Ｒｅｃｏｖｅｒｙ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ株式会社｜半期報告書－第14期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業等を中心に一部にみられるものの、雇用や所得環境の改善に支えられ、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、深刻化する人手不足に加え、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー・原油価格の高止まりや、これに伴う物価上昇の継続を背景とする世界経済の動向など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが属する訪問看護業界におきましては、団塊ジュニア世代が全員65歳以上に達することで高齢者数がピークを迎える2040年問題を見据え、高齢者の病気や障害があっても安心できる高度な医療・介護へのニーズ、また住み慣れた地域で暮らしたいという在宅医療へのニーズに応えることができる体制を構築することが急務となっております。

このような状況のもと、当社は『もう一人のあたたかい家族』を理念に掲げ、ご利用者様に寄り添った高品質な訪問看護サービスをより多くの方に提供すべく、主力事業である訪問看護サービス事業の積極的な専門人材の確保と新規拠点開設に取り組んでおります。また、コメディカル人材紹介事業におきましては、人材採用や広告宣伝費等の先行投資を行いつつ、従業員のエンゲージメントを高める組織づくりに取り組み、さらなる市場開拓を推進しております。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,547,500千円（前年同期比26.1％増）、営業利益35,776千円（前年同期比42.7％減）、経常利益49,499千円（前年同期比25.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益14,668千円（前年同期比52.5％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（訪問看護サービス事業）

当事業においては、既存拠点の稼働率向上と、地域医療ニーズに応えるための専門性の高い看護師等の採用・育成に注力いたしました。特に、４月における看護師等の積極的な採用を進めたほか、神奈川県初出店となる川崎市をはじめ、板橋区、豊島区、国分寺市へ新たに開設し、全国の事務所数は40拠点へと拡大いたしました。また、これら新規出店による拠点数の増加や採用人員の稼働が進んだことが売上に寄与し、順調に業容を拡大しております。この結果、売上高は1,466,945千円（前年同期比22.6％増）となり、セグメント利益は390,166千円（前年同期比19.1％増）となりました。

（コメディカル人材紹介事業）

当事業においては、企業理念の策定、教育体制の整備、評価制度の刷新による組織体制の強化、及び営業オペレーションの改善等による営業体制の早期戦力化を推進いたしました。また、人材採用や広告宣伝費等の先行投資を行うとともに、紹介ニーズの積極的な取り込みを図りました。この結果、売上高は80,555千円（前年同期比160.5％増）となり、セグメント損失は22,944千円（前年同期は13,928千円のセグメント損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は1,157,395千円(前連結会計年度末残高1,195,884千円)となり、前連結会計年度末に比べ38,488千円減少いたしました。これは主に、税金の支払や自己株式の取得等により現金及び預金が27,239千円減少したことによるものであります。

固定資産は156,734千円(前連結会計年度末残高152,042千円)となり、前連結会計年度末に比べ4,692千円増加いたしました。これは主に、のれんが3,999千円、長期前払費用が3,816千円減少した一方で、繰延税金資産が12,533千円増加したことによるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は413,911千円(前連結会計年度末残高403,607千円)となり、前連結会計年度末に比べ10,303千円増加いたしました。これは主に、未払費用が28,201千円、預り金が13,510千円減少した一方で、賞与引当金が60,494千円増加したことによるものであります。

固定負債は146,357千円(前連結会計年度末残高169,950千円)となり、前連結会計年度末に比べ23,592千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が21,165千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は753,861千円(前連結会計年度末残高774,368千円)となり、前連結会計年度末に比べ20,507千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益14,668千円を計上したことによる利益剰余金の増加と、自己株式の取得により37,658千円減少したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、559,956千円(前連結会計年度末残高587,195千円)となり、前連結会計年度末に比べ27,239千円減少いたしました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは19,439千円の収入(前年同期は5,290千円の収入)となりました。

主な増加要因は、賞与引当金の増加60,494千円、税金等調整前中間純利益49,449千円によるものであります。

主な減少要因は、法人税等の支払額52,834千円、未払費用の減少28,195千円、売上債権の増加14,057千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,578千円の支出(前年同期は68,771千円の支出)となりました。

主な減少要因は、敷金及び差入保証金の差入による支出965千円、無形固定資産の取得による支出648千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは45,099千円の支出(前年同期は146,677千円の収入)となりました。

主な増加要因は、自己株式取得のための預け金の減少14,024千円によるものであります。

主な減少要因は、自己株式の取得による支出37,959千円、長期借入金の返済による支出21,165千円によるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間において、研究開発活動について特記すべき事項はありません。

(8) 従業員数

当中間連結会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

３ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)提出日現在の発行数には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

※　新株予約権の割当日（2026年５月11日）における内容を記載しております。

(注) １．新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法

新株予約権１個当たりの目的たる株式の数(以下、付与株式数)は100株とする。

ただし、当社が、株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により上記目的たる株式の数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとする。

２．新株予約権と引き換えに払い込む金銭

新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。

３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（行使価額）

①本新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの行使価額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

②行使価額は、本新株予約権の割当日（発行する都度、当社取締役会が決定する日）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（１円未満の端数は切り上げ）とする。但し、その金額が割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。

４．行使価額の調整

①割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × （１÷株式分割又は株式併合の比率）

②当社が、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×（既発行株式数 ＋（新規発行・処分株式数

　×１株当たりの払込金額÷時価）） ÷（既発行株式数 ＋ 新規発行・処分株式数）

５．新株予約権の行使の条件等

①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）又は従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が退職時(退職時までに申込ができない正当な事由が認められる場合は、退職後直近の申込期日)までに、当社所定の手続きに従い新株予約権行使の申込を行った場合、及び諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。

②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。

③新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとする。

④新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできないものとする。

⑤各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑥新株予約権者は、新株予約権又は株式に関連する法令で定められる、いかなる税金等(日本国内で定められているか否かを問わず、所得税等の税金、社会保障拠出金、年金、雇用保険料等を含むがこれに限らない。)についてもこれを納める責任を負い、当社、当社子会社又は当社関連会社が税金等の徴収義務を負う場合には、当該徴収義務を負う会社は、次の各号に掲げる方法により、新株予約権者から税金等を徴収することができるものとする。

　i)現金による受領

　ii)新株予約権者が保有する株式による充当

　iii)新株予約権者の給与、賞与等からの控除

　iv)その他当社が定める方法

６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じて得た額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。

７．新株予約権の取得事由及び条件

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画が当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当該行為の実行につき当社取締役会が決議した場合）、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で、又は当社取締役会が決定した事項に基づき第三者算定機関によって算定された公正な価格（ただし、評価額が０円となる場合を含む。）をもって取得することができる。

②新株予約権者が、本注記５の規定により権利行使をする条件を喪失した場合、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権者の保有する本新株予約権を無償で取得することができる。

８．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

９．組織再編行為の際の本新株予約権の取扱い

当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合に応じて会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法

　組織再編行為の条件等を勘案の上、本注記１に準じて目的となる株式の数につき合理的な調整がなされた数とする。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案の上、本注記３及び本注記４に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間に規定する新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に規定する新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使の条件

本注記５に準じて決定する。

⑦新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本注記６に準じて決定する。

⑧新株予約権の取得事由及び取得条件

本注記７に準じて決定する。

⑨新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合は株主総会）を要するものとする。

⑩その他の条件

　再編対象会社の条件に準じて決定する。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2026年６月30日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)単元未満株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年６月30日現在

(注)上記の他に単元未満株式の買取請求による自己株式２株を所有しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2026年１月１日  至  2026年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△251,318千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループの報告セグメントは、当中間連結会計期間より子会社RePath株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、「訪問看護サービス事業」と「コメディカル人材紹介事業」に区分しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

当中間連結会計期間において、子会社であるRePath株式会社がM&Aにより有料職業紹介事業等を譲り受けたことに伴い、「コメディカル人材紹介事業」セグメントにおいて、のれんの金額が79,994千円増加しております。

(重要な負ののれん発生益)

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△331,445千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

　該当事項はありません。

(収益認識関係)

前中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：千円)

当中間連結会計期間(自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：千円)

(１株当たり情報)

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。