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ザインエレクトロニクス株式会社|半期報告書-第35期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
ザインエレクトロニクス株式会社
書類名
半期報告書-第35期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-12 10:59:00
EDINET書類ID
S100YVL4

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260810112716

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月12日

【中間会計期間】

第35期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

ザインエレクトロニクス株式会社

【英訳名】

THine Electronics, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  南 洋一郎

【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田美土代町9番地1

【電話番号】

03(5217)6660

【事務連絡者氏名】

取締役総務部長  山本 武男

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田美土代町9番地1

【電話番号】

03(5217)6660

【事務連絡者氏名】

取締役総務部長  山本 武男

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260810112716

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第34期

中間連結会計期間

第35期

中間連結会計期間

第34期

会計期間

自2025年

1月1日

至2025年

6月30日

自2026年

1月1日

至2026年

6月30日

自2025年

1月1日

至2025年

12月31日

売上高

(千円)

1,514,934

3,229,023

4,639,402

経常損失(△)

(千円)

△585,208

△133,870

△403,232

親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)

(千円)

△456,448

△85,348

△334,330

中間包括利益又は包括利益

(千円)

△389,757

23,145

△364,099

純資産額

(千円)

9,034,419

8,847,366

8,917,368

総資産額

(千円)

9,797,510

10,359,084

9,665,465

1株当たり中間(当期)純損失金額(△)

(円)

△42.72

△8.11

△31.30

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

90.7

83.5

90.4

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△37,752

552,536

△707,635

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

204,544

106,594

194,792

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△176,744

△122,143

△339,872

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

7,136,972

7,049,870

6,454,287

 (注)1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間(当純損失金額であるため記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260810112716

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国の経済環境は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調で推移した一方、資源価格の高騰、物価上昇への懸念や中東情勢の緊迫化等の不安定な世界情勢により先行きの不透明感が継続しております。このような環境の下で、当社グループは2027年度を目標年次とする中期経営戦略「Innovate100」を推進しております。半導体、AI/IoTソリューション等から成る事業ポートフォリオを活かしつつ、今後の経済社会において、AI活用ユースケースの適用加速に寄与する革新的なソリューションを提供し、経済社会の生産性向上に取り組み、2027年度に連結売上高100億円超の実現を目指します。

 当中間連結会計期間の売上高は、LSI事業では、米国市場向け等の海外市場においては順調に推移した一方で、国内市場においてはアミューズメント機器市場向けに回復傾向が見え始めましたがOA機器向けが低調に推移し、全体として前期比3.7%の増加なりました。AIOT事業では、前第3四半期より量産出荷を本格開始したスマートメータ―向け製品の出荷が順調に増加し、また製造コスト増加に伴う販売価格改定の影響もあり、前期比389.1%の大幅な増加となりました。これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、32億29百万円(前期比113.1%増)となり、売上総利益は10億58百万円(前期比21.6%増)となりました。販売費及び一般管理費については、中期経営戦略「Innovate100」目標の達成に向けた戦略的な研究開発投資(7億25百万円、前期比18.9%増)を積極的に行った結果、販売費及び一般管理費全体として、13億71百万円(前期比10.6%増)となりました。これらの結果、当中間連結会計期間の営業損失は3億13百万円(前期は営業損失3億69百万円)、減価償却費およびのれん償却費等を考慮しない営業利益(EBITDA※)はマイナス2億89百万円(前期はマイナス3億32百万円)となりました。また、前期末比で為替が円安に推移した影響により為替差益90百万円を計上する等した結果、経常損失は1億33百万円(前期は経常損失5億85百万円)、保有する投資有価証券の一部を売却したことにより投資有価証券売却益を99百万円を計上する等した結果、親会社株主に帰属する中間純損失は85百万円(前期は親会社株主に帰属する中間純損失4億56百万円)となりました。

※EBITDA(Earnings before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization)

 当社グループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。

セグメント別の状況

 当社グループは、LSI事業とAIOT事業を軸として事業活動を推進しており、これらを事業セグメント区分としております。

(単位:百万円)

 

 

2026年12月期

中間期

2025年12月期

中間期

増減率(%)

LSI事業

売上高

1,125

1,084

3.7

営業利益

△426

△290

-

EBITDA

△404

△255

-

AIOT事業

売上高

2,103

430

389.1

営業利益

113

△78

―

EBITDA

115

△76

―

合計

売上高

3,229

1,514

113.1

営業利益

△313

△369

―

EBITDA

△289

△332

―

  ※セグメント間の取引を相殺消去後の金額で記載しております。

  (LSI事業)

 当中間連結会計期間のLSI事業の売上高は、中国および米国市場等の海外市場においては順調に推移し、前期比3.7%の増加となりました。

 産業機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の75%を占めております。OA機器向けは低調に推移いたしましたが、アミューズメント機器市場向けにおいては顧客の在庫調整等の影響が解消され始め、産業機器市場向け全体としては前期比11.2%の増加となりました。

 車載機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の15%を占めております。EVパネル向け新製品等の拡販活動を継続し、中国および米国市場向けの製品出荷は順調に推移しましたが、車載機器市場向け全体としては前期比11.9%の減少となりました。

 民生機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の10%を占めております。次世代高速インターフェース標準技術「V-by-One®HS plus Standard」の提供は順調に進行しておりますが、民生機器市場向け全体としては前期比14.9%の減少となりました。

 これらの結果、LSI事業全体の売上高は11億25百万円(前期比3.7%増)、売上総利益は7億21百万円(前期比3.1%減)となりました。

 当中間連結会計期間においては、中期経営戦略「Innovate100」目標の達成に向けた戦略的な研究開発および次期中期経営戦略を含む中長期的な成長に向けた新規技術開発等を積極的に実施しました。EVパネル向け高速インターフェースV-by-One®HS新製品のラインアップ拡充、世界初のAIサーバー次世代コンピューティング向け低消費電力・低遅延光半導体技術の開発、新規電源製品の開発、スマートモジュール活用ソリューションの開発、Beyond  5G無線通信用半導体技術の開発等を行い、これらの活動により、当中間連結累計期間において研究開発費7億2百万円を計上しました。また、当社が進める光半導体新製品開発について、2026年3月に米国ロサンゼルスで開催された世界最大の光通信技術展である2026 Optical Fiber Communications Conference and Exhibition (OFC2026)に当社独自のDSPレス光半導体ソリューションを出展し、ご来場頂いた多くの企業から高いご関心を頂きました。今後、次世代通信規格であるPCI Express6.0に対応した光半導体チップセットを2027年に、そしてPCI Express7.0に対応した光半導体チップセットを2028年にそれぞれ量産出荷する計画で開発を加速して参ります。なお、これらの製品の開発は、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)の助成事業の支援を受けて進めております。

 これらの結果、LSI事業の当中間連結会計期間における営業損失は4億26百万円(前期は営業損失2億90百万円)、EBITDAはマイナス4億4百万円(前期はマイナス2億55百万円)となりました。

  (AIOT事業)

 当中間連結会計期間のAIOT事業の売上高は、前第3四半期より量産出荷を本格開始したスマートメータ―向け製品の出荷が順調に増加し、また製造コストの増加に伴い製品販売価格を改定したこと等の影響により通信モジュール製品売上が前期比で497.4%増と大幅に増加したこと等により、前期比で389.1%の大幅な増加となりました。これらの結果、AIOT事業の売上高は21億3百万円(前期比389.1%増)、売上総利益は3億36百万円(前期比169.0%増)となりました。

 当中間連結会計期間においては、AI・IoTを活用する新ニーズの拡大による新しいアプリケーション市場の拡大を見据えたソリューションの開発に取り組み、エッジAI処理用モジュール製品の開発、音声通話機能付きゲートウェイ新製品の開発、スマートIoTルーターの開発、スマート枕の開発等を行い、全体として研究開発費22百万円を計上いたしました。

 これらの結果、AIOT事業の当中間連結会計期間における営業利益は1億13百万円(前期は営業損失78百万円)、EBITDAは1億15百万円(前期はEBITDA マイナス76百万円)となりました。

※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。

 (2)財政状態の状況

 当中間連結会計期間末における資産合計は、売掛金が減少した一方、現金及び預金および棚卸資産が増加したこと等により、前連結会計年度末と比較し6億93百万円の増加となりました。また、負債合計は、買掛金が増加したこと等により7億63百万円の増加となりました。純資産合計は、その他有価証券評価差額金が増加した一方、親会社株主に帰属する中間純損失を計上および配当金を支払いしたこと等により70百万円の減少となりました。

 (3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前中間純損失を30百万円計上し、棚卸資産が1億51百万円増加した一方、仕入債務が6億55百万円増加したことおよび売上債権が3億27百万円減少したこと等により5億52百万円のプラスとなりました。(前年同期は37百万円のマイナス)

 投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、投資有価証券の売却1億91百万円等により1億6百万円のプラスとなりました。(前年同期は2億4百万円のプラス)

 財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払1億57百万円等により1億22百万円のマイナスとなりました。(前年同期は1億76百万円のマイナス)

 これらの結果により、現金及び現金同等物は全体として5億95百万円増加して当中間連結会計期間末残高は70億49百万円となりました。

 当社グループとしては、機動的な研究開発リソースの確保やM&Aの機会に迅速に対応できるよう内部留保を厚くする方針であり、資金運用に関しても流動性を重視した運用を行うこととしております。

 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 (5)研究開発活動

 当中間連結会計期間における研究開発費の金額は7億25百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

 該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

48,800,000

計

48,800,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年8月12日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

12,340,100

12,340,100

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数

100株

計

12,340,100

12,340,100

―

―

 (注) 提出日現在の発行数には、2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

   該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総

数増減数(株)

発行済株式総

数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2026年1月1日~

2026年6月30日

―

12,340,100

―

1,175,267

―

―

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社ヒルストン

東京都文京区西片2丁目7-13

2,123

20.08

株式会社TIEホールデング

東京都文京区西片2丁目7-13

2,024

19.15

楽天証券株式会社

東京都港区南青山2丁目6-21

190

1.80

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区赤坂1丁目8-1

175

1.66

西川 典孝

福島県南相馬市

156

1.48

FUTU SECURITIES INTERNATIONAL (HONG KONG) LIMITED

UNIT C1-2, 13/F., UNITED CENTRE, NO.95 QUEENSWAY, ADMIRALTY HONG KONG

150

1.42

中原 隆志

東京都大田区

146

1.39

澤田 泰一郎

神奈川県小田原市

82

0.78

シリコンテクノロジー株式会社

東京都世田谷区三軒茶屋2丁目2-16

77

0.73

南 克江

高知県高知市

60

0.57

計

―

5,187

49.06

 (注) 株式会社ヒルストンおよび株式会社TIEホールディングは当社代表取締役会長飯塚哲哉が代表取締役を兼務しております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

普通株式

1,768,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

10,556,400

105,564

同上

単元未満株式

普通株式

15,700

-

-

発行済株式総数

 

12,340,100

-

-

総株主の議決権

 

-

105,564

-

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数(株)

他人名義所有

株式数(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

 

 

 

 

ザインエレクトロニクス株式会社

東京都千代田区神田美土代町9-1

1,768,000

-

1,768,000

14.33

計

-

1,768,000

-

1,768,000

14.33

(注) 2026年4月20日開催の取締役会決議により、2026年5月19日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式12,000株を処分しております。

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260810112716

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,454,287

7,049,870

売掛金

1,482,974

1,158,710

商品及び製品

666,102

865,901

仕掛品

138,946

86,571

原材料

129,439

135,186

その他

250,593

398,394

流動資産合計

9,122,344

9,694,633

固定資産

 

 

有形固定資産

135,023

148,742

無形固定資産

 

 

その他

50,680

49,947

無形固定資産合計

50,680

49,947

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

257,938

363,157

繰延税金資産

13,483

15,809

その他

85,995

86,792

投資その他の資産合計

357,417

465,760

固定資産合計

543,120

664,450

資産合計

9,665,465

10,359,084

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

302,420

958,616

未払法人税等

3,810

43,204

賞与引当金

53,418

40,752

その他

244,486

278,081

流動負債合計

604,135

1,320,654

固定負債

 

 

繰延税金負債

-

31,498

退職給付に係る負債

29,622

31,059

資産除去債務

27,224

27,339

その他

87,113

101,166

固定負債合計

143,960

191,063

負債合計

748,096

1,511,717

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,175,267

1,175,267

資本剰余金

1,260,730

1,239,353

利益剰余金

8,718,487

8,475,453

自己株式

△2,472,329

△2,391,555

株主資本合計

8,682,155

8,498,519

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△28,059

71,370

為替換算調整勘定

81,584

83,193

その他の包括利益累計額合計

53,524

154,563

新株予約権

87,909

96,049

非支配株主持分

93,779

98,234

純資産合計

8,917,368

8,847,366

負債純資産合計

9,665,465

10,359,084

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

1,514,934

3,229,023

売上原価

644,992

2,170,779

売上総利益

869,941

1,058,244

販売費及び一般管理費

※1 1,239,279

※1 1,371,250

営業損失(△)

△369,337

△313,006

営業外収益

 

 

受取利息

3,228

6,333

受取配当金

100

100

為替差益

-

90,527

助成金収入

-

87,671

雑収入

1,844

1,874

営業外収益合計

5,172

186,507

営業外費用

 

 

支払利息

55

-

為替差損

217,200

-

その他

3,787

7,371

営業外費用合計

221,043

7,371

経常損失(△)

△585,208

△133,870

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

134,341

99,002

新株予約権戻入益

14,820

2,288

固定資産売却益

-

2,072

特別利益合計

149,161

103,364

特別損失

 

 

固定資産除却損

823

-

特別損失合計

823

-

税金等調整前中間純損失(△)

△436,870

△30,506

法人税、住民税及び事業税

20,204

49,713

法人税等還付税額

△3,185

-

法人税等調整額

20,657

△2,326

法人税等合計

37,676

47,387

中間純損失(△)

△474,546

△77,893

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△18,098

7,455

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△456,448

△85,348

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純損失(△)

△474,546

△77,893

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

65,866

99,429

為替換算調整勘定

18,922

1,609

その他の包括利益合計

84,789

101,038

中間包括利益

△389,757

23,145

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△371,658

15,689

非支配株主に係る中間包括利益

△18,098

7,455

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失(△)

△436,870

△30,506

減価償却費

36,907

23,921

株式報酬費用

12,417

19,920

新株予約権戻入益

△14,820

△2,288

賞与引当金の増減額(△は減少)

△16,459

△12,666

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△1,846

1,436

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△11,065

-

投資事業組合運用損益(△は益)

-

8,129

投資有価証券売却損益(△は益)

△134,341

△99,002

受取利息及び受取配当金

△3,328

△6,433

助成金収入

-

△87,671

支払利息

55

-

為替差損益(△は益)

179,141

△61,030

売上債権の増減額(△は増加)

627,306

327,114

棚卸資産の増減額(△は増加)

△236,274

△151,676

その他の流動資産の増減額(△は増加)

△60,596

△161,322

仕入債務の増減額(△は減少)

78,930

655,140

その他の流動負債の増減額(△は減少)

△16,616

17,476

その他

431

10,721

小計

2,972

451,262

利息及び配当金の受取額

3,366

6,149

助成金の受取額

-

87,671

利息の支払額

△55

-

法人税等の支払額

△47,221

△17,055

法人税等の還付額

3,185

24,510

営業活動によるキャッシュ・フロー

△37,752

552,536

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

△13,975

△12,496

固定資産の売却による収入

-

2,427

敷金の差入による支出

△588

-

敷金の回収による収入

750

33

投資有価証券の取得による支出

△75,000

△75,000

投資有価証券の売却による収入

291,854

191,961

投資その他の資産の増減額(△は増加)

1,503

△330

投資活動によるキャッシュ・フロー

204,544

106,594

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

△160,205

△157,685

非支配株主への配当金の支払額

△6,000

△3,000

ストックオプションの行使による収入

16,160

38,541

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△26,698

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

△176,744

△122,143

現金及び現金同等物に係る換算差額

△159,215

58,594

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△169,167

595,582

現金及び現金同等物の期首残高

7,306,140

6,454,287

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 7,136,972

※1 7,049,870

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 該当事項はありません。

(追加情報)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)

 当社は、2026年4月20日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式としての自己株式の処分について、2026年5月19日に払込手続きが完了いたしました。

(1)処分の概要

① 処分する株式の種類及び総数

当社普通株式 12,000株

② 処分価額

1株につき947円

③ 処分総額

11,364,000円

④ 処分先及びその人数

  並びに処分する株式の数

当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) 5名 10,250株

当社子会社の取締役                     1名 1,750株

⑤ 処分期日

2026年5月19日

(2)処分の目的及び理由

 当社は、2025年2月5日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入いたしました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2026年4月20日開催の取締役会において、本自己株式処分を決議いたしました。

(中間連結貸借対照表関係)

 記載すべき事項はありません。

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主なもの

 

 前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

  至  2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

  至  2026年6月30日)

給与手当

249,932千円

262,101千円

研究開発費

609,874

725,363

賞与引当金繰入額

10,212

14,719

退職給付費用

3,912

2,196

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

現金及び預金勘定

預入期間が3か月を超える定期預金

7,136,972千円

―

7,049,870千円

―

現金及び現金同等物

7,136,972

7,049,870

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年2月5日

取締役会

普通株式

利益剰余金

160,205

15.00

2024年12月31日

2025年3月13日

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年2月5日

取締役会

普通株式

利益剰余金

157,685

15.00

2025年12月31日

2026年3月11日

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

中間

連結損益計算書

計上額

 

LSI事業

AIOT事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

日本

592,846

294,919

887,765

-

887,765

韓国

64,435

-

64,435

-

64,435

台湾

54,457

-

54,457

-

54,457

中国

196,756

135,144

331,900

-

331,900

米国他

176,374

-

176,374

-

176,374

顧客との契約から生じる収益

1,084,870

430,064

1,514,934

-

1,514,934

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

1,084,870

430,064

1,514,934

-

1,514,934

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

計

1,084,870

430,064

1,514,934

-

1,514,934

セグメント利益又は損失(△)

△290,685

△78,651

△369,337

-

△369,337

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

中間

連結損益計算書

計上額

 

LSI事業

AIOT事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

日本

577,405

2,008,565

2,585,970

-

2,585,970

韓国

54,820

255

55,075

-

55,075

台湾

54,665

279

54,945

-

54,945

中国

255,560

84,296

339,856

-

339,856

米国他

182,954

10,221

193,175

-

193,175

顧客との契約から生じる収益

1,125,405

2,103,617

3,229,023

-

3,229,023

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

1,125,405

2,103,617

3,229,023

-

3,229,023

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

計

1,125,405

2,103,617

3,229,023

-

3,229,023

セグメント利益又は損失(△)

△426,195

113,189

△313,006

-

△313,006

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

(1)1株当たり中間純損失金額(△)

△42円72銭

△8円11銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)

(千円)

△456,448

△85,348

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千円)

△456,448

△85,348

普通株式の期中平均株式数(株)

10,685,865

10,523,967

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 (注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失金額であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

2【その他】

 (期末配当に関する事項)

  2026年2月5日開催の取締役会において、2025年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり剰余金の期末配当を行うことを決議しました。

  ① 1株当たりの配当金額

 15円

  ② 配当金の総額

 157,685千円

  ③ 効力発生日(支払開始日)

 2026年3月11日

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260810112716

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。