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ダイナパック株式会社｜半期報告書－第65期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ダイナパック株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第65期(2026/01/01－2026/12/31)
- 提出日時
- 2026-08-10 15:39:00
- EDINET書類ID
S100YVKI
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 東海財務局長 |
【提出日】 | 2026年８月10日 |
【中間会計期間】 | 第65期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
【会社名】 | ダイナパック株式会社 |
【英訳名】 | Dynapac Co.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齊藤 光次 |
【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区錦三丁目14番15号（カゴメビル） |
【電話番号】 | （052）971－2651 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 原 茂 |
【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区錦三丁目14番15号（カゴメビル） |
【電話番号】 | （052）971－2651 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 原 茂 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第64期 中間連結会計期間 | 第65期 中間連結会計期間 | 第64期 | |
会計期間 | 自 2025年１月１日 至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日 至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 | |
売上高 | （千円） | 31,594,572 | 36,376,597 | 67,083,405 |
経常利益 | （千円） | 1,800,001 | 2,624,296 | 3,554,162 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 1,763,689 | 1,860,395 | 3,179,559 |
中間包括利益又は 包括利益 | （千円） | △188,827 | 3,282,165 | 2,233,070 |
純資産額 | （千円） | 45,273,490 | 50,498,346 | 47,944,871 |
総資産額 | （千円） | 74,211,865 | 88,419,195 | 85,107,767 |
１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 177.14 | 190.47 | 320.33 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 177.02 | 190.33 | 320.10 |
自己資本比率 | （％） | 60.6 | 55.9 | 55.1 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 3,347,897 | 2,397,795 | 5,108,246 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △85,934 | △1,260,690 | △5,756,928 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,112,574 | 365,334 | 1,909,200 |
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 | （千円） | 4,972,140 | 6,666,346 | 5,100,333 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当中間連結会計期間において、Hoang Hai Vietnam Packaging Joint Stock Companyの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しを反映しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
（１）経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復が続きました。一方で、物価上昇の継続や米国の通商政策の影響、中東情勢の不確実性などにより、先行きは依然として不透明な状況が続きました。企業の設備投資は、人手不足への対応や生産性向上を目的とした省力化投資、生産能力の増強に向けた投資などを背景に、持ち直しの動きがみられました。
このような状況下、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は363億76百万円（前年同期比115.1％）、営業利益20億23百万円（前年同期比142.8％）、経常利益26億24百万円（前年同期比145.8％）および親会社株主に帰属する中間純利益18億60百万円（前年同期比105.5％）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。
包装材関連事業
段ボール業界の国内生産動向は、１～６月累計数量（速報値）で前年比101.6％となり堅調に推移しました。
こうした中、当社グループの国内販売は安定した受注量を維持し、段ボール業界平均を上回る前年同期比106.6％の販売量となりました。
収益面においては国内事業では人件費や資材価格の上昇があったものの、好調な販売に加え前年から継続してきた製品価格改定の効果、および生産性改善によるコスト上昇の抑制が収益を下支えしました。さらに2025年11月に株式を取得した丸中紙工株式会社の収益寄与もあり増益となりました。また、海外事業では販売が好調に推移したことに加え、中東情勢等を背景とした原材料価格の上昇に対して迅速に製品価格改定を実施したことや、2025年8月に株式を取得したHoang Hai Vietnam Packaging Joint Stock Companyの収益寄与などにより増益となりました。
以上により、包装材関連事業の売上高は382億39百万円（前年同期比115.0％）、セグメント利益（営業利益）は20億89百万円（前年同期比135.8％）となりました。
不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は２億３百万円（前年同期比102.2％）、セグメント利益（営業利益）は１億70百万円（前年同期比102.3％）となりました。
（２）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ33億11百万円増加し884億19百万円となりました。これは、主に現金及び現金同等物の増加および投資有価証券の含み益の増加などによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ７億57百万円増加し379億20百万円となりました。これは、主に取適法の適用にともなう仕入債務の減少および納税にともなう未払法人税等の減少があったものの、短期借入金の増加がそれら減少を上回ったことなどによるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ25億53百万円増加し504億98百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上および投資有価証券の含み益の増加によるその他有価証券評価差額金の増加などによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15億66百万円増加し66億66百万円となりました。これは、営業活動により得られた資金23億97百万円、投資活動により使用された資金12億60百万円および財務活動により得られた資金３億65百万円によるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は23億97百万円（前年同期は33億47百万円）となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益の計上26億26百万円、減価償却費の計上12億89百万円、棚卸資産の増加11億61百万円および法人税等の支払額12億68百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用された資金は12億60百万円（前年同期は85百万円）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出13億81百万円および有形固定資産の売却による収入１億48百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は３億65百万円（前年同期は21億12百万円の支出）となりました。この主な要因は、短期借入金の増加16億47百万円、長期借入金の返済による支出４億84百万円および配当金の支払７億78百万円などによるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は１億20百万円であります。
なお、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 24,000,000 |
計 | 24,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年６月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2026年８月10日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 10,322,591 | 10,322,591 | 東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 10,322,591 | 10,322,591 | － | － |
（注） 「提出日現在発行数」の欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
2026年１月１日～ 2026年６月30日 | － | 10,322,591 | － | 4,000,000 | － | 16,986,679 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年６月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
カゴメ株式会社 | 名古屋市中区錦三丁目14番15号 | 1,638 | 16.7 |
ダイナパック取引先持株会 | 名古屋市中区錦三丁目14番15号 | 901 | 9.2 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 313 | 3.2 |
伊藤忠紙パルプ株式会社 | 東京都中央区日本橋大伝馬町１番４号 | 289 | 2.9 |
丸紅フォレストリンクス株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目４番２号 | 277 | 2.8 |
レンゴー株式会社 | 大阪市福島区大開四丁目１番186号 | 275 | 2.8 |
王子マテリア株式会社 | 東京都中央区銀座五丁目12番８号 | 272 | 2.7 |
大王製紙株式会社 | 愛媛県四国中央市三島紙屋町２番60号 | 241 | 2.4 |
ダイナパック社員持株会 | 名古屋市中区錦三丁目14番15号 | 225 | 2.3 |
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行） | 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号 （東京都港区赤坂一丁目８番１号） | 210 | 2.1 |
計 | － | 4,645 | 47.5 |
（注）１ 当社は自己株式549千株を保有しておりますが、当該株式については議決権がないため上記大株主から除外しております。
２ 上記大株主の丸紅フォレストリンクス株式会社および王子マテリア株式会社は、各欄記載株数のほかにダイナパック取引先持株会名義の保有があり、丸紅フォレストリンクス株式会社は112千株が、王子マテリア株式会社は74千株が同持株会名義に含まれております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年６月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
普通株式 | 549,800 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,728,300 | 97,283 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 44,491 | － | － |
発行済株式総数 |
| 10,322,591 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 97,283 | － |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株（議決権29個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の中には、自己株式が47株含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年６月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
（自己保有株式） ダイナパック株式会社 | 名古屋市中区錦三丁目14番15号 | 549,800 | － | 549,800 | 5.3 |
計 | － | 549,800 | － | 549,800 | 5.3 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 5,100,333 | 6,666,346 |
受取手形及び売掛金 | ※１,※２ 19,828,859 | 18,576,644 |
商品及び製品 | 1,211,470 | 1,614,975 |
仕掛品 | 487,174 | 518,170 |
原材料及び貯蔵品 | 2,825,095 | 3,636,035 |
その他 | 1,238,146 | 1,264,527 |
貸倒引当金 | △77,781 | △83,857 |
流動資産合計 | 30,613,299 | 32,192,843 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 | 21,816,824 | 22,070,857 |
減価償却累計額 | △14,430,709 | △14,647,786 |
建物及び構築物（純額） | 7,386,115 | 7,423,070 |
機械装置及び運搬具 | 36,536,063 | 37,512,542 |
減価償却累計額 | △27,902,933 | △28,521,623 |
機械装置及び運搬具（純額） | 8,633,130 | 8,990,918 |
土地 | 10,173,257 | 10,128,827 |
その他 | 6,886,186 | 7,085,573 |
減価償却累計額 | △4,137,404 | △4,166,110 |
その他（純額） | 2,748,781 | 2,919,462 |
有形固定資産合計 | 28,941,284 | 29,462,278 |
無形固定資産 |
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のれん | 4,533,970 | 4,405,808 |
顧客関連資産 | 827,713 | 820,253 |
その他 | 413,429 | 394,038 |
無形固定資産合計 | 5,775,113 | 5,620,101 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 19,318,214 | 20,440,100 |
繰延税金資産 | 95,667 | 94,918 |
その他 | 391,058 | 638,478 |
貸倒引当金 | △26,870 | △29,524 |
投資その他の資産合計 | 19,778,070 | 21,143,972 |
固定資産合計 | 54,494,468 | 56,226,351 |
資産合計 | 85,107,767 | 88,419,195 |
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 | 12,911,881 | 13,126,227 |
電子記録債務 | ※１ 3,347,622 | 2,621,836 |
短期借入金 | 6,775,545 | 8,548,424 |
１年内返済予定の長期借入金 | 484,140 | － |
未払法人税等 | 1,327,987 | 787,268 |
賞与引当金 | 710,229 | 746,118 |
その他 | 4,561,407 | 4,649,600 |
流動負債合計 | 30,118,813 | 30,479,476 |
固定負債 |
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繰延税金負債 | 4,390,840 | 4,744,715 |
退職給付に係る負債 | 2,257,176 | 2,274,601 |
その他 | 396,064 | 422,054 |
固定負債合計 | 7,044,081 | 7,441,372 |
負債合計 | 37,162,895 | 37,920,848 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 4,000,000 | 4,000,000 |
資本剰余金 | 16,986,679 | 16,986,679 |
利益剰余金 | 17,349,313 | 18,430,853 |
自己株式 | △1,305,979 | △1,255,472 |
株主資本合計 | 37,030,013 | 38,162,060 |
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 | 8,778,088 | 9,549,801 |
為替換算調整勘定 | 736,583 | 1,362,412 |
退職給付に係る調整累計額 | 319,851 | 308,214 |
その他の包括利益累計額合計 | 9,834,523 | 11,220,428 |
新株予約権 | 8,370 | 8,370 |
非支配株主持分 | 1,071,964 | 1,107,487 |
純資産合計 | 47,944,871 | 50,498,346 |
負債純資産合計 | 85,107,767 | 88,419,195 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
売上高 | 31,594,572 | 36,376,597 |
売上原価 | 25,152,337 | 28,420,084 |
売上総利益 | 6,442,235 | 7,956,512 |
販売費及び一般管理費 | ※１ 5,024,742 | ※１ 5,932,864 |
営業利益 | 1,417,492 | 2,023,648 |
営業外収益 |
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受取利息 | 13,952 | 28,512 |
受取配当金 | 366,256 | 320,511 |
為替差益 | 27,569 | 147,355 |
助成金収入 | 865 | 100,899 |
雑収入 | 98,967 | 202,104 |
営業外収益合計 | 507,611 | 799,384 |
営業外費用 |
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支払利息 | 99,621 | 126,284 |
シンジケートローン手数料 | － | 17,750 |
固定資産除却損 | 10,346 | 42,924 |
雑損失 | 15,135 | 11,776 |
営業外費用合計 | 125,103 | 198,736 |
経常利益 | 1,800,001 | 2,624,296 |
特別利益 |
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投資有価証券売却益 | ※２ 852,817 | 1,129 |
出資金清算益 | － | 1,498 |
特別利益合計 | 852,817 | 2,628 |
特別損失 |
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投資有価証券売却損 | 1,271 | － |
投資有価証券評価損 | 158,426 | 473 |
特別損失合計 | 159,698 | 473 |
税金等調整前中間純利益 | 2,493,119 | 2,626,450 |
法人税、住民税及び事業税 | 749,932 | 732,751 |
法人税等調整額 | △26,649 | △2,535 |
法人税等合計 | 723,282 | 730,216 |
中間純利益 | 1,769,837 | 1,896,234 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 6,147 | 35,838 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,763,689 | 1,860,395 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
中間純利益 | 1,769,837 | 1,896,234 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | △804,900 | 771,738 |
為替換算調整勘定 | △1,151,940 | 625,828 |
退職給付に係る調整額 | △1,823 | △11,636 |
その他の包括利益合計 | △1,958,664 | 1,385,931 |
中間包括利益 | △188,827 | 3,282,165 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | △194,876 | 3,246,301 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 6,049 | 35,864 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 2,493,119 | 2,626,450 |
減価償却費 | 1,048,029 | 1,289,682 |
のれん償却額 | 107,019 | 279,287 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 113,040 | 32,762 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 64,442 | 5,159 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 28,178 | 5,890 |
受取利息及び受取配当金 | △380,208 | △349,023 |
支払利息 | 99,621 | 126,284 |
為替差損益（△は益） | △8,687 | △89,614 |
助成金収入 | △865 | △100,899 |
投資有価証券売却損益（△は益） | △851,545 | △1,129 |
投資有価証券評価損益（△は益） | 158,426 | 473 |
出資金清算損益（△は益） | － | △1,498 |
売上債権の増減額（△は増加） | 1,160,224 | 1,394,214 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △407,838 | △1,161,684 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △415,110 | △574,993 |
その他 | 459,637 | △96,344 |
小計 | 3,667,485 | 3,385,017 |
利息及び配当金の受取額 | 380,208 | 349,023 |
利息の支払額 | △98,634 | △168,931 |
法人税等の支払額 | △602,027 | △1,268,213 |
助成金の受取額 | 865 | 100,899 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,347,897 | 2,397,795 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 | △974,676 | △1,381,041 |
有形固定資産の売却による収入 | 4,099 | 148,897 |
投資有価証券の取得による支出 | △15,538 | △17,771 |
投資有価証券の売却による収入 | 922,909 | 6,607 |
出資金の清算による収入 | － | 3,498 |
貸付けによる支出 | △6,274 | △12,514 |
貸付金の回収による収入 | 595 | 594 |
その他 | △17,049 | △8,961 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △85,934 | △1,260,690 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,388,319 | 1,647,477 |
長期借入金の返済による支出 | △8,576 | △484,140 |
配当金の支払額 | △699,615 | △778,145 |
自己株式の取得による支出 | △331 | △552 |
その他 | △15,731 | △19,305 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,112,574 | 365,334 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △98,606 | 63,572 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,050,782 | 1,566,012 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,921,357 | 5,100,333 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,972,140 | ※ 6,666,346 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって行っております。
なお、前連結会計年度末日は金融機関が休日のため、前連結会計年度末日満期手形が次の科目に含まれております。
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） |
受取手形及び売掛金 | 299,291千円 | －千円 |
割引手形 | 4,365 | － |
電子記録債務 | 118,574 | － |
※２ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） |
受取手形割引高 | 77,451千円 | －千円 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
運搬費 | 1,862,269千円 | 2,118,974千円 |
報酬及び給料手当 | 1,218,522 | 1,417,248 |
賞与引当金繰入 | 173,931 | 211,336 |
退職給付費用 | 50,518 | 39,933 |
減価償却費 | 78,454 | 86,403 |
試験研究費 | 109,608 | 120,320 |
※２ 投資有価証券売却益
当社の保有する政策保有株式１銘柄について、公開買付けに応募したことにともない投資有価証券売却益を計上したものであります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
現金及び預金勘定 | 4,972,140千円 | 6,666,346千円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | － |
現金及び現金同等物 | 4,972,140 | 6,666,346 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（１）配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年２月７日 取締役会 | 普通株式 | 696,743 | 70 | 2024年12月31日 | 2025年３月７日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
（１）配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年２月13日 取締役会 | 普通株式 | 780,053 | 80 | 2025年12月31日 | 2026年３月13日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結損益 計算書計上額 （注）３ | ||
| 包装材関連事業（注）２ | 不動産 賃貸事業 | 計 | ||
売上高 |
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（１）外部顧客への売上高 | 31,413,836 | 180,736 | 31,594,572 | － | 31,594,572 |
（２）セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,841,811 | 18,360 | 1,860,171 | △1,860,171 | － |
計 | 33,255,647 | 199,096 | 33,454,744 | △1,860,171 | 31,594,572 |
セグメント利益 | 1,538,182 | 166,551 | 1,704,733 | △287,240 | 1,417,492 |
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△287,240千円には、主に事業セグメント間取引消去7,086千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△291,734千円および未実現利益消去△490千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。
３ セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
2024年３月８日（みなし取得日2024年３月31日）に行われたVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
この結果、前連結会計年度において暫定的に算出されたのれんの金額2,473,112千円は、会計処理の確定により790,399千円減少し1,682,713千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結損益 計算書計上額 （注）３ | ||
| 包装材関連事業（注）２ | 不動産 賃貸事業 | 計 | ||
売上高 |
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（１）外部顧客への売上高 | 36,191,508 | 185,088 | 36,376,597 | － | 36,376,597 |
（２）セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,048,006 | 18,360 | 2,066,366 | △2,066,366 | － |
計 | 38,239,515 | 203,448 | 38,442,963 | △2,066,366 | 36,376,597 |
セグメント利益 | 2,089,569 | 170,441 | 2,260,010 | △236,362 | 2,023,648 |
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△236,362千円には、主に事業セグメント間取引消去7,242千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△239,759千円および未実現利益消去△2,145千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。
３ セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
2025年８月25日（みなし取得日2025年９月30日）に行われたHoang Hai Vietnam Packaging Joint Stock Companyとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
この結果、前連結会計年度において暫定的に算出されたのれんの金額3,078,643千円は、会計処理の確定により397,823千円減少し2,680,820千円となっております。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2025年８月25日（みなし取得日2025年９月30日）に行われたHoang Hai Vietnam Packaging Joint Stock Companyとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定にともない、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算出されたのれんの金額3,078,643千円は、会計処理の確定により397,823千円減少し2,680,820千円となっております。また、前連結会計年度末ののれんは409,861千円減少し、建物及び構築物は336,033千円、機械装置及び運搬具は149,957千円、顧客関連資産は143,695千円、繰延税金負債は128,539千円、非支配株主持分は97,194千円、有形固定資産その他は13,012千円、為替換算調整勘定は5,636千円および利益剰余金は1,466千円それぞれ増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
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| （単位：千円） |
| 報告セグメント | 合 計 | |
| 包装材関連事業 | 不動産賃貸事業 | |
主要な財又はサービスのライン |
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段ボール | 23,126,736 | － | 23,126,736 |
印刷紙器 | 3,098,051 | － | 3,098,051 |
軟包装材 | 3,813,558 | － | 3,813,558 |
その他 | 1,375,489 | － | 1,375,489 |
顧客との契約から生じる収益 | 31,413,836 | － | 31,413,836 |
その他の収益 | － | 180,736 | 180,736 |
外部顧客への売上高 | 31,413,836 | 180,736 | 31,594,572 |
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
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| （単位：千円） |
| 報告セグメント | 合 計 | |
| 包装材関連事業 | 不動産賃貸事業 | |
主要な財又はサービスのライン |
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段ボール | 26,895,311 | － | 26,895,311 |
印刷紙器 | 3,678,980 | － | 3,678,980 |
軟包装材 | 4,167,358 | － | 4,167,358 |
その他 | 1,449,858 | － | 1,449,858 |
顧客との契約から生じる収益 | 36,191,508 | － | 36,191,508 |
その他の収益 | － | 185,088 | 185,088 |
外部顧客への売上高 | 36,191,508 | 185,088 | 36,376,597 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
（１）１株当たり中間純利益金額 | 177円14銭 | 190円47銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 1,763,689 | 1,860,395 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益金額（千円） | 1,763,689 | 1,860,395 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 9,956 | 9,767 |
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 177円02銭 | 190円33銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円） | － | － |
普通株式増加数（千株） | 6 | 6 |
（うち新株予約権） | (6) | (6) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ――――― | ――――― |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2026年２月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額 | 780,053千円 |
（２）１株当たりの金額 | 80円00銭 |
（３）効力発生日 | 2026年３月13日 |
(注) 2025年12月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
