大倉工業株式会社｜半期報告書－第107期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

〔合成樹脂事業〕

当中間連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社フジコーを連結の範囲に含めております。

〔新規材料事業〕

当中間連結会計期間より、重要性が増したOKURA VIETNAM CO., LTD.を連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や賃上げの動きを背景に、物価上昇を伴いながらも個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、引き続き緩やかな回復基調をたどりました。先行きにつきましては、継続的な物価高に伴う物流費・人件費の上昇に加えて、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰及び供給不安、金融資本市場の変動などが懸念されることから、今後を見通すことが依然として困難であり、不透明な状況が続いております。
　このような状況のもと、当社グループでは、合成樹脂事業において株式会社フジコーを連結子会社化したことなどにより、当中間連結会計期間の売上高は524億９千９百万円（前年同期比20.5％増）となりました。

利益面では、価格改定や生産性の向上などによるコスト削減に努めたことなどにより、営業利益は53億１千８百万円（前年同期比50.8％増）、経常利益は54億４千７百万円（前年同期比55.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は37億３千４百万円（前年同期比46.3％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

〔合成樹脂事業〕
　中東情勢悪化の影響により原料の著しい価格高騰や供給不安に見舞われましたが、当社独自の原料調達力を活かして既存顧客の生産活動に支障が生じないよう安定的な製品供給に注力したことで販売数量が増加しました。それに加えて、株式会社フジコーを連結子会社化したことで売上高は352億５千３百万円（前年同期比33.5％増）となりました。また、営業利益は価格改定や生産性の向上などによるコスト削減が寄与し、49億１千万円（前年同期比71.2％増）となりました。

〔新規材料事業〕
　大型液晶テレビ向け光学フィルムが堅調に推移したことにより、売上高は98億９千２百万円（前年同期比1.7％増）となりました。また、営業利益は売上高の増加に加えて、特に光学フィルムの歩留り改善に注力し生産性の向上に努めた結果、15億９千６百万円（前年同期比19.2％増）となりました。

〔建材事業〕
　住宅着工戸数の減少など厳しい市場環境の中、原材料価格の上昇に対する価格改定を実施したものの、基盤事業であるパーティクルボード事業において製品の販売構成の見直しを行ったことにより、一部製品の販売数量が減少し、売上高は63億７千３百万円（前年同期比2.2％減）となりました。また、営業利益は売上高の減少に加え、当年に稼働を開始した高瀬工場においてJAS認定品製造の試運転等の費用を計上したことなどにより、５千３百万円（前年同期比87.3％減）となりました。

〔その他〕
　情報処理システム開発事業で調剤薬局向けシステムの販売台数が増加したことやホテル事業でインバウンドによる宿泊が増加したことなどにより、その他全体の売上高は９億８千万円（前年同期比9.6％増）となりました。また、営業利益は売上高の増加などにより、２億８千２百万円（前年同期比19.5％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、株式会社フジコー及びOKURA VIETNAM CO., LTD.を連結の範囲に含めたことなどから、長期貸付金が11億６千５百万円減少したものの、売上債権が66億８千６百万円、現金及び預金が54億２千３百万円、有形固定資産が47億１千９百万円、棚卸資産が27億７千１百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ194億５千８百万円増加し、1,225億１百万円となりました。

一方、負債につきましては、借入金が131億８千４百万円、仕入債務が45億２千万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ171億５千２百万円増加し、570億６千１百万円となりました。

また、純資産は、その他有価証券評価差額金が６千万円減少したものの、利益剰余金が23億１千８百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ23億６百万円増加し、654億４千万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて7.9ポイント下落し、53.4％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ52億１千３百万円増加し、134億８百万円となりました。
　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

 
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　営業活動により増加した資金は30億７千３百万円（前年同期は77億２千４百万円の増加）となりました。
　これは、主として税金等調整前中間純利益53億６千９百万円、減価償却費27億７千６百万円による資金の増加と、売上債権の増加額39億５千５百万円、棚卸資産の増加額18億３百万円の資金の減少によるものです。 
 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は82億５千５百万円（前年同期は41億２千６百万円の減少）となりました。

これは、主として製造装置等の有形固定資産の取得による支出50億１千４百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出25億９千３百万円による資金の減少によるものです。

 
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
　財務活動の結果増加した資金は103億８千４百万円（前年同期は26億６千２百万円の減少）となりました。
　これは、主として借入金の増加115億７百万円による資金の増加と、配当金の支払額11億２千万円による資金の減少によるものです。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は８億２千５百万円であります。
　なお、当中間連結会計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

当社は、当中間連結会計期間において、BOEグループ傘下のBeijing BOE Materials Technology Co., Ltd.と合弁契約を締結いたしました。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

     該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2026年６月30日現在

 (注) １．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

 ２．当社は自己株式1,110,021株(8.94％)を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 (注) 単元未満株式数には、当社保有の自己株式21株が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）2026年３月24日開催の当社取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2026年４月８日に実施した

　　　自己株式の処分により、9,100株減少しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社フジコーを連結の範囲に含めております。また、当中間連結会計期間より、重要性が増したOKURA VIETNAM CO., LTD.を連結の範囲に含めております。

(中間連結貸借対照表関係)

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

※２  期末日満期手形の処理

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2025年１月１日　至 2025年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）１株当たり配当額には、特別配当12.00円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2024年６月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、当中間連結会計期間において自己株式を338,500株取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,227百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が3,043百万円となっております。

当中間連結会計期間(自 2026年１月１日　至 2026年６月30日)

１．配当金支払額

（注）１株当たり配当額には、特別配当15.00円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）１株当たり配当額には、特別配当27.00円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自 2025年１月１日　至 2025年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,338百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,337百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自 2026年１月１日　至 2026年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,524百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,523百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　株式会社フジコー

　事業の内容　　　　パッケージ事業、剥離フィルム事業、転写印刷フィルム事業、

　　　　　　　　　　撥水・撥油紙事業

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループは経営ビジョン「Next10(2030)」において、「要素技術を通じて、新たな価値を創造し、お客様から選ばれるソリューションパートナー」をありたい姿に掲げ、中長期的な企業価値向上を目指しています。その実現に向けた基本方針として「事業ポートフォリオの深化」を掲げ、成長市場・分野である「情報電子」、「プロセス機能材料」、「環境・エネルギー」、「ライフサイエンス」へ重点的に投資しております。

株式会社フジコーは、自動車、情報電子、半導体関連など幅広い分野で、優れたフィルム加工技術により、顧客との強固な関係を構築しています。

本株式取得により、当社のフィルム製造技術と同社の加工技術、そして両社の開発力を融合することで、フィルムの製造から加工までを一貫して行う垂直統合型の開発・生産体制を確立します。これにより、成長分野である「プロセス機能材料」での事業拡大を一層加速してまいります。

（３）企業結合日

　　2026年１月16日（みなし取得日　2026年１月１日）

（４）企業結合の法的形式

　株式取得

（５）結合後企業の名称

　変更はありません。

（６）取得した議決権比率

　100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　2026年１月１日から2026年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　155百万円

５．発生したのれんの金額

26百万円

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産　　 6,657百万円

固定資産　　 4,268百万円

資産合計　　10,926百万円

流動負債　　 3,741百万円

固定負債　　 1,610百万円

負債合計　　 5,352百万円

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年１月１日　至 2025年６月30日)

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。「その他の収益」は、不動産賃貸事業収入であります。

当中間連結会計期間(自 2026年１月１日　至 2026年６月30日)

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。「その他の収益」は、不動産賃貸事業収入であります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

第107期（2026年１月１日から2026年12月31日まで）中間配当について、2026年７月30日開催の取締役会において、2026年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,243百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 110円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2026年９月２日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。