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日本アイ・エス・ケイ株式会社|半期報告書-第80期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
日本アイ・エス・ケイ株式会社
書類名
半期報告書-第80期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-10 15:43:00
EDINET書類ID
S100YVK3

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月10日

【中間会計期間】

第80期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

日本アイ・エス・ケイ株式会社

【英訳名】

NIHON ISK CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  曽 根 栄 二

【本店の所在の場所】

東京都台東区元浅草二丁目7番13号

【電話番号】

03(3833)9651(代表)

【事務連絡者氏名】

総務部長  小 林 勇 司

【最寄りの連絡場所】

茨城県つくば市寺具1395番地の1

【電話番号】

029(869)2001(代表)

【事務連絡者氏名】

総務部長  小 林 勇 司

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第79期

中間連結会計期間

第80期

中間連結会計期間

第79期

会計期間

自  2025年1月1日

至  2025年6月30日

自  2026年1月1日

至  2026年6月30日

自  2025年1月1日

至  2025年12月31日

売上高

(千円)

3,157,202

3,156,975

6,064,134

経常利益

(千円)

344,106

432,310

604,114

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(千円)

220,202

289,237

418,693

中間包括利益又は包括利益

(千円)

241,801

286,918

461,616

純資産額

(千円)

4,488,940

4,948,852

4,708,691

総資産額

(千円)

6,240,811

6,598,728

6,572,430

1株当たり中間(当期)
純利益

(円)

142.09

188.60

271.48

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

70.8

73.7

70.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

42,624

236,258

400,337

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△38,925

△12,169

△53,998

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△105,713

△46,337

△105,812

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

1,068,219

1,588,511

1,410,760

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1)財政状態及び経営成績の状況
 ①経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復しているものの、物価の上昇や金融資本市場の変動等の影響による下振れリスクなど、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、積極的な営業活動に取り組み、技術開発力の強化、経費の削減等諸施策を展開いたしました結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高31億56百万円(前年同期比0.0%減)、経常利益は4億32百万円(同25.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2億89百万円(同31.4%増)となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりです。

(鋼製品関連事業)

鋼製品関連事業の売上高は8億94百万円(前年同期比4.0%減)、営業利益は2億9百万円(前年同期比3.8%増)となりました。耐火金庫では指紋・静脈認証耐火金庫に次いで最もセキュリティーを強化した虹彩・顔認証耐火金庫の拡販に努めました。また、操作履歴機能付指紋認証キーボックス等高付加価値製品の販売促進等積極的な営業展開に努めましたが、売上高は前年同期実績を下回りました。

(デンタル関連事業)

デンタル関連事業の売上高は10億60百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益は1億42百万円(前年同期比7.5%増)となりました。各種歯科用ユニット等の新規開拓及び買替需要に対する営業活動等積極的に展開いたしました結果、前年同期実績を上回りました。

(書庫ロッカー関連事業)

書庫ロッカー関連事業の売上高は10億44百万円(前年同期比3.4%減)、営業利益は1億9百万円(前年同期比41.0%増)となりました。札幌工場・川島工場の生産性向上、新規開拓推進等に努めましたが、売上高は前年同期実績を下回りました。

(不動産賃貸関連事業)

不動産賃貸関連事業の売上高は1億7百万円(前年同期23.7%増)、営業利益は96百万円(前年同期比28.2%増)となりました。

(その他)

その他の売上高は51百万円(前年同期比14.4%減)、営業利益は12百万円(前年同期比7.3%減)となりました。

②財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は65億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円増加しました。

(流動資産)

流動資産は29億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金の増加1億77百万円、受取手形及び売掛金の減少2億25百万円、仕掛品の減少21百万円、原材料の増加24百万円等により、35百万円減少しました。

(固定資産)

固定資産は36億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ、建物及び構築物減少7百万円、機械装置及び運搬具の減少8百万円、退職給付に係る資産の増加85百万円、投資有価証券の減少5百万円等により、61百万円増加しました。

(流動負債)

流動負債は9億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金の減少3億49百万円、未払金の減少2百万円、未払法人税等の増加71百万円、その他の流動負債の増加72百万円等により、2億26百万円減少しました。

(固定負債)

固定負債は7億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ、繰延税金負債の増加17百万円等により、13百万円増加しました。

(純資産)

純資産は49億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の増加2億43百万円、その他有価証券評価差額金の減少5百万円等により、2億40百万円増加しました。

③キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、15億88百万円と前連結会計年度末に比べ1億77百万円の増加(12.6%増)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益4億32百万円、退職給付に係る資産の増加△85百万円、売上債権の減少2億23百万円、仕入債務の減少△3億49百万円、法人税等の支払額△48百万円等により、2億36百万円の収入(前年同期は42百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△9百万円、投資有価証券の取得による支出△2百万円等により、12百万円の支出(前年同期は38百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払△45百万円等により、46百万円の支出(前年同期は1億5百万円の支出)となりました。

 (2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

 (3)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

 (5)研究開発活動

当中間連結会計期間において支出した研究開発費の総額は101百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

7,100,000

計

7,100,000

②  【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在

発行数(株)

(2026年8月10日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

1,776,000

1,776,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

計

1,776,000

1,776,000

-

-

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(千株)

発行済株式

総数残高

(千株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2026年6月30日

-

1,776

-

1,090,800

-

64,000

(5) 【大株主の状況】

    2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

 発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

廣澤興産㈲

東京都台東区元浅草2-7-13

355

23.17

廣澤 清

茨城県筑西市

217

14.16

広沢 かほる

茨城県筑西市

139

9.11

(公財)広沢育英会

茨城県つくば市寺具1395-1

120

7.82

広沢㈲

東京都台東区元浅草2-7-13

100

6.52

㈱EPARK

東京都港区芝浦4-16-25

61

4.00

㈱SBI証券

東京都港区六本木1-6-1

57

3.73

インタラクティプ・ブローカーズ証券㈱

東京都千代田区霞が関3-2-5

24

1.62

楽天証券㈱共有口

東京都港区南青山2-6-21

15

1.02

大島 勇

埼玉県比企郡

15

0.98

計

-

1,106

72.13

(注)当社は自己株式242千株を保有しておりますが、上記大株主には含めておりません。

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

      2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

242,400

-

-

  普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,530,600

15,306

-

単元未満株式

普通株式

3,000

-

-

発行済株式総数

1,776,000

-

-

総株主の議決権

-

15,306

-

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれております。

2.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式7株が含まれております。

②  【自己株式等】

      2026年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

日本アイ・エス・ケイ株式会社

東京都台東区元浅草2-7-13

242,400

-

242,400

13.65

計

-

242,400

-

242,400

13.65

2 【役員の状況】

   前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

1,410,760

1,588,511

受取手形及び売掛金

※2 1,106,235

881,024

電子記録債権

137,965

140,111

商品及び製品

112,054

120,187

仕掛品

39,477

17,604

原材料

159,544

183,566

その他

2,962

2,835

貸倒引当金

△838

△838

流動資産合計

2,968,161

2,933,002

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

298,788

290,852

機械装置及び運搬具(純額)

127,993

119,013

土地

1,430,731

1,430,731

その他(純額)

1,822

1,001

有形固定資産合計

1,859,336

1,841,598

無形固定資産

ソフトウエア

2,386

2,026

無形固定資産合計

2,386

2,026

投資その他の資産

投資有価証券

270,069

264,070

退職給付に係る資産

1,447,248

1,532,666

敷金及び保証金

24,918

25,054

その他

310

310

投資その他の資産合計

1,742,546

1,822,100

固定資産合計

3,604,269

3,665,725

資産合計

6,572,430

6,598,728

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

※2 522,411

173,174

未払金

181,039

178,499

未払法人税等

62,023

133,454

未払消費税等

82,630

59,676

賞与引当金

63,451

67,786

その他

261,736

333,817

流動負債合計

1,173,293

946,409

固定負債

繰延税金負債

572,538

589,989

役員退職慰労引当金

61,360

56,930

その他

56,547

56,547

固定負債合計

690,445

703,466

負債合計

1,863,739

1,649,876

純資産の部

株主資本

資本金

1,090,800

1,090,800

資本剰余金

64,000

64,000

利益剰余金

3,658,542

3,901,771

自己株式

△312,125

△312,125

株主資本合計

4,501,217

4,744,446

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

127,830

121,854

その他の包括利益累計額合計

127,830

121,854

非支配株主持分

79,643

82,551

純資産合計

4,708,691

4,948,852

負債純資産合計

6,572,430

6,598,728

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

3,157,202

3,156,975

売上原価

2,177,238

2,124,529

売上総利益

979,964

1,032,446

販売費及び一般管理費

※1 642,546

※1 606,289

営業利益

337,418

426,156

営業外収益

受取利息

1

4

受取配当金

3,245

4,201

その他

3,593

2,033

営業外収益合計

6,840

6,239

営業外費用

手形売却損

151

85

営業外費用合計

151

85

経常利益

344,106

432,310

特別損失

固定資産除却損

737

-

特別損失合計

737

-

税金等調整前中間純利益

343,368

432,310

法人税、住民税及び事業税

117,069

119,213

法人税等調整額

2,380

20,201

法人税等合計

119,450

139,415

中間純利益

223,917

292,894

非支配株主に帰属する中間純利益

3,714

3,657

親会社株主に帰属する中間純利益

220,202

289,237

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

223,917

292,894

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

17,883

△5,975

その他の包括利益合計

17,883

△5,975

中間包括利益

241,801

286,918

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

238,086

283,261

非支配株主に係る中間包括利益

3,714

3,657

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

343,368

432,310

減価償却費

36,208

27,403

固定資産除却損

737

-

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,096

4,334

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

16,042

△85,417

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

2,570

△4,430

受取利息及び受取配当金

△3,246

△4,205

支払利息及び手形売却損

151

85

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

1,309

1,760

売上債権の増減額(△は増加)

△93,699

223,064

棚卸資産の増減額(△は増加)

△59,555

△10,281

仕入債務の増減額(△は減少)

△206,882

△349,236

前受収益の増減額(△は減少)

83,038

82,159

未払消費税等の増減額(△は減少)

△15,773

△22,953

未払金の増減額(△は減少)

2,459

△2,960

その他

△4,560

△10,634

小計

103,266

280,999

利息及び配当金の受取額

3,246

4,205

手形売却に伴う支払額

△151

△85

法人税等の支払額

△63,736

△48,860

営業活動によるキャッシュ・フロー

42,624

236,258

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△36,355

△9,306

投資有価証券の取得による支出

△2,569

△2,727

敷金及び保証金の差入による支出

-

△136

投資活動によるキャッシュ・フロー

△38,925

△12,169

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得による支出

△58,246

-

配当金の支払額

△46,716

△45,587

非支配株主への配当金の支払額

△750

△750

財務活動によるキャッシュ・フロー

△105,713

△46,337

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△102,014

177,751

現金及び現金同等物の期首残高

1,170,233

1,410,760

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 1,068,219

※1 1,588,511

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

1 受取手形割引高

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

受取手形割引高

16,396

千円

7,583

千円

電子記録債権割引高

63,694

千円

92,443

千円

※2 中間連結会計期間末日満期手形

 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

受取手形

10,538

千円

-

千円

支払手形

71,365

千円

-

千円

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

給料手当

291,386

千円

301,355

千円

賞与引当金繰入額

25,174

千円

26,476

千円

退職給付費用

6,751

千円

△27,818

千円

役員退職慰労引当金繰入額

2,570

千円

570

千円

旅費交通費

41,789

千円

39,731

千円

賃借料

65,501

千円

65,888

千円

法定福利費

47,749

千円

49,302

千円

支払手数料

29,661

千円

28,330

千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

現金及び預金勘定

1,068,219

 千円

1,588,511

 千円

現金及び現金同等物

1,068,219

 千円

1,588,511

 千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月28日
定時株主総会

普通株式

47,205

30.00

2024年12月31日

2025年3月31日

利益剰余金

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月27日
定時株主総会

普通株式

46,007

30.00

2025年12月31日

2026年3月30日

利益剰余金

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結損益計算書
計上額

(注)3

鋼製品
関連事業

デンタル
関連事業

書庫ロッカー
関連事業

不動産賃貸
関連事業

計

売上高

顧客との契約から生じる収益

930,966

998,063

1,081,351

-

3,010,380

59,941

3,070,322

-

3,070,322

その他の収益

-

-

-

86,880

86,880

-

86,880

-

86,880

外部顧客への売上高

930,966

998,063

1,081,351

86,880

3,097,260

59,941

3,157,202

-

3,157,202

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

12,015

600

12,615

-

12,615

△12,615

-

計

930,966

998,063

1,093,367

87,480

3,109,876

59,941

3,169,818

△12,615

3,157,202

セグメント利益

202,263

132,760

77,784

75,541

488,350

13,159

501,509

△164,090

337,418

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工具の販売等を行っております。

2  セグメント利益の調整額△164,090千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結損益計算書
計上額

(注)3

鋼製品
関連事業

デンタル
関連事業

書庫ロッカー
関連事業

不動産賃貸
関連事業

計

売上高

顧客との契約から生じる収益

894,010

1,060,077

1,044,131

-

2,998,220

51,295

3,049,515

-

3,049,515

その他の収益

-

-

-

107,460

107,460

-

107,460

-

107,460

外部顧客への売上高

894,010

1,060,077

1,044,131

107,460

3,105,680

51,295

3,156,975

-

3,156,975

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

600

600

-

600

△600

-

計

894,010

1,060,077

1,044,131

108,060

3,106,280

51,295

3,157,575

△600

3,156,975

セグメント利益

209,970

142,690

109,707

96,875

559,244

12,197

571,442

△145,285

426,156

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工具の販売等を行っております。

2  セグメント利益の調整額△145,285千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

1株当たり中間純利益(円)

142.09

188.60

  (算定上の基礎)

  親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

220,202

289,237

  普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(千円)

220,202

289,237

  普通株式の期中平均株式数(千株)

1,549

1,533

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。