が3,366百万円増加したこと等によるものであります。

 負債は、前連結会計年度末と比較して1,701百万円増加して11,349百万円となりました。これは主に、長期借入金が477百万円減少した一方で、短期借入金が1,500百万円、預り金が822百万円増加したこと等によるものであります。

 純資産は、前連結会計年度末と比較して467百万円増加して11,360百万円となりました。なお、自己資本比率は47.1%となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末(2025年12月末)と比較して363百万円減少し4,223百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 棚卸資産の減少額843百万円、預り金の増加額822百万円、税金等調整前中間純利益783百万円等があった一方で、売上債権の増加額3,366百万円等があったことから、1,023百万円の支出(前年同期は254百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 有形固定資産の取得による支出70百万円等があったことから、89百万円の支出(前年同期は82百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 長期借入金の返済による支出636百万円、配当金の支払額126百万円等があった一方で、短期借入金の純増加額1,500百万円等があったことから、749百万円の収入(前年同期は40百万円の収入)となりました。

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。

3【重要な契約等】

 該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

21,600,000

計

21,600,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在

発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年8月10日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

13,943,400

13,943,400

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数100株

計

13,943,400

13,943,400

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高

(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2026年1月1日~

2026年6月30日

(注)

82,000

13,943,400

11,496

4,336,743

11,496

380,777

(注)新株予約権の行使による増加であります。

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

久保 和喜

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

BANGKOK 10110, THAILAND

(東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティA棟)

4,002,000

31.0

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6-1

899,084

7.0

内藤 征吾

東京都中央区

680,400

5.3

楽天証券株式会社共有口

東京都港区南青山2丁目6-21

372,500

2.9

安藤 孝広

東京都目黒区

224,400

1.7

加藤 誠悟

東京都港区

214,900

1.7

大塚 光二郎

東京都江戸川区

210,300

1.6

裏川 育子

和歌山県日高郡みなべ町

181,700

1.4

裏川 弘子

和歌山県日高郡みなべ町

165,100

1.3

裏川 高史

和歌山県日高郡みなべ町

161,804

1.3

計

-

7,112,188

55.0

(注)1.上記のほか、当社は自己株式を1,020,276株保有しております。

2.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位の端数を四捨五入して表示しております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,020,200

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

12,909,700

129,097

-

単元未満株式

普通株式

13,500

-

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

13,943,400

-

-

総株主の議決権

 

-

129,097

-

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権数1個)含まれております。

2.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式76株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

アップルインターナショナル株式会社

三重県四日市市日永二丁目3番3号

1,020,200

-

1,020,200

7.3

計

-

1,020,200

-

1,020,200

7.3

2【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)退任役員

役職名

氏名

退任年月日

社外取締役

西田 宜正

2026年5月1日

退任理由:逝去によるものです。

(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.1%)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806113915

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,731,852

4,373,391

売掛金

5,801,589

9,167,902

商品及び製品

6,963,798

6,024,035

原材料及び貯蔵品

1,329

1,169

前渡金

13,629

86,635

その他

600,408

578,618

貸倒引当金

△223,905

△235,192

流動資産合計

17,888,701

19,996,560

固定資産

 

 

有形固定資産

943,392

1,017,927

無形固定資産

32,235

56,154

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,473,991

1,450,812

長期貸付金

128,872

126,600

長期営業債権

431,127

429,909

長期滞留債権

276,115

276,203

繰延税金資産

41,587

43,732

その他

147,627

133,534

貸倒引当金

△822,973

△821,621

投資その他の資産合計

1,676,347

1,639,171

固定資産合計

2,651,975

2,713,253

資産合計

20,540,676

22,709,813

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

337,613

328,980

短期借入金

※1 5,110,000

※1 6,610,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 1,131,434

※2 972,634

未払金

178,050

85,676

預り金

313,302

1,135,745

未払法人税等

63,500

183,256

契約負債

170,562

196,689

その他

133,079

159,624

流動負債合計

7,437,543

9,672,606

固定負債

 

 

長期借入金

※2 1,903,743

※2 1,426,385

役員退職慰労引当金

57,591

-

退職給付に係る負債

8,040

9,166

資産除去債務

61,179

62,387

その他

180,012

178,859

固定負債合計

2,210,567

1,676,798

負債合計

9,648,110

11,349,405

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,325,247

4,336,743

資本剰余金

369,281

380,777

利益剰余金

5,491,921

5,917,349

自己株式

△245,291

△245,291

株主資本合計

9,941,159

10,389,579

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

327,201

302,301

その他の包括利益累計額合計

327,201

302,301

新株予約権

552

-

非支配株主持分

623,652

668,526

純資産合計

10,892,565

11,360,408

負債純資産合計

20,540,676

22,709,813

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

18,683,632

24,396,652

売上原価

17,209,093

22,498,543

売上総利益

1,474,538

1,898,109

販売費及び一般管理費

※ 1,198,163

※ 1,307,991

営業利益

276,375

590,117

営業外収益

 

 

受取利息

2,175

3,987

受取配当金

7

7

持分法による投資利益

76,271

82,720

受取補償金

-

99,980

為替差益

-

2,282

その他

18,477

20,373

営業外収益合計

96,931

209,351

営業外費用

 

 

支払利息

47,700

64,239

貸倒引当金繰入額

93,241

87

為替差損

17,568

-

その他

10,672

9,376

営業外費用合計

169,182

73,703

経常利益

204,123

725,766

特別利益

 

 

役員退職慰労引当金戻入額

-

57,591

新株予約権戻入益

-

355

特別利益合計

-

57,946

特別損失

 

 

固定資産除却損

621

-

店舗閉鎖損失

5,933

-

特別損失合計

6,555

-

税金等調整前中間純利益

197,567

783,712

法人税等

75,301

174,786

中間純利益

122,266

608,926

非支配株主に帰属する中間純利益

16,415

55,087

親会社株主に帰属する中間純利益

105,851

553,838

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

122,266

608,926

その他の包括利益

 

 

持分法適用会社に対する持分相当額

△48,170

△24,899

その他の包括利益合計

△48,170

△24,899

中間包括利益

74,096

584,027

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

57,681

528,939

非支配株主に係る中間包括利益

16,415

55,087

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

197,567

783,712

減価償却費

23,257

32,757

貸倒引当金の増減額(△は減少)

131,866

9,935

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

891

1,125

受取利息及び受取配当金

△2,182

△3,994

支払利息

47,700

64,239

為替差損益(△は益)

16,554

△3,883

店舗閉鎖損失

5,933

-

受取補償金

-

△99,980

持分法による投資損益(△は益)

△76,271

△82,720

固定資産除却損

621

-

新株予約権戻入益

-

△355

売上債権の増減額(△は増加)

△546,647

△3,366,313

棚卸資産の増減額(△は増加)

383,545

843,846

前渡金の増減額(△は増加)

△45,181

△73,006

未収入金の増減額(△は増加)

106,834

29,322

仕入債務の増減額(△は減少)

237,975

△8,633

未払金の増減額(△は減少)

△38,008

△24,213

預り金の増減額(△は減少)

156,208

822,442

契約負債の増減額(△は減少)

△36,197

26,127

その他

△112,384

△46,807

小計

452,085

△1,096,397

利息及び配当金の受取額

66,230

76,728

利息の支払額

△50,070

△66,836

法人税等の支払額

△213,737

△41,582

法人税等の還付額

-

4,276

補償金の受取額

-

99,980

営業活動によるキャッシュ・フロー

254,508

△1,023,831

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△6,936

△70,780

無形固定資産の取得による支出

△3,860

△35,373

貸付金の回収による収入

1,137

1,137

敷金及び保証金の差入による支出

△76,085

△11,990

敷金及び保証金の回収による収入

3,766

27,172

その他

△180

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

△82,158

△89,835

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△398,628

1,500,000

長期借入れによる収入

1,299,989

-

長期借入金の返済による支出

△661,656

△636,158

新株予約権の行使による株式の発行による収入

-

22,796

配当金の支払額

△187,969

△126,661

その他

△10,848

△10,214

財務活動によるキャッシュ・フロー

40,887

749,761

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

213,236

△363,905

現金及び現金同等物の期首残高

4,235,562

4,587,827

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 4,448,799

※ 4,223,922

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

(中間連結貸借対照表関係)

 ※1.当座貸越契約及びこれに係る財務制限条項

 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行15行(前連結会計年度は13行)と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

当座貸越極度額の総額

8,680,000千円

9,280,000千円

借入実行残高

5,110,000

6,610,000

差引額

3,570,000

2,670,000

 上記当座貸越契約のうち、一部の当座貸越契約(当座貸越極度額 前連結会計年度1,000,000千円、当中間連結会計期間1,000,000千円)には、次の財務制限条項が付いております。

 なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間における借入実行残高は、それぞれ-千円、300,000千円であります。

①2023年12月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における借主の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日における借主の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%以上とすること。

②各年度の決算期における借主の単体の損益計算書に示される営業損益が、2023年12月期を初回とし、以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2023年12月決算期及びその直後の期の決算を対象として行われる。

 ※2.長期借入金に係る財務制限条項

 前連結会計年度(2025年12月31日)

 長期借入金のうち、1,156,185千円(1年内返済予定を含む)には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。(契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。)

 

最終返済日

借入残高

財務制限条項

(1)

2026年1月31日

3,294千円

①各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部の金額が、当該決算期の直前決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上を維持すること。

②各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと。

(2)

2026年9月30日

74,660千円

①各決算期において、連結貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年12月決算期または、直前決算期の連結貸借対照表の純資産の部の金額のうち大きい金額の75%以上に維持すること。

②各決算期において、連結損益計算書上の経常損益について、2期連続して損失にならないこと。

③各決算期において、単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を2.5ヶ月以下に維持すること。

(3)

2027年9月30日

139,987千円

①各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと。

②各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

③各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.1ヶ月以下に維持すること。

(4)

2029年1月25日

130,000千円

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表で示される純資産の部の金額を令和5年度12月期末の75%以上、且つ前事業年度末の75%以上に維持すること。

②報告書等に記載される連結損益計算書で示される経常損益を令和5年12月期以降2期連続して損失としないこと。

③各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上における棚卸資産回転期間を4ヶ月以下に維持すること。

(5)

2029年2月28日

126,652千円

①各決算期において、連結貸借対照表上の純資産の部の金額を令和4年12月決算期または、直前決算期の連結貸借対照表の純資産の部の金額のうち大きい金額の75%以上に維持すること。

②各決算期において、連結損益計算書上の経常損益について、2期連続して損失にならないこと。

③各決算期において、単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を2.5ヶ月以下に維持すること。

(6)

2029年2月28日

63,260千円

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

②各年度の決算期の末日における連結損益計算書上の経常損益が2期連続して損失にならないこと。

(7)

2030年3月25日

170,000千円

①連結貸借対照表において、各年度の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の合計金額を令和6年12月期末の75%以上、且つ、前事業年度末の75%以上に維持すること。

②連結損益計算書において、令和6年12月期以降経常損益を2期連続して損失としないこと。

③各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上における棚卸資産回転期間を4ヶ月以下に維持すること。

 

最終返済日

借入残高

財務制限条項

(8)

2030年3月31日

255,000千円

2025年12月期及びそれ以降の各年度決算期に係る単体の損益計算書における税引前当期純利益(但し、減価償却費を加算後のものとする。)が、いずれも2期連続損失にならないこと。

(9)

2030年9月30日

193,332千円

①各決算期において、連結貸借対照表上の純資産の部の金額を令和6年12月決算期または、直前決算期の連結貸借対照表の純資産の部の金額のうち大きい金額の75%以上に維持すること。

②各決算期において、連結損益計算書上の経常損益について、2期連続して損失にならないこと。

③各決算期において、単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を2.5ヶ月以下に維持すること。

 当中間連結会計期間(2026年6月30日)

 長期借入金のうち、939,487千円(1年内返済予定を含む)には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。(契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。)

 

最終返済日

借入残高

財務制限条項

(1)

2026年9月30日

24,620千円

①各決算期において、連結貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年12月決算期または、直前決算期の連結貸借対照表の純資産の部の金額のうち大きい金額の75%以上に維持すること。

②各決算期において、連結損益計算書上の経常損益について、2期連続して損失にならないこと。

③各決算期において、単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を2.5ヶ月以下に維持すること。

(2)

2027年9月30日

99,985千円

①各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと。

②各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

③各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.1ヶ月以下に維持すること。

(3)

2029年1月25日

110,000千円

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表で示される純資産の部の金額を令和5年度12月期末の75%以上、且つ前事業年度末の75%以上に維持すること。

②報告書等に記載される連結損益計算書で示される経常損益を令和5年12月期以降2期連続して損失としないこと。

③各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上における棚卸資産回転期間を4ヶ月以下に維持すること。

(4)

2029年2月28日

106,648千円

①各決算期において、連結貸借対照表上の純資産の部の金額を令和4年12月決算期または、直前決算期の連結貸借対照表の純資産の部の金額のうち大きい金額の75%以上に維持すること。

②各決算期において、連結損益計算書上の経常損益について、2期連続して損失にならないこと。

③各決算期において、単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を2.5ヶ月以下に維持すること。

(5)

2029年2月28日

53,240千円

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

②各年度の決算期の末日における連結損益計算書上の経常損益が2期連続して損失にならないこと。

 

最終返済日

借入残高

財務制限条項

(6)

2030年3月25日

150,000千円

①連結貸借対照表において、各年度の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の合計金額を令和6年12月期末の75%以上、且つ、前事業年度末の75%以上に維持すること。

②連結損益計算書において、令和6年12月期以降経常損益を2期連続して損失としないこと。

③各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上における棚卸資産回転期間を4ヶ月以下に維持すること。

(7)

2030年3月31日

225,000千円

2025年12月期及びそれ以降の各年度決算期に係る単体の損益計算書における税引前当期純利益(但し、減価償却費を加算後のものとする。)が、いずれも2期連続損失にならないこと。

(8)

2030年9月30日

169,994千円

①各決算期において、連結貸借対照表上の純資産の部の金額を令和6年12月決算期または、直前決算期の連結貸借対照表の純資産の部の金額のうち大きい金額の75%以上に維持すること。

②各決算期において、連結損益計算書上の経常損益について、2期連続して損失にならないこと。

③各決算期において、単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を2.5ヶ月以下に維持すること。

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

  至  2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

  至  2026年6月30日)

給料手当

261,873千円

304,917千円

退職給付費用

6,595

4,636

貸倒引当金繰入額

42,750

11,287

役員退職慰労引当金繰入額

5,412

-

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

現金及び預金勘定

4,582,035千円

4,373,391千円

定期預金

△133,235

△149,468

現金及び現金同等物

4,448,799

4,223,922

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月28日

定時株主総会

普通株式

192,616

15

2024年12月31日

2025年3月31日

利益剰余金

(注)1株当たり配当額の内訳は、普通配当10円及び特別配当5円であります。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

  該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月27日

定時株主総会

普通株式

128,411

10

2025年12月31日

2026年3月30日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

  該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

自動車販売

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,633,995

49,636

18,683,632

-

18,683,632

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

計

18,633,995

49,636

18,683,632

-

18,683,632

セグメント利益又は損失(△)

341,869

△10,400

331,469

△55,094

276,375

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース流通事業であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△55,094千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

自動車販売

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,317,293

79,358

24,396,652

-

24,396,652

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

計

24,317,293

79,358

24,396,652

-

24,396,652

セグメント利益又は損失(△)

649,716

△13,886

635,830

△45,712

590,117

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース流通事業であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△45,712千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

自動車販売関連事業

 

車両売上

オークション売上

FC売上

その他売上

一時点で移転される財

13,358,314

4,728,063

186,423

27,931

49,636

18,350,369

一定の期間にわたり移転される財

-

-

332,575

-

-

332,575

顧客との契約から生じる収益

13,358,314

4,728,063

518,998

27,931

49,636

18,682,945

その他の収益(注)2

-

-

-

687

-

687

外部顧客への売上高

13,358,314

4,728,063

518,998

28,618

49,636

18,683,632

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース流通事業であります。

2.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

自動車販売関連事業

 

車両売上

オークション売上

FC売上

その他売上

一時点で移転される財

18,355,157

5,438,791

172,093

18,502

79,358

24,063,902

一定の期間にわたり移転される財

-

-

332,750

-

-

332,750

顧客との契約から生じる収益

18,355,157

5,438,791

504,843

18,502

79,358

24,396,652

その他の収益

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

18,355,157

5,438,791

504,843

18,502

79,358

24,396,652

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース流通事業であります。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

⑴ 1株当たり中間純利益

8円24銭

42円98銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

105,851

553,838

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

105,851

553,838

普通株式の期中平均株式数(株)

12,841,124

12,886,528

⑵ 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

8円20銭

42円91銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(千円)

-

-

普通株式増加数(株)

64,125

21,141

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

2【その他】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806113915

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。