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日本マクドナルドホールディングス株式会社｜半期報告書－第56期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類

提出企業
日本マクドナルドホールディングス株式会社
書類名
半期報告書－第56期(2026/01/01－2026/12/31)
提出日時
2026-08-10 16:12:00
EDINET書類ID
S100YVLD

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260810091948

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年８月10日

【中間会計期間】

第56期中（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

【会社名】

日本マクドナルドホールディングス株式会社

【英訳名】

McDonald's Holdings Company (Japan), Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　トーマス・コウ

【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿六丁目５番１号

【電話番号】

（03）6911－6000

【事務連絡者氏名】

執行役員　チーフＩＲオフィサー　吉田　修子

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿六丁目５番１号

【電話番号】

（03）6911－6000

【事務連絡者氏名】

執行役員　チーフＩＲオフィサー　吉田　修子

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260810091948

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第55期

中間連結会計期間

第56期

中間連結会計期間

第55期

会計期間

自　2025年1月1日

至　2025年6月30日

自　2026年1月1日

至　2026年6月30日

自　2025年1月1日

至　2025年12月31日

売上高

（百万円）

203,314

204,058

416,602

経常利益

（百万円）

26,153

30,816

52,051

親会社株主に帰属する中間

（当期)純利益

（百万円）

16,796

19,657

33,909

中間包括利益又は包括利益

（百万円）

16,783

19,643

33,961

純資産額

（百万円）

263,312

292,664

280,467

総資産額

（百万円）

335,396

361,616

364,473

１株当たり中間（当期)

純利益金額

（円）

126.33

147.84

255.04

潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

78.5

80.9

77.0

営業活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

29,950

24,485

53,240

投資活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△21,851

△21,744

△42,474

財務活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△6,602

△7,527

△6,672

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

（百万円）

68,823

66,634

71,422

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高である「システムワイドセールス」は以下のとおりであります。なお、「システムワイドセールス」の金額は「第４　経理の状況」には記載されておりません。

回次

第55期

中間連結会計期間

第56期

中間連結会計期間

第55期

会計期間

自　2025年１月１日

至　2025年6月30日

自　2026年１月１日

至　2026年6月30日

自　2025年１月１日

至　2025年12月31日

システムワイドセールス

（百万円）

429,786

464,322

888,649

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260810091948

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間及び本半期報告書提出日（2026年８月10日）現在において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)業績の状況

　当社グループは、持続的成長と収益性の向上による企業価値の継続的な拡大を目指す中期経営計画（2025年度から2027年度）を2025年２月に公表いたしました。より多様化し高まっていくお客様の期待にお応えし、これからも「日本で最も愛されるレストランブランド」であり続けるために、地域に根差したフランチャイズビジネスの強化・拡大を通じて、さらなる成長を目指します。具体的な戦略として、「メニュー・バリュー」「店舗ポートフォリオ・デジタル」「サステナビリティ・ピープル」の３つの領域に注力し、継続的な売上高の成長と店舗収益性の向上を図るとともに、地域に根差した持続的な成長を実現してまいります。財務目標としては、システムワイドセールス年平均成長率４～６％、営業利益年平均成長率４～６％、営業利益率13％、ROE11％以上を設定しております。

　当中間連結会計期間におきましては、引き続きお客様の声を伺いQSCと利便性の向上に努め、マーケティングや店舗・人材等への投資を進めたことで、システムワイドセールスは前年同期比で増加となりました。また、既存店売上高も2015年度第４四半期から2026年度第２四半期まで43四半期連続で増加となりました。利益面につきましては、システムワイドセールスの増加に加えて効率的な店舗オペレーション等により、営業利益は前年同期比で増加となりました。なお、当中間連結会計期間の業績等を踏まえ、2026年12月期の通期業績予想を修正しております。

　中期経営計画に基づく取り組み状況は次のとおりです。

①　メニュー・バリュー

　お客様のニーズに合わせた魅力的でおいしいメニューを全ての時間帯で展開するとともに、マクドナルドならではの定番メニューに加えて、日本の四季折々の季節感や楽しさをお客様にお届けできるような期間限定メニューを販売してまいります。また、お客様に常に価格以上の価値（バリュー）を感じていただくために、積極的な店舗投資や高いQSC、マーケティングプロモーションを通じて、お客様の店舗体験の向上を図ってまいります。

　当中間連結会計期間におきましては、2026年２月に引き続きお客様にご満足いただける店舗体験を提供するために価格改定を実施すると同時に、より魅力的な商品の提供を目的とした一部商品のリニューアルに加えて、人気の商品を次々におトクにする「トクニナルド」キャンペーンを展開いたしました。また、毎年恒例の季節を感じる期間限定メニューや幅広いジャンルとのコラボレーション商品でお客様に楽しさをお届けいたしました。さらに６月からはFIFAワールドカップオフィシャルスポンサー兼オフィシャルレストランとして、「ファンの皆さまと情熱を分かち合う」をコンセプトに、食や体験によりスタジアムの外でもFIFAワールドカップ26の興奮を楽しめる機会を創出し、お客様へ特別な体験をお届けいたしました。これらの施策を通じてお客様の来店機会を創出し、引き続き多くのお客様にご利用いただきました。

　これからも、お手頃感のあるメニューやお客様にワクワク感をお届けできるようなマーケティングプロモーション、そして利便性の高いサービスを通じて、お客様に価格以上の価値をお届けしてまいります。

②　店舗ポートフォリオ・デジタル

　積極的な新店開発とともにキャパシティ不足などの課題のある店舗を閉店し、お客様により良い店舗体験をお届けできる店舗を増やしてまいります。また、これまでモバイルオーダーやデリバリー、タッチパネル式注文端末の導入等を通じてお客様の利便性を大きく向上させてまいりました。そして、店舗従業員もデジタルの活用を通じて効率的なオペレーションを行い、ホスピタリティの高いサービスをお客様に提供することが可能となりました。引き続きデジタルとピープルの融合を全店舗で加速させてお客様と従業員の店舗体験の向上を図るために、リモデル（既存店改装）を進めてまいります。2025年からの３年間で、店舗数は100店舗以上の純増、リモデルは1,000店舗以上を目指し、店舗ポートフォリオの最適化を進め、１店舗当たりの売上高と収益性の向上を図ってまいります。

　当中間連結会計期間におきましては、新規出店が35店舗、閉店が22店舗、リモデルは189店舗となりました。システムワイドセールスの増加が示すとおり、最適な店舗ポートフォリオの構築は順調に進捗しております。また、デジタル施策も着実に進んでおります。「Myマクドナルド リワード」を含むデジタル会員基盤は拡大し、デジタル経由の売上拡大に加え、お客様とのつながりをさらに深めております。

区分

前連結会計
年度末

新規出店

閉店

区分移行

当中間連結

会計期間末

増加

減少

直営店舗数

705店

11

△9

－

△43

664店

フランチャイズ店舗数

2,320店

24

△13

43

－

2,374店

合計店舗数

3,025店

35

△22

43

△43

3,038店

③　サステナビリティ・ピープル

　おいしさと笑顔を地域の皆さまにお届けするために、「地球環境のために」「安心でおいしいお食事を」「働きがいをすべての人に」「地域の仲間にサポートを」の４つの重点領域にフォーカスした活動を展開してまいります。

　当中間連結会計期間におきましては、地球環境に配慮した施策を着実に推進し、2050年までのネット・ゼロ・エミッション達成に向けて、コーポレートPPAの導入エリア拡大を進めております。また、バージンプラスチック削減の取り組みとして昨年から進めていたストローレスリッドの導入が完了したほか、お子様向けや一部商品に引き続き使用するストローについても、100％バイオマス由来の素材を主原料とするストローへの切り替えを完了いたしました。さらに、お持ち帰り用袋各種についても、環境に配慮した素材への切り替えがほぼ全ての店舗で完了しております。加えて、店舗のエアコン入れ替えにより電気使用量を削減するなど、環境負荷低減とコスト最適化の両立を図っております。

　マクドナルドは、創業以来「ピープルビジネス」を掲げ、ビジネスの基盤となる従業員を最も大切な資産として捉え、誰もが活躍できる働き方と、より働きやすい職場環境の構築に取り組んでおります。当社は2026年３月に、育児とキャリアの両立を支える柔軟な勤務制度の拡充など従業員の多様な働き方を支えるインクルージョンの取り組み等が評価され、女性活躍推進に優れた企業として、経済産業省並びに東京証券取引所より「なでしこ銘柄」に選定されました。また、４月には、対象をマクドナルドクルーのOB/OGに限定した専用のスポットワークプラットフォーム「カムバっ！クルー」を本格導入いたしました。約22万人の現役クルーを擁する一方で、国内累計約300万人にのぼるOB/OGとの継続的なエンゲージメントを経営上の重要な人的資源と位置づけ、ライフステージの変化に応じた柔軟なキャリア継続の支援に取り組んでおります。日々変化するお客様のニーズをしっかりと把握し、より良い店舗体験をお届けするためには、クルーをはじめとする、マクドナルドシステムに関わる全ての人のエンゲージメントが必要不可欠です。引き続き、誰もが活躍できるインクルーシブな職場環境の実現を進めてまいります。

　上述の施策の結果、当中間連結会計期間の既存店売上高は5.9％の増加となりました。システムワイドセールスは4,643億22百万円（対前年同期比345億35百万円増加）、売上高は2,040億58百万円（同７億44百万円増加）、営業利益は302億円（同39億78百万円増加）、経常利益は308億16百万円（同46億63百万円増加）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は196億57百万円（同28億61百万円増加）となりました。

（注）１．既存店売上高とは、13ヶ月以上開店している店舗の合計売上高です。

２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、中間連結損益計算書に記載されている売上高と一致しません。

３．当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

　当中間連結会計期間に係る売上高と売上原価は次のとおりであります。

（売上高と売上原価の内訳）

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

対前年同期増減

金額

原価率

金額

原価率

金額

原価率

直営店舗売上高

133,347

－

123,824

－

△9,523

－

直営売上原価

117,653

88.2％

108,474

87.6％

△9,179

△0.6％

（内訳）

材料費

49,611

37.2％

47,163

38.1％

△2,448

0.9％

 

労務費

34,642

26.0％

30,770

24.8％

△3,872

△1.1％

 

その他

33,398

25.0％

30,540

24.7％

△2,858

△0.4％

フランチャイズ収入

69,966

－

80,233

－

10,267

－

フランチャイズ収入原価

43,152

61.7％

49,238

61.4％

6,085

△0.3％

売上高合計

203,314

－

204,058

－

744

－

売上原価合計

160,806

79.1％

157,712

77.3％

△3,094

△1.8％

（注）１．上記の直営店舗売上高には、フランチャイズ店舗分は含まれておりません。

２．フランチャイズ収入の売上金額は、ロイヤルティー、賃貸料、広告宣伝費負担金収入、店舗運営事業の売却から生じる利益等であります

　当中間連結会計期間に係る販売費及び一般管理費は次のとおりであります。

（販売費及び一般管理費の内訳）

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

対前年同期増減

金額

売上高比

金額

売上高比

金額

売上高比

販売費及び一般管

理費

16,285

8.0％

16,145

7.9％

△139

△0.1％

（内訳）

広告宣伝費及び

販売促進費

3,941

1.9％

3,373

1.7％

△568

△0.3％

 

一般管理費

12,343

6.1％

12,771

6.3％

428

0.2％

(２)財政状態に関する説明

①　財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の流動資産は1,056億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億54百万円の減少となりました。これは、現金及び預金が47億87百万円減少したことが主な要因です。

　固定資産は2,559億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億98百万円の増加となりました。これは、有形固定資産が23億８百万円増加、投資その他の資産が17億65百万円減少したことが主な要因です。

　流動負債は625億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ148億17百万円の減少となりました。これは、その他が81億67百万円減少、未払金が22億82百万円減少したことが主な要因です。

　固定負債は64億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億35百万円の減少となりました。これは、資産除去債務が１億88百万円減少、役員退職慰労引当金が62百万円減少したことが主な要因です。

②　キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて47億87百万円減少し、666億34百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動により得られた資金は244億85百万円（対前年同期比54億65百万円減少)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益301億４百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動により使用した資金は217億44百万円（同１億６百万円減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出223億54百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動により使用した資金は75億27百万円(同９億25百万円増加)となりました。これは主に配当金の支払額74億45百万円によるものです。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４)研究開発活動

　特記すべき研究開発活動はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260810091948

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

480,840,000

計

480,840,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在

発行数（株）

（2026年６月30日）

提出日現在

発行数（株）

（2026年８月10日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

132,960,000

132,960,000

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数

100株

計

132,960,000

132,960,000

－

－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

（株）

発行済株式

総数残高

（株）

資本金増減額

（百万円）

資本金残高

（百万円）

資本準備金

増減額

（百万円）

資本準備金

残高

（百万円）

2026年１月１日～

2026年６月30日

－

132,960,000

－

24,113

－

42,124

（５）【大株主の状況】

 

 

2026年６月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（百株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

ＭＣＤＯＮＡＬＤ’Ｓ

ＲＥＳＴＡＵＲＡＮＴＳ ＯＦ

ＣＡＮＡＤＡ ＬＩＭＩＴＥＤ

（常任代理人　スキャデン・アープス法律事務所）

カナダ・トロント

（東京都港区六本木１－６－１）

335,750

25.25

ＭＣＤ ＡＰＭＥＡ

ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ

ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳ

ＰＴＥ．ＬＴＤ．

（常任代理人　スキャデン・アープス法律事務所）

シンガポール・シンガポール

（東京都港区六本木１－６－１）

133,850

10.07

ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ

ＮＯＲＷＡＹ－ＣＦＤ

（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

ノルウェー・オスロ

（東京都新宿区新宿６－２７－３０）

17,444

1.31

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ

ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ

５０５００１

（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）

アメリカ・マサチューセッツ

（東京都港区港南２－１５－１）

13,439

1.01

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１

（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）

イギリス・ロンドン

（東京都港区港南２－１５－１）

12,590

0.95

ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴＳ Ｍ ＬＳＣＢ ＲＤ

（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）

イギリス・ロンドン

（東京都千代田区丸の内１－４－５）

8,628

0.65

ＨＳＢＣ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ−ＴＲＥＡＳＵＲＹ ＳＥＲＶＩＣＥＳ Ａ／Ｃ ＡＳＩＡＮ ＥＱＵＩＴＩＥＳ ＤＥＲＩＶＡＴＩＶＥＳ

（常任代理人　香港上海銀行東京支店）

中華人民共和国・香港

（東京都中央区日本橋３－１１－１）

8,444

0.64

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６４２

（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）

イギリス・ロンドン

（東京都港区港南２－１５－１）

7,376

0.55

日本マクドナルドグループ持株会

東京都新宿区西新宿６－５－１

6,897

0.52

ＪＰＭＳＬＬＣ ＣＬ ＪＰＹ

（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

アメリカ・ニューヨーク

（東京都新宿区新宿６－２７－３０）

6,469

0.49

計

 

550,888

41.43

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年６月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,300

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

132,755,000

1,327,550

（注）１

単元未満株式

普通株式

203,700

－

（注）２

発行済株式総数

 

132,960,000

－

－

総株主の議決権

 

－

1,327,550

－

（注）１．株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,800株（議決権38個）含まれております。

２．当社所有の自己株式47株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年６月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

（株）

他人名義

所有株式数

（株）

所有株式数

の合計

（株）

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合（％）

日本マクドナルドホールディングス株式会社

東京都新宿区西新宿

６－５－１

1,300

－

1,300

0.00

計

－

1,300

－

1,300

0.00

２【役員の状況】

　前連結会計年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260810091948

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

71,422

66,634

売掛金

26,012

23,940

1年内回収予定の長期繰延営業債権

175

2

有価証券

2,000

5,000

原材料及び貯蔵品

1,511

1,168

その他

7,795

8,915

貸倒引当金

△6

△6

流動資産合計

108,910

105,656

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

※ 108,133

※ 110,034

機械及び装置（純額）

※ 16,965

※ 16,158

工具、器具及び備品（純額）

※ 9,326

※ 8,825

土地

29,087

30,111

リース資産（純額）

※ 128

※ 64

建設仮勘定

1,790

2,546

有形固定資産合計

165,431

167,740

無形固定資産

 

 

のれん

※ 920

※ 508

ソフトウエア

※ 9,514

9,782

その他

694

694

無形固定資産合計

11,129

10,984

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

20,020

15,025

長期貸付金

9

9

繰延税金資産

9,536

9,176

敷金及び保証金

43,053

44,021

その他

7,658

10,278

貸倒引当金

△1,278

△1,275

投資その他の資産合計

79,000

77,235

固定資産合計

255,562

255,960

資産合計

364,473

361,616

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

748

16

リース債務

88

41

未払金

25,848

23,565

未払費用

8,288

6,857

未払法人税等

12,143

10,637

未払消費税等

3,313

2,370

契約負債

6,750

7,824

賞与引当金

2,531

1,804

棚卸資産処分損失引当金

10

12

資産除去債務

57

－

その他

17,560

9,393

流動負債合計

77,341

62,524

固定負債

 

 

リース債務

68

36

役員退職慰労引当金

62

－

退職給付に係る負債

973

918

資産除去債務

5,093

4,905

繰延税金負債

45

38

再評価に係る繰延税金負債

311

311

その他

108

216

固定負債合計

6,663

6,427

負債合計

84,005

68,951

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

24,113

24,113

資本剰余金

42,124

42,124

利益剰余金

218,302

230,513

自己株式

△3

△4

株主資本合計

284,536

296,747

その他の包括利益累計額

 

 

土地再評価差額金

△4,195

△4,195

退職給付に係る調整累計額

127

113

その他の包括利益累計額合計

△4,068

△4,082

純資産合計

280,467

292,664

負債純資産合計

364,473

361,616

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2026年１月１日

　至　2026年６月30日)

売上高

※１ 203,314

※１ 204,058

売上原価

160,806

157,712

売上総利益

42,507

46,346

販売費及び一般管理費

※２ 16,285

※２ 16,145

営業利益

26,222

30,200

営業外収益

 

 

受取利息

131

164

貸倒引当金戻入額

1

2

受取補償金

89

420

受取保険金

214

227

その他

455

217

営業外収益合計

891

1,032

営業外費用

 

 

支払利息

4

2

店舗用固定資産除却損

819

343

その他

136

70

営業外費用合計

960

416

経常利益

26,153

30,816

特別利益

 

 

固定資産売却益

89

－

特別利益合計

89

－

特別損失

 

 

固定資産除却損

314

408

減損損失

157

291

その他

－

12

特別損失合計

471

712

税金等調整前中間純利益

25,771

30,104

法人税等

8,975

10,447

中間純利益

16,796

19,657

親会社株主に帰属する中間純利益

16,796

19,657

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2026年１月１日

　至　2026年６月30日)

中間純利益

16,796

19,657

その他の包括利益

 

 

退職給付に係る調整額

△12

△13

その他の包括利益合計

△12

△13

中間包括利益

16,783

19,643

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

16,783

19,643

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2026年１月１日

　至　2026年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

25,771

30,104

減価償却費及び償却費

9,179

9,591

減損損失

157

291

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△7

△2

その他の引当金の増減額（△は減少）

△1,075

△786

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△42

△55

受取利息

△131

△164

支払利息

4

2

固定資産売却損益（△は益）

△89

－

固定資産除却損

386

307

売上債権の増減額（△は増加）

1,870

2,071

棚卸資産の増減額（△は増加）

382

343

フランチャイズ店舗の買取に係るのれんの増加額

△132

－

長期繰延営業債権の増減額（△は増加）

2,806

166

その他の資産の増減額（△は増加）

△63

△1,611

仕入債務の増減額（△は減少）

△307

△731

未払金の増減額（△は減少）

△1,843

△2,432

未払費用の増減額（△は減少）

△1,123

△1,430

その他の負債の増減額（△は減少）

478

443

その他

285

243

小計

36,506

36,350

利息の受取額

101

104

利息の支払額

△4

△2

法人税等の支払額

△7,411

△12,314

法人税等の還付額

759

347

営業活動によるキャッシュ・フロー

29,950

24,485

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

△968

－

投資有価証券の償還による収入

－

2,000

有形固定資産の取得による支出

△21,024

△22,354

有形固定資産の売却による収入

2,708

3,355

敷金及び保証金の差入による支出

△1,562

△1,714

敷金及び保証金の回収による収入

697

695

ソフトウエアの取得による支出

△1,566

△1,704

資産除去債務の履行による支出

△143

△403

その他

8

△1,619

投資活動によるキャッシュ・フロー

△21,851

△21,744

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△87

△81

自己株式の取得による支出

△0

△0

配当金の支払額

△6,514

△7,445

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,602

△7,527

現金及び現金同等物に係る換算差額

△0

0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,496

△4,787

現金及び現金同等物の期首残高

67,327

71,422

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 68,823

※ 66,634

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却によりフランチャイズオーナーに譲渡された固定資産の帳簿価額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2025年12月31日）

当中間連結会計期間

（2026年６月30日）

建物及び構築物（純額）

3,295百万円

1,783百万円

機械及び装置（純額）

1,579百万円

817百万円

工具、器具及び備品（純額）

1,170百万円

498百万円

リース資産（純額）

1百万円

16百万円

のれん（純額）

94百万円

55百万円

ソフトウエア

14百万円

－百万円

計

6,156百万円

3,170百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却益を次のとおり売上高に含めて表示しております。なお、当該フランチャイジーへの売却価額は、売却対象の店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフランチャイジーと合意された金額であります。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年１月１日

至　2026年６月30日）

 

578百万円

1,029百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

　　至　2025年６月30日）

　当中間連結会計期間

（自　2026年１月１日

　　至　2026年６月30日）

広告宣伝費

4,068百万円

3,760百万円

給与手当

3,411百万円

3,632百万円

賞与引当金繰入額

585百万円

911百万円

退職給付費用

184百万円

187百万円

役員退職慰労引当金繰入額

144百万円

32百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年１月１日

至　2026年６月30日）

現金及び預金

68,823百万円

66,634百万円

現金及び現金同等物

68,823百万円

66,634百万円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年３月25日

定時株主総会

普通株式

6,514

49

2024年12月31日

2025年３月26日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年３月25日

定時株主総会

普通株式

7,445

56

2025年12月31日

2026年３月26日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）及び当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

　当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下

のとおりです。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年1月1日

至　2025年6月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年1月1日

至　2026年6月30日）

直営店舗売上高

133,347百万円

123,824百万円

フランチャイズ収入

69,387百万円

79,203百万円

顧客との契約から生じる収益

202,735百万円

203,028百万円

その他の収益

578百万円

1,029百万円

外部顧客への売上高

203,314百万円

204,058百万円

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年１月１日

至　2026年６月30日）

１株当たり中間純利益金額

126.33円

147.84円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）

16,796

19,657

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）

16,796

19,657

普通株式の期中平均株式数（千株）

132,958

132,958

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260810091948

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。