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株式会社ハッチ・ワーク|半期報告書-第27期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社ハッチ・ワーク
書類名
半期報告書-第27期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-13 15:31:00
EDINET書類ID
S100YVL9

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月13日

【中間会計期間】

第27期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社ハッチ・ワーク

【英訳名】

HATCH WORK CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 増田 知平

【本店の所在の場所】

東京都港区南青山一丁目1番1号新青山ビル西館

【電話番号】

03-5772-3621

【事務連絡者氏名】

取締役CFO 竹内 聡

【最寄りの連絡場所】

東京都港区南青山一丁目1番1号新青山ビル西館

【電話番号】

03-5772-3621

【事務連絡者氏名】

取締役CFO 竹内 聡

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第26期

中間会計期間

第27期

中間会計期間

第26期

会計期間

自 2025年1月1日
至 2025年6月30日

自 2026年1月1日
至 2026年6月30日

自 2025年1月1日
至 2025年12月31日

売上高

(千円)

1,338,608

1,581,367

2,759,255

経常利益

(千円)

187,345

75,175

260,423

中間(当期)純利益

(千円)

122,542

49,172

246,937

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

-

-

-

資本金

(千円)

57,250

59,000

58,500

発行済株式総数

(株)

1,913,600

1,920,600

1,918,600

純資産額

(千円)

899,658

1,080,634

1,027,586

総資産額

(千円)

2,660,471

3,012,365

2,884,716

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

64.07

25.62

129.04

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

61.41

24.62

123.76

1株当たり配当額

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

33.8

35.8

35.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

185,387

△25,801

295,080

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△48,574

△130,820

△167,470

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△87,244

△66,650

△80,745

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

1,393,745

1,167,768

1,391,041

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

  2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

  3.1株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間(2026年1月1日~2026年6月30日)において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつき、重要な変更点はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済においては、AI関連需要を中心とした設備投資が堅調に推移した一方で、物価上昇の継続や米国の通商政策をはじめとする海外経済の不確実性、中東地域やウクライナ情勢等の地政学的リスクが継続しております。こうした状況のもと、金融資本市場及び為替市場の変動も含め、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような環境下、当社は「CREATE FUTURE BASE」を企業理念として、月極駐車場オンライン管理支援サービスである「アットパーキングクラウド」に係るAPクラウドサービスを中心とする月極イノベーション事業、貸会議室の運営に係る会議室サービスを中心とするビルディングイノベーション事業の拡大に努めた結果、当中間会計期間の売上高は1,581,367千円(前年同期比18.1%増)となりました。

営業概況としましては、APクラウドサービスにおける積極的な営業活動により契約社数は引き続き拡大しており、当該サービスに係るAPクラウド登録台数も着実に増加しました。それに伴い、管理会社から収受するシステム利用料、駐車場利用者から収受する決済手数料・初回保証料・月額保証料等が増加しました。また、貸会議室・シェアオフィスの両サービスは、人件費や建築資材の高騰など外部環境の変化による影響を一部受けたものの、着実に売上高を伸ばしております。一方で、今期計画している将来の成長に向けた戦略的投資を推進したこと等により、営業利益は67,550千円(前年同期比60.7%減)、経常利益は75,175千円(前年同期比59.9%減)、中間純利益は49,172千円(前年同期比59.9%減)となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

(月極イノベーション事業)

当事業においては、主力事業である「アットパーキングクラウド」が引き続き拡大しており、全国における取扱駐車場数の増加に伴う集客力の向上を背景として市場評価が高まり、新規導入の拡大につながる好循環が継続しております。また、月極駐車場サブリースサービス及び月極駐車場マッチングサービスを含むAPソリューションサービスについても堅調に推移しております。全国で取り扱う駐車場数が拡大し集客数が増加することで更にサービス認知度が高まり、「アットパーキングクラウド」の導入が進むという競争優位のスパイラルが続いております。不動産業界最大団体ハトマークグループのハトマーク支援機構との業務提携を背景にした営業活動により、認知度向上や物件掲載エリアの全国拡大が進み、「アットパーキング」の顧客である不動産管理会社等の集客力向上につながりました。効率的にシステムの導入を加速させるため、営業人員の強化、当社管理システムへの登録推進や管理会社との関係強化、サービス内容の拡充などに経営資産を適切に配分することで、新規顧客(導入先)の獲得とサービスレベルの向上の両立を進めました。また、当社の強みである空き埋まりのリアルタイム情報を活用し、地方自治体と連携した「災害ステーション」を拡大する取り組みを通じて周囲の管理会社との連携に繋げることもシステム導入の促進となっております。これらの主力サービスの継続的な拡大により、将来の安定的な収益基盤の指標となるARRにつきましても、順調に推移いたしております。以上の結果、当中間会計期間末でAPクラウド登録台数は507,917台(前年同期比21.8%増)となり、当中間会計期間における売上高は1,063,748千円(前年同期比27.2%増)、セグメント利益は302,066千円(前年同期比12.6%増)となりました。

APクラウドサービス ARRの推移

2023年12月期

中間期末

2024年12月期

中間期末

2025年12月期

中間期末

2026年12月期

中間期末

ARR(千円)

738,458

980,402

1,272,975

1,674,580

(注)  ARR:Annual Recurring Revenueの略称。各期末月のMRR(Monthly Recurring Revenue)を12倍して算出。  MRR:Monthly Recurring Revenueの略称。対象月の月末時点における継続課金ユーザー企業及び月極駐車場利用者に係る月額料金の合計額(一時収益を含む)。

 (ビルディングイノベーション事業)

当事業においては、貸会議室・シェアオフィスの両サービスともに売上高は堅調に推移しております。貸会議室は、新規出店時に初期費用が先行して発生し、翌年以降に拠点損益がプラスへ転じる収益構造となっております。2026年4月1日の南青山及び新橋の新規貸会議室出店等の拡大投資を行った結果、当中間会計期間における売上高は515,966千円(前年同期比3.8%増)、セグメント利益は89,109千円(前年同期比30.9%減)となりました。

(その他事業)

当事業は主として月極イノベーション事業に関連するシステムの受託開発を集計しており、当中間会計期間における売上高は1,653千円(前年同期比70.0%減)、セグメント利益は1,282千円(前年同期比49.1%減)となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて10,317千円増加し、2,435,730千円となりました。その主な要因は、月極イノベーション事業の拡大に伴い預け金が167,387千円、その他(未収入金等)が47,545千円、売掛金が21,259千円増加した一方で、現金及び預金が223,272千円減少したことによるものであります。固定資産は576,635千円となり、前事業年度末に比べて117,331千円増加となっております。その主な要因は、オフィス移転および貸会議室の新規出店等に伴う設備投資により有形固定資産が115,544千円増加したことによるものであります。以上の結果、総資産は前事業年度末に比べて127,648千円増加し、3,012,365千円となっております。

(負債)

当中間会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて9,149千円増加し、1,721,638千円となりました。その主な要因は、月極イノベーション事業の拡大に伴い未払費用などその他が71,308千円、預り金が56,769千円、未払法人税等が19,274千円増加した一方で、短期借入金が81,982千円、1年内返済予定の長期借入金が46,380千円、賞与引当金が11,344千円減少したことによるものであります。固定負債は210,091千円となり、前事業年度末に比べて65,450千円増加しました。その主な要因は、長期借入金が70,530千円増加した一方で、社債が10,000千円減少したことによるものであります。以上の結果、負債合計は前事業年度末と比べて74,600千円増加し、1,931,730千円となっております。

(純資産)

当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて53,048千円増加し、1,080,634千円となりました。その主な要因は、中間純利益の計上により利益剰余金が49,172千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は35.8%(前事業年度末は35.6%)となっております。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比べ223,272千円減少し、1,167,768千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、25,801千円の支出となりました。その主な要因は、税引前中間純利益の計上75,175千円、預り金の増加56,769千円、その他(未払費用等)の増加48,523千円、契約負債の増加28,823千円、減価償却費の計上14,537千円などであります。一方で、主な減少要因は、預け金の増加167,387千円、未払金の減少24,244千円、未収入金の増加21,487千円、売掛金の増加21,259千円、未払又は未収消費税等の減少9,154千円、法人税等の支払額6,728千円、利息の支払額3,899千円などであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、130,820千円の支出となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出121,918千円、投資有価証券などその他の支出8,811千円により資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、66,650千円の支出となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入150,000千円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出125,850千円、短期借入金の返済による支出81,982千円、社債の償還による支出10,000千円により資金が減少したことによるものであります。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

(5)事業上及び財務上対処すべき課題

当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 
(6)主要な設備

  当中間会計期間において、本社オフィスの移転および新規貸会議室(南青山及び新橋)の出店などに伴う

設備投資を実施いたしました。

事業署名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

投資額(千円)

完了年月

 本社
 (東京都港区)

―

本社移転

69,216

2026年2月

 南青山貸会議室
 (東京都港区)

 ビルディング
 イノベーション事業

貸会議室

32,218

2026年4月

新橋貸会議室
 (東京都港区)

ビルディング
  イノベーション事業

貸会議室

19,538

2026年4月

(7)研究開発活動

該当事項はありません。

(8)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

3,000,000

計

3,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年8月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

1,920,600

1,920,600

東京証券取引所 (グロース市場)

単元株式数は100株であります。

計

1,920,600

1,920,600

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

新株予約権の名称

第7回新株予約権

決議年月日

2026年4月15日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 3

当社従業員 17

新株予約権の数(個) ※

450 (注)1

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※

普通株式 45,000 (注)1

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

1,804 (注)2

新株予約権の行使期間 ※

2029年4月1日~2036年5月7日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格    1,804

資本組入額     902

新株予約権の行使の条件 ※

① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2028年1月1日から2030年12月31日までのいずれかの事業年度において、のれん償却費控除前営業利益が一度でも10億円を超過し、かつ、一度でも当社普通株式の普通取引終値が5,213円(本新株予約権発行時点の発行済株式数で算出される株式時価総額が約100億円に相当する。ただし、発行要項3.(2)において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする。)を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。

なお、上記におけるのれん償却費控除前営業利益の判定に際しては、当社が提出した有価証券報告書における損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)の数値を参照するものとし、決算期の変更、国際財務報告基準の適用、適用される会計基準の変更、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合(当社の既存事業との関連性が乏しい事業の買収により、専ら本新株予約権の行使条件を達成することを目的として利益が合算される場合等を含む。)など、当該数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該影響を排除するための適切な調整を行うことができるものとする。ただし、当社が提出した有価証券報告書における当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)及びキャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合には連結キャッシュ・フロー計算書)に本新株予約権にかかる株式報酬費用及びのれん償却費が計上されている場合には、これによる影響を排除したのれん償却費控除前営業利益をもって判定するものとする。

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

 新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

 (注)3

※ 新株予約権証券の発行時(2026年5月8日)における内容を記載しております。

(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は100株であります。ただし、当社が、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により上記目的たる株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数

=

調整前株式数

×

分割・併合の比率

2.当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額

=

調整前行使価額

×

1

分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。

既発行株式数

+

新規発行(処分)株式数×1株当たり払込金額

調整後行使価額

=

調整前行使価額

×

1株当たり時価

既発行株式数+新規発行(処分)株式数

  なお、上記計算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から自己株式を控除した数とし、また、自己株式の処分の場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

3.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以下これらを総称して「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

   ① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

    残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものと

    する。

   ② 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類

    再編対象会社の普通株式とする。

   ③ 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数

    組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)1に準じて決定する。

   ④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

    交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案

    の上、(注)2で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記③に従って決定

    される当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。

   ⑤ 新株予約権を行使できる期間

    上記、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力

    発生日のいずれか遅い日から、上に記載した新株予約権の行使期間の最終日までとする。

   ⑥ 新株予約権の行使の条件

    上記、「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

   ⑦ 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準

    備金に関する事項

     上記、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じ

    て決定する。

   ⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限

    譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会(再編対象会社が株主総会設

    置会社でない場合には取締役の過半数)の承認を要するものとする。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年1月1日~

2026年6月30日(注)

普通株式

2,000

普通株式

1,920,600

500

59,000

500

377,606

(注)新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

株式会社大竹アンドパートナーズ

東京都新宿区市谷砂土原町3丁目18-12

465,000

24.2

株式会社ダイナエッグ

神奈川県横浜市青葉区桂台1丁目12-17

276,600

14.4

大竹  弘

東京都新宿区

156,500

8.1

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

103,112

5.4

五味 大輔

長野県松本市

82,500

4.3

増田 知平

神奈川県横浜市青葉区

60,000

3.1

IEファスト&エクセレント投資事業有限責任組合

東京都港区芝2丁目3-12

50,700

2.6

楽天証券株式会社

東京都港区南青山2丁目6-21

46,100

2.4

マーキュリア・ビズテック投資事業有限責任組合

東京都千代田区内幸町1丁目3-3

33,000

1.7

イノベーション・エンジンPOC第2投資事業有限責任組合

東京都港区芝2丁目3-12

32,100

1.7

計

―

1,305,612

68.0

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

19,187

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

1,918,700

単元未満株式

普通株式

―

―

1,900

発行済株式総数

1,920,600

―

―

総株主の議決権

―

19,187

―

② 【自己株式等】

  該当事項はありません。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

当社の中間財務諸表は、第一種中間財務諸表であります。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間財務諸表について、みおぎ監査法人による期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:千円)

前事業年度

(2025年12月31日)

当中間会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

1,521,074

1,297,801

売掛金

60,958

82,217

貯蔵品

732

674

預け金

618,246

785,634

その他

291,786

339,331

貸倒引当金

△67,386

△69,929

流動資産合計

2,425,412

2,435,730

固定資産

有形固定資産

51,588

167,132

無形固定資産

22,514

19,243

投資その他の資産

385,200

390,259

固定資産合計

459,303

576,635

資産合計

2,884,716

3,012,365

負債の部

流動負債

買掛金

2,618

3,511

短期借入金

81,982

-

1年内償還予定の社債

10,000

10,000

1年内返済予定の長期借入金

233,400

187,020

未払法人税等

6,572

25,846

預り金

917,688

974,457

賞与引当金

11,344

-

保証履行引当金

6,608

7,220

その他

442,274

513,583

流動負債合計

1,712,489

1,721,638

固定負債

社債

20,000

10,000

長期借入金

95,670

166,200

資産除去債務

28,205

28,302

その他

765

5,588

固定負債合計

144,640

210,091

負債合計

1,857,130

1,931,730

純資産の部

株主資本

資本金

58,500

59,000

資本剰余金

590,370

590,870

利益剰余金

377,890

427,062

株主資本合計

1,026,761

1,076,933

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

825

1,388

評価・換算差額等合計

825

1,388

新株予約権

-

2,312

純資産合計

1,027,586

1,080,634

負債純資産合計

2,884,716

3,012,365

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(2) 【中間損益計算書】

(単位:千円)

前中間会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

1,338,608

1,581,367

売上原価

528,422

637,981

売上総利益

810,186

943,386

販売費及び一般管理費

※ 638,405

※ 875,836

営業利益

171,780

67,550

営業外収益

受取利息及び配当金

485

1,024

補助金収入

20,050

-

受取損害賠償金

-

4,948

違約金収入

-

7,423

その他

100

202

営業外収益合計

20,636

13,599

営業外費用

支払利息

3,691

3,394

社債利息

264

112

その他

1,115

2,467

営業外費用合計

5,071

5,974

経常利益

187,345

75,175

税引前中間純利益

187,345

75,175

法人税等

64,802

26,003

中間純利益

122,542

49,172

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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前中間純利益

187,345

75,175

減価償却費

9,393

14,537

支払利息

3,955

3,506

補助金収入

△20,050

-

預け金の増減額(△は増加)

△111,136

△167,387

売掛金の増減額(△は増加)

△20,999

△21,259

未収入金の増減額(△は増加)

△16,656

△21,487

未払金の増減額(△は減少)

13,975

△24,244

契約負債の増減額(△は減少)

22,134

28,823

預り金の増減額(△は減少)

61,426

56,769

未払又は未収消費税等の増減額

7,159

△9,154

その他

39,505

48,523

小計

176,052

△16,198

利息及び配当金の受取額

485

1,024

利息の支払額

△4,325

△3,899

法人税等の支払額

△6,875

△6,728

補助金の受取額

20,050

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

185,387

△25,801

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△1,824

△121,918

無形固定資産の取得による支出

△1,190

-

敷金の差入による支出

△40,991

△90

その他

△4,568

△8,811

投資活動によるキャッシュ・フロー

△48,574

△130,820

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の返済による支出

-

△81,982

長期借入れによる収入

-

150,000

長期借入金の返済による支出

△26,390

△125,850

社債の償還による支出

△60,000

△10,000

その他

△854

1,182

財務活動によるキャッシュ・フロー

△87,244

△66,650

現金及び現金同等物に係る換算差額

-

-

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

49,568

△223,272

現金及び現金同等物の期首残高

1,344,177

1,391,041

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 1,393,745

※ 1,167,768

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【注記事項】
(第一種中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

(中間損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

前中間会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

給与手当

149,916

千円

155,367

千円

業務委託費

127,896

〃

182,885

〃

貸倒引当金繰入

18,432

〃

16,665

〃

保証履行引当金繰入

574

〃

611

〃

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

現金及び預金

1,523,767

千円

1,297,801

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

130,021

千円

130,032

千円

現金及び現金同等物

1,393,745

千円

1,167,768

千円

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

中間損益

計算書

計上額
 (注3)

月極

イノベーション

事業

ビルディング

イノベーション

事業

計

売上高

  外部顧客への売上高

836,045

497,051

1,333,097

5,511

1,338,608

-

1,338,608

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

計

836,045

497,051

1,333,097

5,511

1,338,608

-

1,338,608

セグメント利益

268,281

128,889

397,171

2,518

399,690

△227,909

171,780

(注1) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム受託開発事業を含んでおります。

(注2) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注3) セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

当中間会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

中間損益

計算書

計上額
 (注3)

月極

イノベーション

事業

ビルディング

イノベーション

事業

計

売上高

  外部顧客への売上高

1,063,748

515,966

1,579,714

1,653

1,581,367

-

1,581,367

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

計

1,063,748

515,966

1,579,714

1,653

1,581,367

-

1,581,367

セグメント利益

302,066

89,109

391,175

1,282

392,458

△324,908

67,550

(注1) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム受託開発事業を含んでおります。

(注2) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注3) セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:千円)

報告セグメント

その他

(注1)

合計

月極イノベーション事業

ビルディングイノベーション事業

計

APクラウドサービス

617,852

-

617,852

-

617,852

APソリューションサービス

56,980

-

56,980

-

56,980

会議室サービス

-

395,009

395,009

-

395,009

オフィスサービス

-

48,491

48,491

-

48,491

その他

-

-

-

5,511

5,511

顧客との契約から生じる収益

674,832

443,501

1,118,334

5,511

1,123,845

その他の収益 (注2)

161,213

53,550

214,763

-

214,763

外部顧客への売上高

836,045

497,051

1,333,097

5,511

1,338,608

(注1) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム受託開発事業を含んでおります。

(注2) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる、APソリューションサービス、会議室サービス(転貸会場)、オフィスサービス(自社運営会場)から得られる収益を主とした賃料収入等が含まれております。

当中間会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

 財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:千円)

報告セグメント

その他

(注1)

合計

月極イノベーション事業

ビルディングイノベーション事業

計

APクラウドサービス

814,595

-

814,595

-

814,595

APソリューションサービス

66,736

-

66,736

-

66,736

会議室サービス

-

419,603

419,603

-

419,603

オフィスサービス

-

47,553

47,553

-

47,553

その他

-

-

-

1,653

1,653

顧客との契約から生じる収益

881,331

467,156

1,348,488

1,653

1,350,141

その他の収益 (注2)

182,416

48,809

231,226

-

231,226

外部顧客への売上高

1,063,748

515,966

1,579,714

1,653

1,581,367

(注1) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム受託開発事業を含んでおります。

(注2) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる、APソリューションサービス、会議室サービス(転貸会場)、オフィスサービス(自社運営会場)から得られる収益を主とした賃料収入等が含まれております。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

(1) 1株当たり中間純利益 (円)

64.07

25.62

(算定上の基礎)

中間純利益 (千円)

122,542

49,172

普通株主に帰属しない金額 (千円)

-

-

普通株式に係る中間純利益 (千円)

122,542

49,172

普通株式の期中平均株式数 (株)

1,912,680

1,919,628

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 (円)

61.41

24.62

(算定上の基礎)

中間純利益調整額 (千円)

-

-

普通株式増加数 (株)

82,879

77,785

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

-

2026年4月15日開催の取締役会決議による第7回新株予約権

新株予約権の数 450個

(普通株式 45,000株)

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。